【電動キックボード、欧米でシェア利用拡大】
日本では規制が強く､まだ馴染みが少ない電動式のキックボードが欧米ではスマホを使ったシェリングにより普及が拡大しているという｡スマホ1台あれば起動でき､どこでも乗り捨てができる手軽さが特徴｡法律の壁がある日本でもＫＤＤＩが米国のスタートアップ企業に出資した｡自動車もスマホで予約して近くのタイムズ(駐車場)に行けば利用出来るように身近な存在となり､必要な時に必要な時間だけ利用するシェアリングが伸びています。宅配ボックスを全国に設置している伊藤忠都市開発もイオンなど人が集まる所に設置してメルカリへの出品や受取､折たたみの車いすやベビーカーなどレンタルサービスを開始｡もちろん宅急便の受け渡しも利用できる｡中でも面白いのが窓ふき専用ロボットのシェアリングの利用が増えているという｡手が届かない高い所にも粘着型でふき取ってくれる便利なロボットで人気だという｡窓ガラスの掃除は頻度が少なく､高額なロボットだけに購入する人は少ないが､レンタルとして利用が多く､最近では通販会社が取り扱って人気だという｡通販もモノを購入するだけでなくレンタル利用も増えており､宅配ボックスを介して貸し借りが可能となる｡通販も宅配ボックスの普及とシェアリングの需要拡大で､また新たな展開になりそうです｡

【電鉄系ﾃﾞﾊﾟ地下改装､集客力向上へ】
東武宇都宮百貨店が地下一階の食品売場を改装オープン｡惣菜に注力し北関東初出展となる｢なだ万厨房｣や｢まつおか｣など含む8ブランドを導入したほか､有名シェフらによる料理教室などを開くスタジオも設けた｡主力のアパレルの苦戦が続く中､来店頻度の向上と固定化を狙い､人気の高い惣菜､スィーツなど｢中食｣の展開に取組む｡ＪＲ東日本も駅ビルの大改装、建て直しを進めており､ＪＲは山陽新幹線を除き全線の車内販売を中止する計画で、既に上越新幹線や各特急電車など取りやめており､不便を感じるが乗車前に購入する客が増える｡スマホで事前予約すれば受け取れるサービスや座席まで配達してくれるサービスが始まる可能性も考えられ新たな展開へと発展しそうです｡今後も駅ナカ消費は益々増えると思っています｡逆にかつての商店街のように今度は駅前消費が減少していっています｡かつて人気だった駅前立地がターミナルの大改装で一変しています｡30年前はマイカーを利用した郊外店が大流行､今はスマホを利用したネットスーパーや通販のお取り寄せに､更には駅ナカ消費へと消費スタイルがどんどん進化しています。

【ＪＲ東日本、駅店舗などでプラスチック使用を取りやめに】
ＪＲ東日本はグループ会社の直営店などで使うプラスチックのレジ袋やストローをバイオマスや生分解性などの素材に順次切り替えると発表｡国連が掲げる｢持続可能な開発目標(SDGs)の実現に取組む｡食品ロスも含めたこの流れは世界中で行っており､日本は取り組みが弱いと非難されていて､政府もようやく本格的に検討し大手企業から取組み始めるようです｡米国に住む知人からの報告では､ミネラルウォーターなど飲料水は紙パックに替わっていっており､ペットボトルは減少しているそうで､今後は商品そのもののみならず､容器やパッケージの素材やデザインにも配慮する必要があるようになって来たと思います。

【遂に中国では､スマホ要らずの｢顔認証｣決済始まる】
日本では関東でようやく普及し始めたスマホ決済が中国ではスマホ要らずの顔認証による決済がスタートしたと日経新聞が報道｡コンビニのカウンターでタブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み､既に導入店は1千店に達した｡切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え､顔認証決済の利用の登録は1億人を突破したという｡欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが中国では便利性への需要が高いようだ。こんな意味でもここに来て日本が凄く遅れている指摘を良く耳にするようになりました。

【好調ワークマン､ＱＲコード付きのポップで販促】
ＱＲコード付きのポップを付け､スマホで読み取ると商品を使った感想などを人気ブロガーが紹介したブログなどを閲覧出来るようにして購買につなげる取り組みを新店の千葉県松戸でスタート｡｢ワークマンプラステラスモール松戸｣はアウトレットやスポーツで使える衣料を豊富に扱う｡商品について書いたブログや写真投稿サイト｢インスタグラム｣のページに誘導する｡実際に着用した感想や写真などを見てもらい､購入を後押しする｡インターネットの投稿を増やし､ＳＮＳでの拡散を進める｡ワークマンは自社商品を愛用し自発的に情報を発信しているブロガーなど20人と｢製品開発アンバサダー｣の契約を行い､作業服以外の開発を強化し｡来年2020年度中にアンバサダーを50人までに増やす計画で､来年9月にはアンバサダーと開発して商品のみを集めたファッションショーも予定しているという｡わんまいるもアフィリエイトやインスタグラムにも取組み始めたので是非参考にしたい。

【モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)ティファニー買収提案】
宝飾品大手ブルガリを傘下に収め､大きく成長しているモエヘネシー・ルイヴィトンは､老舗の宝飾品大手のティファニーに買収する提案を行ったと発表｡但しティファニーの方では株式の評価額が低すぎるとして､提案を拒否する構えだと報道された｡日本も含め世界的に宝飾品が衰退､かつてのブライダルの高価なダイヤモンドも敬遠され､結婚指輪だけ購入するカップルも多いという｡時計をつけない人が多くなり､シンプル､カジュアルなスタイルへと進んでいます｡そんな事から､宝飾ブランドメーカー単独での生き残りが厳しくなっていることを感じます。

【四国の食品メーカー､売上高過去5年で最高】
四国に本社のある食品メーカー主要20社の2018年度の売上が2,846億5,400万円となり､過去5年で最高となった事が帝国データーバンクの調査で明らかとなった｡但し純利益の合計は43億2,400万円と2年連続で減少､設備投資や労働力の確保､人件費の増加など収益を圧迫したと発表された｡コンビニやスーパー､老人施設向けの惣菜製造会社が多いと言われる香川県に愛媛県､働く主婦や高齢者の増加､更に軽減税率の影響により内食が更に増える見込みで､受注は今後も増えると思われますが､社会保障費の問題で老人施設などへの給付金が減少しており､そのあおりで価格競争が激しく､スーパー各社もドラックストアやネット通販､コンビニとの競合が激化して増税後値下げに動くスーパーも登場するなど低価格化が更に進むとされる中､原材料や人件費の高騰で利益は低下する傾向にある｡最近では老人施設を経営する企業が自社の施設向けでは利益が出ない事を理由にスーパーや通販会社へ向けて卸売を始める動きを感じます｡上手く連携して､コンビニやスーパー量販店よりも高品質でありながら日々の生活に溶け込む美味しくて健康的な冷凍惣菜を開発出来ればと考えています。