【「老々支援」に益々必要な存在に、全国23万人の民生委員】
元々1917年(大正6年)に岡山県で生活困窮者を支援する為に「救世顧問制度」が発足、翌1918年大阪府による「方面委員制度」が昭和の初めに全国に広がり、昭和46年に民生委員と改称され子供を見守る児童委員を兼任する区域担当が全体の9割を占めており、ほとんどが社会福祉協議会に属しボランティアで行政と連携した地域見守り相談を担っており、基本75歳までが行っている。最近では社会保障の引き締めから要支援を打ち切る自治体が増えた為、一人暮らしの高齢者宅への見守りや生活相談が増えていると言います。また離婚率も増加しており片親一人で子育てする世帯の児童委員の仕事も兼任で行っている民生委員が9割で、役所と連携した取り組みを行い月に１度は社会福祉協議会又は役所での集会を開催して情報意見交換会を行っている。高齢化が進む地方では休日や夜間に関係なく役所の担当者と連絡をとり対応しており、たらい回し厳禁を決めている自治体も増えて来ていると聞きます。本来地域の小売店が拠点となり民生委員と連携した買物代行サービスを提供する事が地域の為と自らのお店の業績改善に繋がると思います。お届けする曜日を決めておき、その3日前(日曜日を挟む場合は4日前)までの注文はその曜日に頼まれた商品をお届けして過ぎれば翌週になる事を伝えます。電話及びファックス、ネット端末から受付、頼まれ商品を購入してお届け、理想は2週間に1度わんまいるカタログをお届けする事で見守りを兼ねた御用聞き(営業)が出来ます。顧客の自宅まで届けられる機能さえあれば誰でも始められます。

【中国ネット通販最大手アリババの売上15年振りに伸び率一桁台に】
年間利用者が6億人を超えたアリハバ。その大半の売上が楽天同様のモールへの出店者の商品により、売上高に占める純利益率も28%と高く、自社で物流センターを構え主に自社で仕入れて販売しているアマゾンの売上高純利益率は4%と低い。だがアマゾンは世界的に展開し、ネット通販事業とクラウド事業と2本柱で稼いでおり、売上規模もアマゾンがシェア５２%に比べアリババはわずか4%で、売上の伸び率が2018年度は15年振りに9%と一桁台になった。出店型のモール通販主体の事業から脱却を図ろうとリアル店舗の食品スーパーや無人コンビニなどの出店を加速させているがまだ利益を稼ぐまでにはなっていないとの事でアマゾンに追いつけと言う事でクラウド事業に注力を始めたとの事。日本でも個人消費のネット通販市場は16兆円。卸を含むB2Bの市場規模は300兆円を超えている。しかも卸市場は始まったばかりでこれからが本格的になる。特に人手不足の中、ホテルや旅館も含めて飲食店でも食材を一から購入して作る事を辞めて加熱して盛り付けて提供したり、少し手を加えて提供する「中食」の市場が急拡大しています。これからは個人経営の飲食店さん、例えば一昨年開発した蟹味噌と蟹の身を混ぜて甲羅に入れた蟹の甲羅焼きはアッと言う間に全国の飲食店に広がり蟹加工会社の新しい商品として生産されるようになりました。最近では捨てられていた甲羅が高い値段で取引されるようにもなりました。ほとんどお土産でしか売れなかった瓶詰された蟹味噌も身のフレークを加えて醤油・日本酒・味醂を加え店によっては刻みネギやじゃが芋などを加えたりチーズを加えたりと一工夫するだけで高級珍味として人気メニューとなります。寿司屋さんで寿司を食べなくなり、その他逸品メニューが人気です。この逸品メニューが充実していない寿司屋にはお客さんは行かなくなりました。高速道路のサービスエリアのフードコートなんかはほとんどが冷凍食品が使われていると思います。唐揚げにポテトに麺類、最近では鯖の塩焼き定食や豚汁定食も冷凍ではないかと思います。最近のサービスエリアは時間を持て余すシニア連れが多く、昼飯がてら車で足を伸ばす方が増えてシニア向けのメニューやインバウンド向けの和食が人気です。これからは卸向けや企業の福利厚生としてのチャネル、更には買い付けた食材の卸も考えなければならないと思います。

