【フリーで働く人口1,100万人時代。認識を変えなければ！・・・】
少し前のレポートでもご紹介した特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働くフリーランスや兼業者の人口が1,100万人を超えた。政府が進める働き方改善の効果もあり、兼業を認める企業も増え仕事を外部に委託する動きも活発な事から、今後もフリーランスは増える見込みで、政府は福利厚生費や保険などの充実をはかる検討を始めた。アマゾンや出前館・ウーバーイーツなどの当日配達や買い物代行サービスはフリーランスが担っている。最近では1時間以内に届けるのが好評のようで、手数料は掛かるが便利なサービスです。企業もこれまで長い間、規模の追求を行い売上げや利益に伴い社員を雇用して規模の拡大を図って来たが、最近では経営の効率化や環境の変化にいち早く対応する為に業務を外部委託し、正規の社員を増やさない傾向になって来ています。社員数＝優良企業では無いと言う時代になりました。弊社の場合、冷凍・常温センターは外部委託で100%運営しています。惣菜製造も外部委託製造で、受発注はコンピューターが受けます。加盟店様やお客様がわんまいるから発注するとサーバーが受信し、それぞれのセンターや卸・メーカーへ送信され出荷されます。これからはグローバル化が進み、連携・ネットワークの時代と言われています。アマゾンの日本法人の営業社員はたった15人しかいません。なのに売上は2兆円を超え前年140%で伸びています。徹底したシステム化とネットワークを駆使したドロップシッピング経営に特化しているからです。渋谷にテスト店がオープンします。何をテストされるのか？興味ありますよね！いずれにしてもフリーランスも含め外部と連携した取り組みが重要な時代になりました。小さい会社も個人も大きな会社と連携していく時代が到来しました。チャンス到来、想いをめぐらせましょう。

【官民ファンドが4.7兆円を投資すると発表・・・】
低金利が続く中、官民ファンド17機関の将来の収支見通しが報告されました。ファンドが終わるまでに合計4兆7,376億円を投資し、2017年3月末時点から2.6倍に拡大し、投資額の1～2倍を回収すると試算を発表。専門家などからは青写真を描くのは良いがその根拠を疑問視する声も多いと指摘されている。投資額が多い順に、産業革新機構・海外需要開拓支援機構(クールジャパン)・海外交通・都市開発事業支援機構・農林漁業成長産業支援機構等など17機関で、先日も日本経済新聞の報道で投資が進んでなく経費負担のみ嵩んでいると叩かれていました。中でも農林漁業成長産業支援機構(A-FIVE(ｴｰﾌｧｲﾌﾞ))の経費割合が記事で名指しされていました。僕からすると現場が見えていない、現場を理解していない、そして出口がキャピタル的な発想のように感じます。地方を訪問していると無駄な投資が目立つ半面、肝心なところへの投資が行き届いていないように凄く感じます。つい先日も内閣総理大臣復興視察工場と張り出されている水産加工場にお伺いしましたが扱っている商品は輸入魚がメインで働いしている人も人件費の安い外国人が目立ち売り先は大手量販店。かつての繊維や電化製品同様、かつては地方からの集団就職先として関西や首都圏で作られていたものが次第に中国や海外からの研修生を受け入れ、今日では繊維なんてほとんどが外国で作られメードインジャパンは消えてしまいました。1950年～1960年代と貿易黒字で人口増加に対応した時代はともかくとして今日のように貿易赤字で輸入の方が多くなり少子高齢化による人口減少と共に消費減少の時代に突入した日本では、国内雇用と国内原料の活用を優先しなければ景気が上向く事はありません。一次的な金利政策や為替操作での株価上昇では株式公開している企業の決算だげが良くて、多くの人が働く中小企業や特に地方の中小企業・農業・漁業の振興には繋がりません。地方でも大型の船内凍結や仕分けできる漁船でなければ水揚げさせない動きになって来て個人の漁師さんが水揚げしている小さな漁協が衰退して合併を余儀なくされています。本来沿岸には地魚が豊富に存在しています。外国人労働者を乗せた大型底引き網漁船で大量に獲り、船内選別箱に詰め、大きな漁港に運びそのまま大手水産会社又は海外へ・・・それでも中国や韓国、北朝鮮などの漁船が荒らしまわり、日本の船の漁獲高が減少しています。更に禁漁区域に指定される公海が増えています。正に国内沿岸近海漁業の見直しをする時が来たように思います。外国では牛肉や豚肉の霜降りは敬遠されがちで、日本人が好まない脂の乗りが少ない国産の鯖や鯵などは輸出に最適と思いますし和食を代表する魚です。真鯛や鰤など正に日本の魚です。更にキスにメバルやカサゴ、穴子など豊富な水産資源があります。これらを国内消費はもとより海外の和食を好む人達や海外で働く日本人等に食べて戴けるようにすればクールジャパンも成功するのではと思います。地方の漁業や卸市場と大阪の中央市場東京の築地市場を繋ぎ、一次加工、最終「和食」に調理までして国内はもとより海外へも販売する、こんなことがみんなで出来ればと思います。

【食卓の「時短」を取り込め。惣菜やお弁当は8年連続で消費拡大・・・】
高齢者は元より共働きや単身世帯の増加で調理に時間をかけない人が増えており、惣菜やお弁当などの中食市場は拡大傾向にあります。日本フードサービス協会によると、持ち帰り弁当や総菜店などの「料理品小売業」の市場規模は2016年7兆5,414億円と8年連続で拡大していると発表。一方レストランなどの外食産業は伸び悩んでおり2016年は25兆4,000億円と横ばいから減少傾向にある。中でもスマホの普及により手軽にネットが使えるようになり、宅食を利用する人が急増しているので益々惣菜・弁当などの宅配需要は伸びるとの事。わんまいるでは来年1月より旬の手作りおかずセットを、国産100%の旬の食材を使った「旬菜旬消」と打ち出しリニューアル発売します。地域密着の宅配の仕方を考え直す時期が来たように思います。ドラックストアや食品スーパー、更には飲食店のケイタリングサービスなど地域内のあらゆるモノを宅配するサービスが求められていると思います。