【2021年6月上旬上場企業が募った希望退職者1万人越え､アパレル・繊維・電気機器・観光・宿泊・交通・外食更に増えそう】
東京リサーチが調査した6月3日までに希望退職を募集した上場企業数は50社､退職者数は1万225人に達した昨年より3ヶ月早く1万人を超えた｡このうち一番最多だった企業は､日本たばこ産業の2,950人でコロナ禍を機に大幅な人員削減を実施した｡日本板硝子やＫＮＴ－ＣＴホールディングスのようにコロナとは直接関係ない企業のリストラも目立つ｡昨年の希望退職1万8,635人を上回り､リーマンショック後の2万2,950人をも超える可能性がある｡これは上場企業の数字であり､中小企業を合すとケタ違いとなり経営破綻や閉店を含めると退職者は凄い人数になると推測する｡一般的にオリンピック開催後は景気が悪くなると言われるが､どこまで景気が悪くなるのか予想が付かないニューノーマルな時代に入った｡

【ゼンショー300億円調達海外へ販路拡大｡ワクチン接種が進んでいる海外に牛丼店や寿司店出店】
外食最大手のゼンショーホールディングスは日本政策銀行から300億円調達し海外の経済発展が著しい新興国を中心に新型コロナウィルスのワクチン接種が進んでいる感染拡大が抑えられている諸国都市部に出店を加速すると発表｡日銀の金融緩和と日本の景気と海外新興国の経済成長を背景に円安が進み､輸出や海外での販売はタイミングが良く､今後もこの流れは暫く続くと思われる｡少子高齢化も含め消費が伸び悩む日本国内だけでムズムズしているより､視野を広げてグローバルな展開は円安効果で大チャンス到来だと思うが､第四波､第五波の事を考えると売り方もデリバリーかＥＣで販売する事が時代に合っていると思う｡

【セブン､2026年に国外コンビニ6万5,000店舗計画を発表｡投資額1兆円海外へシフト鮮明】
アメリカのセブンイレブンの買収を決めたセブン&アイＨＤが5ヶ年計画を発表｡国内店舗数は言及せず､海外の店舗を2026年に6万5,000店舗､投資額1兆円を見込むと発表し､海外へのシフト化を鮮明にさせた｡海外では日本で育てたお惣菜や冷凍食品のセブンプレミアムが好調だと言う｡円安が進む中､今後は日本国内製造品が大きな武器となる可能性を考える｡海外のＥＣにおいてもコロナの影響で食品利用が著しく伸びている｡

【イオンリテール総合スーパー全国で冷凍食品の品揃え強化､独自商品も含め最大1,000品目を扱う】
新型コロナウィルスの下でまとめ買い･買い置きが利く冷凍食品の販売競争が激しくなり､イオンなど大手スーパーは売場の拡大と品揃え躍起になっている｡チャーハン・餃子・唐揚げなど定番の専用コーナーだけでなく､鰻の蒲焼や焼鳥などレンジで解凍して直ぐに食べられる冷凍総菜の充実を増やしている｡各売り場の面積を1.5倍に広げるほか､店舗により最大1,000品目を扱う計画だとリリース｡イオンリテールの2020年の冷凍食品の売上は前年二桁増､今後需要は更に高まるとみていると執行役員は語る｡ライフコーポレーションは､新店では売り場面積を2倍の600品目まで拡充､レンジで温めるだけで食べられるワンプレートの商品や専門店や世界のグルメを冷凍食品にした商品などを増やし､外食控えが続く中､自宅で手軽においしいものを食べたい要望は強いと言う｡

【家具インテリアのイケア､料理宅配に参入｡店内・デリバリー･ネット垣根がなくなる】
イケアジャパンはフィンランド初の料理宅配サービス｢ウォルト｣と提携し､イケア店舗内のレストランで販売するメニューや自宅で調理できる食材セットも用意して､ウォルトと宅配員が商品をイケアの店舗で受取り配達する｡配達料金は店より4kmまで99円､2.5km以内199円と安い｡ゴーストレストランなど飲食店デリバリーサービスと店頭持ち帰りとネットとの垣根が次第に無くなってくるように感じる｡

