【トヨタ自動車､中国での7月新車販売台数が前年比119.1%と発表】
新型コロナの影響により､世界各地で自動車販売が落ち込んでいる中､いち早くコロナの封じ込みを成功させ､経済を再開させた中国において7月トヨタ自動車は､販売台数が前年同月比119.1%と好調に推移していると発表した｡中国は､温暖化対策としてアメリカが離脱したパリ協定に賛同を示し､ガソリン車の販売を中止する事も既に決めており､電気自動車を製造する企業も国営も合わせ50社以上あると言う｡電気自動車はガソリン車に比べて部品も少なく､エンジンではなく電池で動くので作り安く､参入しやすいのが特徴｡需要が増えれば生産コストはガソリン車より低コストで作れる｡しかも電波によるコントロールが可能で､自動運転にも適し､既にアリババなどと組んで､数ヶ所の都市で実験に入っているとの事｡コントロール可能な無人電気自動車が実用になれば､流通も無人化となって効率が改善される｡そして海外に電気自動車のみならず､電気エネルギーも含め仕組みそのものまで販売を狙っているように思う｡普及が進めば､開発に遅れているトヨタ始め日本の自動車産業は壊滅状態となり､過去の薄型液晶テレビやパソコンのように海外勢にしてやられ､衰退する事は目に見えている｡自動車メーカーも家電のシャープや東芝のテレビ事業部のようなに､台湾や中国企業に売却され､日本国内に会社は存在してもオーナーは外資となりかねません｡首都圏の土地でさえ中国資本が入り込んでいると聞きます｡｡

【百貨店7月も売上不振続く､地方百貨店次々と閉店に】
もう誰の目にも限界に近づいて来たと思われる百貨店｡ネットに客を奪われ､リーズナブルなユニクロや西松屋のような専門店に客を奪われ､唯一のシニア顧客もコロナ感染で人混みを避け､外国人観光客の姿が消え､コロナ禍により収入が減少した事により暫くは外国人観光客の来日も見込めなくなりました｡日本人富裕層も株や不動産の値下がり等､先行き不安から買い控えが見られ､従業員もコロナ感染を嫌がり離職が相次ぎ､採用も土・日・祝日営業を嫌って人材不足が続いており､出店企業の離脱も後を絶たず､地方百貨店も次々に閉店されています｡そんな中､ギフトも含めスーパーやコンビニなどで満足しない顧客のニーズを補う存在がネット通販に求められる｡デパ地下需要を継承してくことは重要だ｡

【ソニー｢プレイステーション4｣向けゲームソフト販売好調 純利益53%増】
任天堂に続きソニーもゲームソフト販売が好調で､利益を押し上げている｡世界でスマホの普及とコロナ禍により内篭りが浸透した｡家の中で消費される商品やサービスの需要が確実に伸びて､外で消費､使われる商品やサービスが衰退しているのは間違いない｡誰もがそう思うのに､まだ飲食店をオープンしたりする企業もあり驚かされる｡世界中の人の生活様式が一変し､内篭りとなった中で｢猫のしっぽ｣のように突如売れ出す商品やサービスがいくらでもあると思う｡今こそ創造を！

【4月の羽田新ターミナルに続き､伊丹空港ビル改装オープン！延期したら良いのに..】
関西エアーポートは､コロナ感染再拡大が勃発する8月5日に､約4年半かけて改装した伊丹空港ターミナルビルを全面開業オープンしたと発表｡中でも飲食店やお土産店70店舗に拡大して充実されたのが売り物だと言う｡テナントを貸して管理する方はまだ良いが､出店する側やそこで働く人にすれば・・。オリンピック開催が延期になったのだから､コロナ感染が完全に収束するまで開業を延期する事は出来ないのだろうか｡それこそ､その間の家賃補助などを国が支援するなど出来ないのだろうか｡他人事ながら首をかしげたくなる｡少なくとも客が来ない中でオープンしたしわ寄せがそのチェーン店で働く人の収入に影響を与える事だけは避けて欲しいと思う｡箱を持つ事は売場にせよ､工場にせよ､怖い事だと思いました｡

