【年の後半に2万円割れも、世界同時株安勃発】
今週一週間の大きなトピックスは何と言っても、ここ数年間景気を支えて来た株高が記録的な下げ幅となった世界同時株安だ。今回のトランプ政権による米国企業の減税や景気打開策により金利が上昇し、住宅や車などローンの金利が上がり個人消費が落ち込むと予測、更には金利上昇が海外にも影響を与えるとして株価が世界的に暴落した。更にはアメリカの経済が落ち着きを取り戻せば追加で金利を上げると実体経済が減速するとの見方が広がり、年末にかけて日経平均は2万円を下回るのではと専門家たちが言い出しました。一週間で2千円以上も下がるのはリーマンショック以来の出来事です。アベノミクス唯一の効果であった株価が下がれば、これまで株価の恩恵を受けて来た上場企業の業績が下がり、現在の働き方改革があだになり日本の景気は一気に悪くなる可能性が考えられます。但し株価への投資が商品に向けば資源やエネルギー・ＩＴ・医療・福祉・産業・食品など需要の高い関連業界は上向く可能性があります。先週、伊藤忠商事建設部門の方と面談した際、株価が暴落すれば株に向けられていた資金が土地や建物に向けられるので伊藤忠がわんまいる向けにピッキングセンターを備えた厨房施設を建設した場合、物件に対して投資したい個人や企業は世界中に幾らでも居ます。日本に不動産を持つ事がステイタスだと思っている人は沢山存在していますから！とおっしゃっていました。商品が動けば実態経済が良くなっていきます・・・如何に商品を動かすかを考える事です・・・目先の売上ではありません、広く深く大胆に思いを巡らせましょう。

【アマゾン最終利益2.5倍。米ＩＴ大手相次ぎ売上高最高】
アメリカに本社を置くアマゾンの2017年10月～12月期の決算利益が前年2.5倍。創業以来四半期の利益が10億ドルを超え18億5,600万ドル、日本円にして約2,000億円、売上は前年38%増の604億5,300万ドルとどちらも過去最高となり、ネット通販とクラウド事業が業績を牽引させたと発表。一方アメリカ以外は投資が先行して営業赤字が続いていると発表。物流・コンテンツ獲得・技術開発・販促投資を積極的に行い更にネットとリアルを融合させた新業態の開発にも食品スーパーを買収してテスト販売を実施。無人コンビニや無人スーパーなど顔認証で入店してキャッシュレスで買い物をする。ドローンを使った宅配なども開始しています。中国では通販2位の京東集団が無人スーパーを500店舗出店させるなど、ネットとリアルを融合させた小売店舗の展開で自らの経済圏へ顧客の囲い込みを狙っている。また高級スーパーの展開に乗り出し3～5年かけて1,000店舗オープンさせると発表。中国では人口14億人のうち高級・健康志向の消費者が3億人存在していると言われ繁盛している。中国も含め東南アジアの市街地の高級スーパーでは日本製品の人気が高いとされる。今後は海外へ向けた日本の食品輸出の増加が見込まれるだろう！国内でも西友と楽天が業務提携し西友380店舗が展開しているネットスーパーと首都圏でネット宅配サービスを展開している楽天マートのノウハウをドッキングさせた「楽天西友ネットスーパー」が７月からスタートする。イオンはソフトバンク・ヤフーと組んだネットスーパーを展開、更に生協同様の週一度の定期宅配に参入し、食材キット(ミールキット)を目玉に首都圏2ヶ所で始めると発表した。アマゾンなどネット宅配に売り上げが流出する中、モール各社も衰退期を迎えリアルとデジタルとの融合を懸命に模索しているようである。

【ネットで買い物する世帯が3割超え。月平均利用額1万円を超えた】
総務省が6日発表した家計内消費支出調査によると、2017年にインターネット通販を利用した割合は34.3%と前年より6.5ポイント増え、ネット通販の消費額は24%増の月額で初めて1万円を超えた。スマホの普及やサービスの充実を背景に身近なものになって来ている。旅行関連30%増、衣類・履物26%増、食料品21%増など日用品もネット通販で購入する習慣が広がっている。更に60代20%増、70代も32%増と高齢者の利用も増加している。今後もネット利用者は増え続けると考えられネットの整備実施は必須になって来た。弊社もいち早くクラウドシステムを取り入れ物流センターも含め整備して来たからこそネット事業に参入できました。営業所(加盟店さん)が無い地域に対して届けるようにしたのが通販参入のそもそものきっかけです。これだけネット通販・宅配が普及した事により、配達業者の人手不足が問題になっていますが、数年後には無人化も導入されるでしょう。

【農産物輸出が伸び悩み　国産基準の取得が遅れている】
国内の消費が減少し少子高齢化が進む先進国では、輸出を増やす事で国の経済の底上げを図っています。特にＩＴや家電などが厳しくなってきている日本にとってはリスクを冒してでもＴＰＰに取り組み日本の食材や食品の輸出に力を入れざるを得なく、事実フランスやオランダなど海外へワインやチーズ等相当の食品を輸出し成功を収めている。海外でも日本食ブームとのことだが、一緒にしてはいけないのが飲食店は海外へ出店して成功を収めている企業が多い中、食材や食品の輸出は伸び悩んでいる。理由は国際的な安心安全の品質管理面におけるハサップ(食品の製造工程における品質管理システム)の取得率が低いからです。国内の加工食品メーカーは小規模事業者が多く、殆どが安心・安全が担保されていない。商談会などで製造業者に尋ねるとＰＬ保険や金属探知機さえ取得していないところも多く、冷凍で出荷しているにも関わらず冷凍食品の許可さえ持たない業者も存在する。モノづくりや新商品の開発に関わる費用や展示商談会に出店する費用には国から補助金が支出されています。これらは全て国民の税金です。県や職員が知識を付けて認識を変え指導に当たり基準をクリアしなければ補助金を出さないなど教育も含めた底上げをしなければなりません。でなければ地方創生なんてありえないと思います。そこで弊社もこの安心安全を担保する自社の冷凍惣菜製造施設の建設を計画しています。ピッキングセンターと一次加工・調理施設も兼ねた国際ハサップ認定を得たセンターを建設したいと強く願っています、日本の各地域の旬の食材を使用したおかずとご当地グルメの冷凍個食パックの開発に注力したいと思っています。