【コロナ禍の影響により、船員交代が停滞し、運行に支障が。。海運業打撃、物価へ影響】
新型コロナ感染拡大が続く中、各国の港湾当局が外国籍の大型貨物船の入港を制限しており、アジアでは乗組員をフィリピン人に依存する企業が多いが、免疫体制を敷く為に円滑に乗員を入り替え出来ず、航路の変更を強いられる企業もあり運航に支障が出ており、飛行機の運航も大幅に便数が減る中、品不足に陥って輸出入品が更に値上がる可能性がある。収入が減少し、物価が上がるスタグフレーションが起り、１９７９年のオイルショックのようにと言うか、既に国民総生産ＧＮＰは１月～６月時点で２７％減少しており、リーマンショック以上の戦後最大落ち込みを記録している。さらに長引くと金融不安につながる。。

【セブン＆アイ米国スタンド併設型コンビニ買収で店舗数全米一位にてアマゾンに対抗】
なんでこんな時にスタンド型コンビニを買収するのかと日本国内で批判され、株価が減少したセブン＆アイ。コロナ禍で落ち込んでいる親会社の石油事業の低迷の救済も含め、落ち込むアメリカコンビニ１位のセブンイレブンと３位のスタンド併設型スピードウェイを一緒にする事で、シナジー効果を狙うとのこと。従来の発想では、ＡＩを駆使したカート不要、現金不要、１００％アプリ決済の無人コンビニ Amazon Ｇｏの躍進からは守る事は出来ないと思う。コンビニの利用者は頻繁に利用するいつもの特定の顧客で店舗ごとに好みやニーズが似ているのが特徴。Amazon Ｇｏでは電子決済１００％にする事で、買物履歴の分析が容易に出来て、好みや次に買いたい商品まで予測出来る。そして入荷情報をメルマガ送信出来るのに対して、従来型のコンビニは今でも基本一律のチェーンオペレーションで運営している。Amazon Ｇｏでは店舗により品揃えを変えて、顧客の好みの商品が揃う便利で快適で、ＡＩを駆使したレジ無店舗のお店を目指している。今後１０年間で従来型コンビニが破綻し、無人レジ型専用アプリ決済コンビニが躍進して、入れ替わると予測されます。飽和状態になっている日本のコンビニも三菱商事１００％子会社のローソンか、伊藤忠１００％子会社となったファミマかどちらかがアマゾンと資本提携するのも近いとささやかれ出しました。

【在宅追い風Uber Eats日本国内定「額制導入」に勝算を】
アマゾンプライムでもお馴染みの定額料金を支払えば、一定のサービスが何度でも利用できる「定額制」は家電や自動車、飲食、アパレル、化粧品など広い分野で実施されだし、日本でもトレンドになって来た。コロナ禍で追い風の飲食店デリバリー受注代行サービスのUber Eats(ウーバーイーツ)も日本国内で月額９８０円を払うと一回当たり１,２００円を超える注文には送料が加算されない定額制を８月６日から導入した。顧客は現在一回当たり平均３００円～４００円の配送料を月に４回以上利用すれば元は取れ、それ以上何回利用しても配送料は無料となる。基本的な考えはアマゾンプライムと同じで、顧客の囲い込みをするのが狙いだ！今後は、定期利用含め顧客の固定化利用頻度アップに「定額制」の導入は拡大すると思う。

【コロナ禍で株価低迷する中、中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシアなどアジア株が堅調】
コロナ禍によりアメリカや欧州など先進国の平均株価は大幅に減少していますが、このところ中国をはじめとする台湾や韓国、シンガポール、マレーシアなど新興国のハイテク株が伸びています。この事を見ても経済の覇権は、西洋から東洋へと移って行っている事が分かります。既に中国は、電子部材など前年より２品多い１２品目で世界のトップシェアを獲得しました。日本は、首位品目で３位に後退、韓国が４位と追い上げを見せる。台湾もシンガポールやマレーシアなども国を揚げてハイテク産業を盛り上げている。この流れは、益々勢いづくと見ている。輸出にしろ、労働者にしても、日本単独では国の運営がもはや限界になって来た事から、どこの国で販売するのか・どの国から労働者、移民を受け入れるのかも視野に入れなければならないから、海外の情勢はしっかり捉えなければならない。

【三菱地所が大規模農業に投資、施設型大手と連携、海外へ輸出】
三菱地所と言えば、森ビルと同じく商業施設や商業デベロッパーでは日本最大手の会社である。その不動産大手企業が農業に投資して、本格的な野菜の栽培に力を入れて海外へ販売しようと２０３０年計画を打ち出した。上記のように、新興国や発展途上国の経済発展は今後も続き、人口は増えて食糧消費は年々増加しているものの、干ばつや豪雨など気候変動など含め世界的に食糧難となっており、多くが餓死で死亡している。そんな中で日本は人口が減少し減反が続き、限界集落・廃村が急増。２１００年には日本の人口は５,０００万人になると既に予測されている。何度も言いますが、日本海域はフィンランドに次ぎ領土は世界２位の面積を持ち、豊富な海域資源があって魚介類はただで獲れる。何百年耕して来た豊富な休眠農地が沢山あり、更に増えていく。これらの資源を有効活用し、ハイテク技術を使い生産に乗り出せば、効率の良い安定した食材が作れる。そして食材のみならず加工食品を海外へ向けて販売すれば日本の経済の立て直しは十分出来ると思う。