【群馬で40度超す｡全国25地点で史上最高気温を観測､豪雨の次は｢熱波｣が襲う】
観測史上初の豪雨と長梅雨に見舞われた日本列島｡明けたと途端に今度は観測史上最高気温の熱波が日本列島を襲う｡そしてお盆が空けて本格的な台風シーズンが到来｡昨年は二度も大型台風が来て大きな被害が出ました｡原因は温暖化による気象変動だとされ､日本みならず世界各地で干ばつや熱波や豪雨やハリケーンが発生して重大な被害を出している｡本来は､こんな時だから温暖化も含め世界が一致団結して取り組まなければならないのに､逆に目の前の自国の事を優先する国も多く､グローバル化がコロナ感染の影響で逆戻りした感じだ｡パンデミック､豪雨､熱波高温､台風､地震､何が起こっても対応できるようにしておかないといけないと思う今日この頃です｡

【開設を中止した海水浴場に人の波が､アメリカのどこかの州と同じ風景に唖然】
いやーコロナの感染を防ぐ為に遊泳禁止として海開きを中止したビーチに多くの人が押し寄せ､平年と変らない様子を報道で見て､感染拡大が続くアメリカ カリフォルニア州の海岸と同じ風景だと唖然となりました｡アメリカやブラジルなど経済活動を優先して人の行動自粛を解除した国は､未だに感染拡大が増え続けています｡反対に罰則までかせるて封鎖し､人の接触を禁じる中国をはじめとする国々は､2次感染拡大も抑え込め､いち早く経済を再開している事は日々の報道を見ていても明らか｡にも関わらず､日本政府の対応は前者と同じ対応だ｡海外に比べて死亡率は低いと報道されるが､低い高いが問題ではなく､死人を出さない事が重要で､もし自分の親や子供がコロナに感染して死ねばどう思うのか？これだけコロナ感染者が急増しているにも関わらずＧoToキャンペーンを促進している事や､プロ野球や各種スポーツ大会を開催している｡コロナ感染が収束しない限り､インバウンドもやって来ないし､日本人を受け入れる外国も少ないままの状態が続きます｡病院ですら患者が受診を控え3分の２が赤字経営になっている､紳士服大手や化粧品会社も在宅勤務で購入が減って赤字になり､地下鉄始めＪＲも航空会社も赤字が続いており､本気で経済活動を盛り返すならも先にコロナ感染を収束させるべきだと思う｡はやくコロナを収束させない限り､7割の国民は外出を控え､先行き不安から出費も控えられて景気は悪くなる一方だ｡政府の在り方自体に問題があると言う声も上がりだした｡

【内籠り需要で在宅関連企業41社最高益続く､2極化は拡大する】
コロナ禍の影響で内籠り需要が増えて、在宅関連商品の売れ行きが好調、国内の41社が最高益だと報道された｡テレワークやオンライン会議などの情報通信機器や炊飯器や冷凍庫など繁華街立地に展開が少ない郊外型家電､小売業､家庭菜園やＤＩＹ需要が更に伸びているホームセンター､ゲームソフト会社､調味料含む食品メーカー､食品スーパー､電子書籍､音楽配信､ネット通販､出前館やウーバーなどフードデリバリーネット受注代行に決済会社だ｡今後はこの業種に参入組が増えて競争になり､切磋琢磨しく洗練されて逞しく成長していく｡そして生活必需品は､ネットスーパーに加え､飲食店のデリバリーとの価格差や品質に加え､｢届く速さ｣や｢正確さ｣や｢クオリティー｣が求められるようになります｡これまでのお取り寄せ感覚から脱皮して確実に早く届ける事を整備しないと､生活必需を取り扱う食品通販会社は生き残れないと思う！勝ち残ると自然に売上規模､利益は拡大するでしょう｡