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ホッタの本音 今週のレポートNO.859

【コロナで異変!実店舗を持たない「ゴーストレストラン」が大繁盛】
これまた米国発の客席と調理場を完全なレストランとしての実店舗を持たずに、電話或いはネットからの注文のみに応じて食事を調理し、デリバリーを専門とするニューヨーク発祥の新しい飲食業態「ゴーストレストラン」は、家賃が安い物件で営業でき、経費を抑える事が出来る。これまでの飲食店の在り方は、より多く人が往来又は集まる立地の目立つ場所(好立地)に出店し、ネット検索広告などで店舗に集客し、満席にしてどれだけ顧客の回転を良くするかが繁盛する法則だった。ところが、感染を避ける事や在宅勤務が普及する事で、これまでの好立地と呼ばれる人が集まる場所に人が集まらなくなり、混雑している店より空いている店を選ぶようになり、繁盛店を敬遠するようになった。都心の繁華街立地から住宅立地や郊外へ出店、或いは実店舗を持たないデリバリーやテイクアウト専門店が「宅飲み」「内食」需要を狙い切り替えて繁盛している店も表れている。ネット受注、事前決済と効率が良く、新しい形の飲食業態が誕生し、成立しつつある。僕も32年前、創作居酒屋で独立したかったが、好立地で25坪以上は必要だと言われ、300万の元手では無理だと諦め、投資が低いお酒・お米の宅配専門店を3坪のガレージで独立して32年が経過し、いつの間にかゴーストレストランどころか調理場も自社で持たずに気に入った食材を使用して、全国各地の専門調理会社とネットワークを構築して、多くのお客様へご当地グルメから夕食のおかずセットまでお届け出来るようになりました。いやー思いは叶うものですね。

【ローソン「出店目標やめた」脱コンビニへ経営見直しを社長が発表】
ファミリーマートは、4割近くのFC店が契約更新しないと予測。株式公開を取り消し、株主の伊藤忠商事の100%子会社となって経営の立て直しを始めた。ローソンも竹増社長が「出店目標はもう出さない」とコメントし、コロナに伴う外食減少や巣ごもり消費で、コンビニは追い風が吹くと思っていたところが、低価格で品揃えが豊富なスーパーに客が流れ、唯一セブンイレブンのみが6月前年比を維持出来たが、ファミマとローソンは前年比マイナスが続いており、脱コンビニを目指すと先日米国で破綻した無印良品と業務提携した事は有名。駄目な同志がくっついても上手く行った試がないのに。。ローソンはこれまでも色んな企業と提携しているものの、大した成果は出せていない。コロナ禍を機に、生活様式が変化した事で前から厳しいとされて来た業種・業態が一気に衰退している。人手不足や最低賃金の値上り、パート・アルバイトの保険加入などで人件費高騰、若者の飲酒離れ、軽減税率で客足減少が続いていた飲食店もコロナ禍の影響で上場企業のチェーン店だけでも現時点で1,200店舗の閉鎖が確定している。非上場を合わすと10倍20倍・・いや想像がつかない。

【JRお盆の指定席予約8割減、コロナ感染再拡大で観光業界は暗雲どころか豪雨が続く】
コロナ感染者数の最多を更新する日々が続いている。政府も自治体も学校や経済活動などに考慮して緊急事態宣言発令、休業、休校要請を出していないが、国民や企業は自粛を始め、旅行や飲食店のキャンセルが相次いており、世界の感染者数も欧州からまたアジアへと再感染が拡大しており、世界の感染者は1,500万人を超えた。日本でもインバウンド客で賑わっていたミナミなど繁華街では、日が経つにつれ、閉店やテナント貸しの看板が目立ち、老舗の暖簾をおろすなどシャッター通りになると懸念されている。京都の清水寺や嵐山も同じく、門前通りの土産店も休業や閉店が相次いでいる。変わるのは生活様式だけでなく、繁華街や観光名所もがらりと変わる可能性が出て来た。政府の緊急支援金やこれまでの貯えも先が見えない中、資金も心も持たないと言う。ゴーストレストランではないが、諦めずに広く深く捉えて、何でお役に立てるのか、何が出来るのかを思考して、ピンチをチャンスに変える事だと思う。心を積極的に、明るく、元気に振舞い前向きに思考努力していると急に目の前がパッと明るくなります。そもそも外国人に来てもらう、県外から来てもらう「イン」と言う考えより、県外のみならず海外に打って出る「アウト」を積極的に仕掛けるべきだと思う。

