【5Ｇスマホ出荷､中国で年内1億台突破！】
ネット通販､ネットスーパー､無人コンビニ､無人レジ､スマホ決済などスマホ普及とＩＴ化が進む中国で5Ｇの出荷台数が世界に先駆け､年内1万台を突破するのが確実と報道された｡習近平指導部も新型コロナウイルス感染拡大で低迷した国内経済をテコ入れする為に､5Ｇのインフラ整備を加速させて､多くの地方政府に基地局の建設を資金面で支援して自動運転や配送など｢ＩoＴ｣の普及も含め積極的だ｡良い悪いは別としても軍事面においても活発に動き健在ぶりを国内外にアピールして経済回復に前向きに取り組んでいる様子が伺える｡言っちゃ悪いが､ちぐはぐ劇を繰り返している日本政府とを比べる我が国ながら情けない｡少しは見習えばと思うが､むしろアメリカに同調して敵視しているように見える｡巷では米国と中国とが尖閣諸島沖で戦闘すると言う噂話も出ているようだが､日本の過去の戦争は､全て加わった連合国が敗戦している事を教訓にして欲しいと願うが､政府を見ている限り難しいように思う｡｢米・中衝突｣｢財政危機｣｢パンデミック｣と言う三大リスクを抱える中でどのように国を盛り返していくのだろうか？

【請求書完全電子化へ､王子製紙職場の紙需要減で営業利益半減】
政府は企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け､データー使用を統一する取り組みを始め､2023年までに完全導入を目指すと発表｡日本のデジタル化は海外に比べ遅れており､2019年度の世界電子請求書関連取引額は48億4千ドルでそのうち日本は約1億6千ドルと普及していない｡既に義務化している国も現れており､紙やプリンター､トナー､郵便コストの削減に繋がる｡税務申請や雇用保険､年金保険なども共通の仕組みを使い､政府は電子化に取り組む意向で､導入が加速するとみられる｡王子製紙は新型コロナ感染拡大に伴う在宅勤務の影響も含め､オフィスで使う紙製品が半減した為に営業利益も半減した｡
今後電子決済など紙の使用が減少すれば､業績も連動する､紙､ポリ､鉄､石油含めデジタルの普及により従来のインフラ製品も需要が減り､コロナ禍で加速する！正に時代の大転換期だ｡

【野村ホールデイングス純利益2.6倍に】
世界でコロナ感染拡大が加速し､続け第二波も7割の国で再拡大しており､外食も控え､人の往来､外出自粛が定着しつつ､大きく経済活動が低下し､エネルギー､不動産価格も下落している｡それにより金利は世界的に減少し､お金がだぶつき､生き場のないお金が､株式や商品相場に向けられ売買が急増している｡野村ホールディングスは純利益が前年比で2.6倍になったと発表｡世界の人々の生活様式が急変した事により伸びる業種､業態がハッキリして来た｡こんな時こそ選択と集中だ！

【香港､消えたデモ､狭まる民主主義､中国当局の統制強くなる・・・どちらが良いか賛否両論】
既にご周知の通り､中国政府が香港の長引く民主化独立運動のデモを阻止しようと､法律を改正して統一に乗り出しデモは収まった｡自由が失われたと言う人もいれば､ようやくデモが治まり平和が訪れたと言う人もいる｡デモが続いたせいで､観光客が激減､外資系の企業も小売店も撤退が相次ぎ､上海､北京に並ぶ中国を代表する経済都市も日を追う毎に劣化､折角イギリスの植民地から返還に成功させ､世界の金融窓口としてカジノの街マカオとも連携させた中国トップクラスの金融と貿易と観光の都市を作り上げたにも関わらず､民主化独立運動のデモにより経済が悪化の一途をたどり､中国政府も見かねての阻止だと思う｡僕は商売人なので民主主義でも社会主義でもどちらでもよく､平和で経済が発展を続ける方が良いと思っています｡デモが治まってくれたお蔭でわんまいるのおかずセットが香港のスーパー３社で販売される事になりました｡香港で売れたら台湾や北京､上海､大連と拡大する可能性も考えられる｡これからの日本は食産業に注力して日本の食材を国内製造して海外に売り出す事が必要だと思っています｡

