【良品計画､既存店7期連続増収でも食品売り場を増設する等､あの手この手】
これまで衣料品や小物雑貨類をシンプル・エコを売りにして成長して来た無印良品計画さんが､昨年から冷凍リーチインを店内に設置したり､野菜や魚を販売したり､中にはホテルを増設したりと色々な取組みを実施｡最近ユニクロに比べ素材が悪い､値段が高いなどの声に対しての対応なのか､ZOZOやメルカリなどネット通販に対しての対応なのか気になる所ではありますが､7期連続既存店増収と言うのは凄いと思っています｡食品スーパー様の話では､従来の生鮮品(鮮魚精肉青果)だけでは集客に繋がらず､新しい取組みが必要で､生産者の顔が見える野菜の販売やコッペパンにクリームと果物をトッピングしたスイーツ･パンやドライフルーツの詰め放題やサラダバーやミールキットの販売､フードコートを増設してタピオカやチーズドックやご当地ラーメンの販売など､あの手この手で集客している｡人手不足でこれらの新企画が継続して実施されている店舗とそうでない店舗とでは客数､売上が異なると言います｡このような事から考えると､従来の衣料品と雑貨類だけではもはやお客様の集客が見込めないから購買頻度が高い生鮮食品や人気の無印パッケージの冷凍惣菜の販売をはじめたのではないかと勝手に思っています｡しかも現実増収になっているのですから生鮮食品や冷凍惣菜の導入は成功していると言っても過言ではないと思います｡古着が売れたり､偽物が売れたり、これまでの常識でモノを捉えている場合ではないと思っています｡結果よければすべてよし!定期的に購入に繋がる店にとって良いお客様の来店動機に繋がる集客商品や流入経路は何なのか?目的に基づいた分析が重要だとつくづく思います｡昔はスーパーの集客商品は白物4品(玉子･砂糖･パン･牛乳)と言われた時代もありましたが､いまどき砂糖を安売りしたからと言って集客の効果は無くなりました｡玉子もこだわりが好まれるようになり､しかも10個入りが売れなくなりました｡世帯人数の減少と消費ニーズの細分化により集客商品は変化､集客手法も大変化しました｡お店(企業)側にとっても良い顧客の定義も違います｡まずは店にとって良い顧客を調べ､その顧客はどのようにして購入に繋がったのか?ココの分析をしっかり行う事が重要で､やたらめっぽう集客の為に販促しても経費を使うだけで購入顧客数を増やす事には繋がりません｡その為の分析が必要です｡無印良品さんも､もしかすると生産者の顔が解る野菜を購入する顧客＝無印の衣料品雑貨を購入する自然派の顧客だと解ったのかも知れません｡わんまいるの御用聞き宅配サービスを好んで利用される顧客はもしかするとヘルパーさんの紹介の顧客かも知れません｡ちなみに宅配弁当ワン・ツー・スリーさんの顧客はヘルパーさんやケアマネさんからの紹介顧客だそうで､地域包括センターや介護事業所などに営業をかけています。

【スタバ1月から紙ストローに切り替え すかいらーくは持ち帰り容器を脱プラに】
世界的にプラスチックごみによる海洋汚染への関心が高まっており､店舗で使用しているプラスチックのストローを微生物に分解されるバイオマスプラスティック配合のストローに日本国内のスタ-バックスは来年1月から、米国では2020年末までに全店で切り替えると発表｡既にタリーズ珈琲ジャパンは10月にバイオマスプラステック配合のストローへ全店変更したとの事｡すかいらーくも持ち帰りに使用しているプラ容器を変更するとリリース。居酒屋のワタミさんも切り替えを発表｡この海洋汚染問題によるプラスチック製品の変更は更に拡大していくと思われます。

【遂にパナソニックまでが半導体事業から撤退､台湾企業へ売却発表】
かつて日本の電機大手企業が世界で君臨していた半導体事業｡韓国や台湾企業の積極的な取組みにより売上を落し赤字となり､次々に撤退し最後の砦だったパナソニックも遂に半導体事業を台湾企業に売却すると発表｡アメリカと米国の貿易摩擦の影響もあり､大幅な赤字に転じた事が理由｡逆に中国では､半導体事業を国内製造に切り替える様で積極的な取り組みを始めているとの事｡価格､技術力､営業力､市場規模など様々な要因によると考えられるが日本企業の衰退と海外企業に比べて遅れを感じます｡日本の高度成長を支えて来た大手二次産業が壊滅状態となり､三次産業が国内では75%までシェアが増えて来ているのが実情｡ならこの三次産業をグローバルに展開させていく必要があると思います｡日本の飲食店が良い例を築いています｡国内のみならず海外へ出店を拡大し､現地採用し日本で働けるように研修し日本の自店で働ける制度を構築をはじめ出しました｡飲食店のみならず､物販もグローバルにテナント出店を行い、労働者を確保して日本の本社工場で働くように仕組みを構築すれば少しは人手不足が解消するように思います。

【旅行､スマホで購入5割に達し､利用5年間で2倍に】
スマホの利用拡大が増え続けています｡かつて旅行の予約は旅行会社の窓口で相談､ホテルや交通手段の予約をしていたのがホテルも含めスマホでの購入が5割に達したと報道されました｡更に決済もスマホ利用が増えて来ており､中国をはじめアジアで急速に拡大している事も明らかになって来ました｡旅行業務､銀行業務含め窓口となった支店が次々に閉鎖されています｡弊社のメイン銀行である東京三菱ＵＦＪの歌島支店が今年6月で閉鎖され野田支店に統合されたが､来年の3月で野田支店もなくなり､本町に集約されると先日案内がありました｡10年前にこれから無くなる事業､と拡大する事業を予測する時流セミナーがありましたが､全くその通りになって来ました｡今後もこの先､失速する事業やサービス･商品､拡大する事業やサービス･商品を調べ､方向性を決定して臨んで行かなければと思います｡大きく捉えると明治維新から約150年を迎えます｡日本の歴史から見て約200年周期で大きく変わっている事を予測し､会社の規模を大きくしない方が良いと思っています｡出来る限り外部を使い､自社はマネジメント業務の出来る人材に留める事｡人手不足から人手余りになる可能性が高い｡サービス業が衰退する可能性が高い｡先生と言われる仕事がなくなる可能性が高いなど耳にするようになりました。

【医療機器大手のフィリップス・ジャパンが妊娠期向けスマートフォンアプリを提供】
来年には哺乳瓶などのベビー用品の販売も開始する計画で､赤ちゃんから高齢者までのデーターを収集して､健康領域とＩＴ(情報技術)を組み合わせた｢ヘルステック｣事業を進めるとリリース｡少子化と出産年齢の増加に加え､収入のある両親が増え､妊娠期や幼児期にお金をかける家庭が増えている｡僕も2歳と3歳になる孫がいているが､まず妊娠から出産にかけての産婦人科のサービスに驚いた｡先日の七五三では､神社内の写真撮影場所でレンタル衣装を借りたが､外食した時に皆さん競い合うような感じで晴れ着を子供だけでなく両親や祖父母まで晴れ着姿で結婚式でもあったのかと思う程､幼児にかけるお金は半端ではない｡それと何でもアプリを利用するようになって来たので､大手電子決済通信サービス会社と連携した取り組みを行い､より広域にご利用頂けるようにすれば一人勝ち出来る可能性が出て来ました｡わんまいるシステムと冷凍集約センター機能を大手ライフサービス提供会社と連携される事が出来ればと思います。