【日米貿易協定発効含む輸出支援を政府発表】
政府はこの度､ＴＴＰやＥＵとの経済連携協定に加え､日米貿易協定も含めた対応策として輸出支援を打ち出した｡既にＴＴＰ発効を受けて輸入ワインが値下がり､豚肉の輸入も豚コレラ発生も重なって急増しており､本来なら国内豚肉相場上昇を抑えた格好になっている｡国産和牛の輸出は年々増加､その他を見ても価格の安いテーブルワインの輸入が増え､国産の高いワインの輸出が増えている｡金額的にはその差は輸入の方がはるかに大きい｡この流れはまだまだ続くと見ています｡日本ではお米以外70％は海外の食材又は食材加工品を消費し､海外では逆に日本の食材や食品が人気で飲食店も海外へ出店している企業は元気です｡日本だけを見ると人口は減少していますが､世界的に人口は急増しています｡これらはグローバルな展開をしなければ生き残れない時代がやって来たと言うより世界の食を救うのは日本だと思っています｡

【出雲市永住外国人が勤務日数減り職求め市外へ】
米と中国の貿易摩擦を発端に始まった世界経済減速や国内二次産業の衰退による製造業の業績悪化に伴い､ブラジル人など外国人との共生をうたう島根県出雲市では､外国人住民が4年間で2倍の5千人近くに達したが､今年4月をピークに工場の生産が減少し､派遣会社から勤務日数が減らされ収入減に伴って市外へ仕事を移るケースが増えていると言う｡この現象は出雲市に限った話ではなく､半導体や家電､自動車部品製造会社が多い地域で起こっている｡早々に国内外で市場が拡大している日本の冷凍食品や冷凍惣菜レトルト食品製造工場など補助金を出して誘致した方が良い｡食品製造業者にとっては二次産業減速による労働者の確保が出来るので願ってもないチャンスが巡って来た｡日本の食材を使った加工食品の製造販売はチャンスを迎えた｡

【イオン､英ネットスーパーと提携し売上6,000億円を目指す】
イオンは29日､英国ネットスーパー専業の最大手オカドと業務提携し､オカドが持つロボットを駆使した物流ノウハウを生かし現在数百億円規模のネットスーパーの売上を2030年までに6,000億円に拡大すると発表した｡イオングループは国内で2万1千店を運営し､売上高は8兆5千億円と国内最大手だが､ネットは10年前から取り組んでいるが､ネットスーパーの売上はわずか1%だと言う｡今回のアマゾンとライフとの提携に対して黙って見てられない｡オカドのノウハウを取り入れてアプリを改善し､2023年にはロボットを駆使した自動倉庫を建設し､ＡＩを使った最適な宅配ルートを提案するシステムなどを構築し､配送時間を短縮する計画を発表した｡なんか上手くソリューションを売りにしているオカドにお金だけ使わされて売上は達成されないように思います｡ウォルマートもターゲットも上手く伸びているネットスーパーは店舗網を最大限に生かした即日配達に加え､即日引き取りサービスが受けています｡アマゾンは物流センターと言うよりは売上を伸ばしているのはアルゴリズムが凄いと思います｡しかも本から電池まで多彩な品揃えで食品の構成比は少ないです｡日本は身近にコンビニが沢山あってドラックストアも食品スーパーも身近な距離にあります｡イオンも含めネットで注文した商品を店頭や駐車場で受け取れるサービスがあれば利用者は増えるだろうと思います｡さてイオンのネットスーパーはアマゾン＆ライフ連携に勝てるでしょうか？

【ロック・フィールド5月～10月半期の純利益35%減少】
総菜専門店を展開する大手ロック・フィールドが発表した2019年5月～10月半期の売上がほぼ横ばいの251億円で営業利益は25%減の7億3,200万円で純利益は4億9,000万円と売上比率1.9%と利益率がかなり低いのにﾋﾞｯｸﾘ｡人件費と食材が高騰したのが理由と発表されているが果たしてどうか｡関東方面など新規出店も積極的展開しているので出店コストがかさみ､従来からのデパ地下の売上が下がり､ロスも多いと思われる｡全てにおいて業界大手の業績が悪いと言うのはその業界そのものを指しています｡このように見ると昔から変わらないメニューの持ち帰り弁当専門店同様､デパ地下ターミナル立地の持ち帰り総菜店も厳しいようです｡そんな中で全国194店舗を展開する成城石井は売上全体の2割を惣菜が占め､その中でも人気なのがレンジで簡単に出来るスパイシーなエスニック惣菜が好調で､看板メニューに育ったと言います｡自社のセントラルキッチンを設立し､一流ホテルの元シェフなど数多くの料理人を採用し､メニュー開発と味と品質の追求に懸命に取り組んでいます｡そして駅ナカなどターミナル立地に出店して売上を上げています｡チーズやワインなど輸入食品に強く､他のスーパー・コンビニとの差別化に成功､特にレンジで出来るミールキットは惣菜ニーズを捉え､自社セントラルキッチンを設立したのはタイミングが良かったと思います｡弊社もチャンスがあればフードテックを最大に活用した生産・加工､システム開発まで行いたい｡

【米国サイバーマンデーのネット売上2割増】
米国でネット通販企業が一斉に大幅値引きする感謝祭の売上がスマートフォン経由が大幅に増え､たった2日間の売上は日本円換算で約1兆200億円､前年119.7%と約2割増えたと米国小売業協会が発表した｡購入客は14.3%増加､着せ替え人形やアニメ映画の玩具やゲーム機などが良く売れたと発表｡成熟に入ったアメリカでさえまだ2割も増えている｡日本はまだまだ伸びる余地は十分見込めるので､キャリア決済も含む電子決済や多様な先からの受注を取り込み､あらゆる先に発注できるシステムや行く通りもある定期購入と同梱､そして分析も含めたアルゴリズムなどへの投資が必須となって来ました｡自社で開発と言うよりかは誰かと組む事も視野に入れて考えなければと思います｡

【価格が映す日本の停滞､いつのまにか商品やサービスの値段が外国の半額以下に】
成長の昭和､停滞の平成､減速の・・・とやじられだした日本の経済､先日の日経新聞の記事をみて改めて日本の実情を実感した｡例えばディズニーランドがある世界六都市で入場券は何と日本は最安値でカルフォルニアの半額､100円ショップダイソーはバンコク円換算で200円を超す｡中国や台湾などから日本製品は安くて高品質でと買物客が押し寄せ､訪日外国人の旅行消費は4兆5千億円と13年間で3倍に増えた｡ロンドンの5つ星ホテルは17万円で同等の日本のホテルは7万円強で泊まれる｡アマゾンプライムの会費も米国では日本円で1万2,900円だが日本では今年４月に3,900円から4,900円に値上げしたが半額以下で､いかに日本が安いかがわかる｡弊社も今年香港に輸出する際に現状の卸価格国内渡しで現地の売価は2倍の価格となり､丁度良いと輸出代理店に言われました｡ただしそんな日本より物価や人件費の安い国がある｡だから日本は安くて良いものが多く､治安も良く､人は親切で暮らしやすいと外国人から人気が高い｡この状況は暫く続くと思うのでグローバルな展開には持ってこいで､協力工場に什器や設備投資､或いは生産現場にセントラルキッチンを設立する等､フードテックを最大限に活用し国内外に流通させればと夢は広がるばかりだ！