【花王1月～6月期､化粧品赤字に消毒液やハンドソープが好調､モノタロウも同じ】
在宅勤務で外出が減ると化粧品が売れなくなる｡マスクをするので口紅の売上も減少､反対に感染予防の消毒液やハンドソープの需要が高くなる｡工具ネット通販のモノタロウも､工場や建築現場からの利用が減少したが､家庭で使う鍋やフライパンなどの調理器具や､消毒液やハンドソープなどが売れ､売上は過去最高を更新したと言う｡内籠り消費が定着して来たので家の中で使う､消費するモノ､普段使いのモノ､感染対策商材が売れる｡

【オリンピック､開催どころか東京再び全地域で飲食店営業自粛へ30兆円の経済効果消える】
本来なら今頃は､東京五輪開催で世界中から人々が訪れ､東京の町は大混雑､新幹線も飛行機も予約が取れなく､ホテル代も高騰して出張も大変だと覚悟していました｡五輪のもたらす経済効果も30兆円と見込まれ､日本人消費2兆円､訪日外国人観光客消費14兆円と直接消費が見込まれていましたが､コロナ感染拡大にて延期､訪日外国人は4月以降止まったままで5ヶ月が経過します｡今から振り返ればあまりにも観光立国に注力し過ぎたと思います｡やはり地域や内需が潤い､ブラスアルファでないと外的要因により一瞬で泡と消えてしまいます｡先週､訪日外国人観光客で空前の賑わいを見せていた大阪ミナミの繁華街を見て愕然としました｡

【コロナの解雇･雇止め1ヶ月で1万人増え4万人超に､リストラ失業者は41万人に】
政府の緊急支援金で一時はしのげるが､長引くと資金繰りが持たなくなって倒産する企業がさらに増える｡しかも業種業態はかかわらず多岐にわたり連鎖が始まる｡好調だと言われているネット通販も第一波の時に比べると6月に入り売上は落ち着き､7月に入ると賞与や収入の減少と先への不安から買い控え傾向となり､そこへ飲食店などの通販参入組が駆け込み､アマゾン､ヤフー､楽天への出店が急増し､安売り＆ポイント合戦となり､一社当たりの売上は減少しています｡モールは1年間ぐらい落ち着くのにかかりそう｡それよりＤ２Ｃ自社サイトで独自の商品を独自の売り方で積極的販売する事だ｡

【世界企業3社に1社が赤字に､ワコール創業初の赤字､今治造船まで】
世界主要4,500社の2020年4月～6月期の決算の集計が発表され､3社に1社が赤字｡都市封鎖が直撃し､自動車や小売､サービス業が業種全体で赤字となった｡自己資本が不足して倒産するケースも目立つ｡反対にコロナの特需で3割の企業は利益が伸びており､成長企業の主役交代が加速しそうだと言う｡業績悪化している業種は､エネルギー､運輸､航空､機械､自動車､鉄鋼､造船､鉄道､娯楽､外食､百貨店､ショッピングモール､業績が伸びた業種は情報通信､半導体､電子商取引､電子決済に伴うカード会社､インスタント､レトルト､缶詰､冷凍食品会社､料理のデリバリーが伸びる｡

【スーパーも通販も仕事の合間に買物､揺らぐ消費時間のピーク】
在宅勤務などで､スーパーのへの買い物やネット通販の注文時間帯に変化が表れていると報道｡消費者の生活様式の変化を捉え､時代に合わせ必要としている商品を時代に合わせた売り方､時間帯も合わせ販売に注力する事が重要！

【セブン＆アイ､米コンビニを買収､市場は嫌気さし株価下がる】
なんでこんな時期に？セブン＆アイが米国のスタンド併設型コンビニエンスストアを展開するガソリンスタンド｢スピードウェイ｣コンビニ業界第3位を2兆2,OOO億円で買収すると発表｡ガソリン自動車は､米国でも急速に低迷しており､ガソリンスタンドの経営も厳しさを増す｡おそらくセブン＆アイの米国本社の株主を通じて支援の要請があっての事だと思っています｡市場は嫌気をさして､センブ＆アイの株価は一時８％減少した｡まあ誰が考えてもこんな時に､しかもガソリンスタンド併設型のコンビニを買収するなんて僕には考えられない｡この事により､日本国内で唯一業績を維持しているセブンイレブンに悪影響が及ばなければと心配だ｡関係者からは､米国コンビニに力を入れる丁寧な説明が必要だと危惧している｡米マクドナルドが業績低迷を受け日本マクドナルドの株を売り出すなど､米国との関係が深い日本の企業､今後色々な騒動が起こって来そうな気配を感じる｡付き合う国により悪くもなれば良くにもなる！どこと組むか､誰とやるか､どの国で販売するか？とても重要だ！