【大阪府「高級魚アコウ」大阪湾で復活、「食の都」大阪をPR】
大阪府の名物と言えば「たこ焼き」に「お好み焼き」などお手頃価格の庶民の味が多い中、昔は温暖な気候と豊かな土地と海に恵まれ「天下の台所」「食の都」多くの魚種が漁獲された「魚庭(なにわ)の海」など呼ばれ、多くの商売人で賑わい芝居小屋や料亭が立ち並び、ミナミの黒門市場ではふぐ鍋「てっちり」が有名となった。農地も小野妹子が唐から持ち帰った苗を聖徳太子が生まれ故郷の大阪太子町に植えた事から泉州一体に農地が広がったとされ戦前まではぶどうの一大産地として有名で大阪野菜も高く評価されていました。ところが戦争により東京は皇居があるので空爆を逃れる為に大阪に軍事工場が多く建てられ、戦後は軍事工場の跡地に家電メーカーや鉄鋼会社が工場を建設した事により工業化が進み、公害の町に変化した。かつては年間水揚げ10トンもあった大阪湾のアコウも全く獲れなくなった。アコウだけではなく僕が小学校の頃は大阪湾に淀川に安治川に尻無川はヘドロ化していて、汚染された奇形の魚をよく見かけ、隣のお爺さんが釣って来た魚は臭くて食べられたものではなかった。そんな大阪も汚染禁止、工場は地方や海外に移転して淀川や大阪湾も随分きれいになった。大阪府岬町にある大阪府立環境農林水産総合研究所の水産技術センターでは育てたアコウの稚魚を2000年から放流を始め1千匹から始めた放流は2018年には10万匹に約3年で成魚に育ち、近年の漁獲量は年間3トンまで回復、市場価格は1キロ約2千円と真鯛より高いが刺身は勿論、煮ても焼いても美味しいと言う。僕は淡泊な身で脂が乗っているので煮付けにお鍋がお奨めで唐揚げも美味しいと思います。大阪府は6月に予定されているG20にもアコウを使った料理をと外務省に働きかけている。また日建リース工業は大阪泉佐野市に大型生簀を開設して水産業者が発送まで一時的に保管できるようにして新鮮なまま各地へ届けられれば大阪産のブランド価値は高まるだろうと期待していると言う。弊社でも2025年に開催が決まった大阪万博に向け「天下の台所大阪」で作った「大阪産」をアピールし、大阪にはこだわりの冷凍惣菜わんまいるを一緒に有名にしたいと思っています。

【早くも「PayPay(ペイペイ)」100億円還元第二弾を実施】
ソフトバンクとヤフーが出資するスマホ決済のペイペイ(PayPay)は前回12月に実施したキャンペーンがわずか10日間で終了した事を反省して、今回は上限を設ける事で還元の対象者を広げ利用者を増やしたい狙いだと言う。楽天やＬＩＮＥが先行するなか、金にモノを言わす形で一気にシェアを増やす考えのようです。それにしても100億円の販促を立て続けに行うとはさすが1兆円単位でお金を数えると言う孫社長率いるヤフーとソフトバンクらしいと思いました。シェアを挽回して、ネット通販でも楽天とアマゾンに劣る売上を何とか挽回したいと必死だと思います。社長交代してまでも取り組んでいる事もあり、ヤフーショッピングの伸び率は楽天をはるかに上回り2021年には総額で楽天を超えたい、と意気込んでいます。先日いきなり楽天市場の決済で楽天ペイ手数料を約3%も上げた事も含め、楽天の利益の稼ぎ方は強引だと思います。このような露骨で強引な事を続けているとやがて衰退していくと思います。モールの時代は頭打ちになったと言われます。モールと言えば楽天市場、楽天市場の陰りがモールの陰りと示すバロメーターという事は間違いありません。この2～3年でスマホに移行した為、検索件数がとてつもなく増え、プラス大手企業が参入した事により、かつてのリスティング会社に依頼する有料キーワードの設定と単価では費用対効果が合わなくなり集客件数も減少し転換率も減少しています。最近ではキーワードを分析するよりひたすら記事を入力する代行会社が増えて来てます。要するに分析するより下手な鉄砲も数打てばあたる形式です。フェイスブックにインスタグラムとSNSも良いのですが実際に受注には中々つながりません。結局B2Bの事も考慮すると商品の特性にもよりますがアフィリエイト広告や直接ブロガーと契約する「ブログ」が最も有力な自社サイトにおける販促だと言う事になると思います。