【ぐるなびコスト削減、オフィスフロア5ヶ所を2ヶ所に縮小、従業員に在宅を奨励】
コロナ禍を受け得意先の飲食店の経営悪化に伴い、ぐるなびはコスト削減が不可欠となり、本社賃料を3割減らすと計画を発表。在宅勤務を奨励し、定期券代も廃止し、実際にかかった交通を支給するようにすると発表。この施策は、今回のコロナ禍へ対応として多くの企業が取り掛かり、更に広がると思われます。但し、伊藤忠商事など利益をしっかり出している大手企業は、現場主義を貫いているように僕には映る。コスト削減だけを考えると、在宅勤務に切り替えた方が減るが、売上利益と業績の事を考えるとメリットばかりではないと思う。松下幸之助が生きていれば、する事が無くても出社して机に向かい思考すると、自ずと知恵が湧いて来ると言うだろうと思います。但し人により、仕事内容によって一番やり易く効率よく、成果を出せる場所で仕事を行う事が望ましいと思う。いずれにしても当面の間、世界各地でオフィスや貸店舗が空いて賃料が下がり、不動産価格が減少して行きます。不動産投資に充てられていたお金が、株式や金やファンドに向けられるのは間違いないでしょう。何百年と続いた日本の土地本位も、ようやくコロナ禍をキッカケに衰退し、ある意味土地を持っていることが不幸を招く方向へと進化していくかも知れません。

【30歳未満の男性官僚7人に1人が数年内に辞職の意向】
内閣府の人事局が、昨年11月~12月に各府省庁に勤務する公務員に実施したアンケートで約4万5千人からの回答をまとめた所、30歳未満の男性の14.7%が既に辞職を準備中若しくは3年以内に辞めたい、全体でも複数回答で49.5%と過半数がもっと魅力な仕事に就きたいとの結果。収入が少ない、長時間労働で仕事と家庭の両立が困難との回答が最も多かったと発表した。僕も農林水産省や経済産業省には何度も足を運んでいますが、朝早くから夜遅くまで仕事をしており、政府が働き方改革を民間の企業に推奨しているにも関わらず、これでは不平不満を持って働いている人も多いだろうと思っていました。そして収入を聞いてびっくりした事もある。国を動かしている内閣府に良い人材が集まらなければ良い国の運営なんて難しい。だから今回でも各省庁の連携が上手く行かず後手に回るのではないのか。いよいよ衰退期を過ぎて末期へ進むのではないか思う。江戸時代は鎖国していたから380年続いたが、それ以外は約200年周期で政府が変って来た。さてどうなるのか、昭和の良き時代をそのまま引きずっていても時代の進化についていけません。進化しないと衰退する一方で、グローバル化についていけない。ユニコーン企業は、世界で380社あるが、米国が200社で中国が100社、2国で約8割を占める。日本企業は数社しか存在していない。2次産業、サービス業に替わる、日本経済を豊かにする新たな産業の開発と育成が必要だ!

【トヨタ、部品会社に異例の途中値下げ要求!】
日本のトップ企業トヨタ自動車が、業績悪化に伴う利益改善に、部品の値下げを本来の4月10月の見直し途中に引き下げを求めている事が発覚したと報道された。トヨタの2次下請けまででも約4万社との取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性があると指摘。おそらく日産や三菱自工なども同様だろうと推測される。ただでなくても国内外問わず業績が落ち込んでいる時に、値下げを要求されるとやっていけない下請けの町工場は多い。トヨタの今年度の販売台数は前年比15%減の890万台となり、連結利益は8割減を見込む。トヨタの予算が狂うと、名古屋市の税収に大きく影響する。4万件の下請けにリスクを分散させる考えなのだろうか。自動車産業も前からくすぶってはいたが、コロナ禍を発端に業績低迷に拍車がかかり、多くの企業に影響を及ぼしている。

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