【楽天９年振り赤字】
２０２０年１月～６月の上半期の連結決算で９年ぶり最終赤字（２７４億円）と発表。売上高は巣ごもり消費で過去最高となったが、携帯電話事業の基地局の整備費用が膨らんだとコメントするが、基地局の整備投資は何年かかけて焼却するので主な赤字の原因とは思えない。トラベルを含むインターネットサービスの売上収益は９％増の３,９２８億円と大きく伸びていない。２０１９年連結決算は１.３兆円、国内ＥＣ流通総額３．９兆円、楽天カード取扱高９.５兆円。但し国内ＥＣ事業の売上収益は４,８５７億円と前年比１８％増加。営業利益がマイナス５１５億円だった。これは、販促費がかさんだとの事。今後はＤ２Ｃが主流になって来るので、モール出展者の離脱は増える可能性は高く、トラベルサイトも同様に消費者は直接旅館やホテルの公式サイトを見に行くようになる。

【今年の成長品目は、食品首位「総菜・弁当」働く主婦、高齢者に手軽さと健康が受けて】
日本経済新聞が実施したスーパーバイヤーへのアンケート調査によると、食品分野で１位は「総菜・弁当」、２位は、「冷凍食品」、３位は、「水、炭酸水」と、働き世帯や単身世帯が増加して簡単、便利で健康志向の強い商品で、値段が高くても付加価値の高い商品を求める声が多かったと発表した。おそらく競合店に対する差別化したいのが本音だと思うが、結局値段の話になるのがスーパーだ。そんな事から消費者は自分の課題や欲求をスマホで手軽に検索して確認し、気に入った商品を手軽に手にする事が出来るようになった。安さを求める日用品や大手メーカー商品は、アマゾンプライムを利用して、こだわりの商品は、直接メーカーのサイトで購入するようになって来た。猛烈な勢いで自分に合うものを取り扱うサイトを検索して試し始めている。飲食店もアパレルも含め「出かける時代から取り寄せる時代へ」進化した。有店舗から無店舗へ。。３２年前独立する際に宅配なんてやめた方が良い！と親しいビールメーカー部長が説得してくれたことを思い出します。冷凍惣菜なんて絶対に売れないと言われた酒問屋の幹部の言葉を思い出す。。

【韓国ＣＪ、日本の餃子中堅メーカーの工場を買収して世界市場を狙う】
日本の約半数の人口５,０００万人余りの韓国だけでは長期的な成長は見込めないと海外へ積極的な展開を手掛ける韓国冷凍食品最大手のＣＪ第一製糖は、浪速ひとくち餃子「チャオチャオ」を運営する餃子計画の国内４工場を所得して取引先のイオンやコストコも引き継ぎ、日本市場に本格的に進出を果たした。ＣＪの海外進出のやり方は、その国の中核冷凍食品メーカーを買収し、取引先も引継ぎ、韓国のプルコギ弁当やビビンバ等の冷凍総菜の販売を広げていくと言う戦略。餃子は野菜が多く使用されていて、アジアのヘルシーフードとして欧米で人気が高まっていると言う。

【雇用情勢悪化、７月末現在上場企業だけで早期退職募集９,３００人に】
東京商工リサーチが、７月末現在の上場企業の早期希望退職者募集人数の集計は９,３００人で昨年の１０万人を軽く超え、２年連続で大幅増になると発表した。これに中小零細企業を加えると膨大な数になり、失業者は更に増えるという。政府系の持続化緊急貸付で得た資金繰りも底をついて来ており、９月以降経営破綻数は加速すると言う。店舗の閉鎖もこれからが本番だとされる。

【オイシックス、大戸屋と資本業務提携を発表。コロナを追い風に株価が一時ストップ高に】
オイシックスはコロワイドからのＴＯＢに反対する大戸屋と資本業務提携を発表し、大戸屋のブランドで「冷凍総菜」「冷凍弁当」を販売するとリリース。内ごもり消費が追い風で、ミールキットの会員数も増え、４月～６月の連結決算が１１億円と、来年３月の通期の利益前年比３２％増の１２億を軽く超える事が確実となり、株価が一時ストップ高になったと報道。今後も在宅勤務が増え、買物を敬遠する働く主婦や単身者が増える見込みから、更に業績は上がるとされ、大戸屋との業務提携では冷凍総菜や弁当を自宅に届けるサブスクリプシヨン（定額制）型のサービスを立ち上げると発表。宅配だけでないフードデリバリーへの参入も検討しているようだ。