【ちょい高ランチ流行る､ラーメン超えられなかった一杯1,000円の壁コロナが破る】
コチラ梅田界隈で夜の飲食が制限され､ランチ接待や個人でも夜の出費が減った分､ランチの予算が増えていて､一杯1,000円を超えるランチメニューやラーメン店に行列が出来るようになって来た｡お客さんも食材への関心も高まり､安心安全の国産ご当地ブランド食材など少々高くても味や品質を求める人も増えて来た｡安いか高いか食の二極化が進む｡｡万人受けよりこだわって尖った商品をメニュー開発することが零細中小の生き残りである｡欲しい人はネットで検索､SNSで知り遠くからでも来る｡送料を支払っても取り寄せるようになった｡

【2020年国の税収コロナ下でも過去最高60.8兆円 2019年の消費税増 携帯電話ゲーム食品産業増える】
コロナウィルス感染拡大の中で法人税や消費税が予算を上回り､約60.8兆円と過去最高を更新する見通しと発表した｡要因は､元々赤字で法人税を納めていない中小零細企業が多い観光･宿泊･飲食･などサービス業がコロナで打撃を受けているものの､大手黒字企業が主体の携帯電話､ゲームソフト､自動車､食品メーカー､IT企業などの業績が著しく改善され､IT投資会社のソフトバンクは過去最高の利益を出し2019年10月からの消費税増税の効果も寄与し国の税収が過去最高を記録｡

【繁華街ため息｢客来ない｣繁華街･浅草･秋葉原･銀座など一等地路線価格下落】
インバンドが多かった地域や外食やショッピングで賑わっていた地域に大手企業が集まるオフィス街､いわゆる一等地とされる地域が､コロナ禍により人の往来が激減して路線価格が下落した､この事は日本国内のみならず世界で行っている｡郊外へ移住する人も増え､都心部から少し離れた閑静な住宅街が人気に不動産地図が大きく塗り替えられる可能性もある｡変化はチャンス｡アンテナを張っておこう｡

【料理宅配大手の出前館 昨年9月～今年5月までの連結最終損益147億円の赤字に(昨年18億赤字) 】
コロナ禍により料理宅配の需要は急拡大したがウーバーイーツなど海外からの参入組みも多く配達料金やお届け時間など競争が激しくなり､広告宣伝費や宅配を担う個人事業主への業務委託費などが膨らんだと発表した｡関係先からは競合が激化しコロナワクチン接種も進む中､収益が確保できるのか疑問視する声も上がっている｡今後は飲食店のデリバリーを超えた多彩な商品を取り扱うようになるとみる｡

【世界のユニコーン5割増え700社突破 米国勢がけん引 ソフトバンク今後は中国企業にも投資を】
コロナ下世界的なカネ余りを背景に未上場企h業の価値が膨らんでいる｡ユニコーンと呼ばれる企業価値が日本円で約1,100億円以上の有力スタートアップは1年前と比べて5割増え､世界で700社を突破した｡合計の企業価値(時価総額)は､7割ほど増え資金が流入している｡動画投稿アプリのバイトダンス社､オンライン決済のストライプ社､宇宙船開発のスペースＸ､ネット通販向け後払い決済のクラーナ社､食品・日用品の買物代行のインスタカート社､ネット銀行のヌーバンクなどＩＴ企業が大半を占める｡宇宙船に関してはアマゾン創業者のソペス氏がアマゾンを退任して注力している事業でもある｡有人飛行オークションで募集したところ応募多数で驚きの膨大な額面で落札され金持ちは宇宙が好きだ｡冒険が好きだと話題になっている｡

【人口減でも住民税増やす自治体がある､北海道猿払村では帆立養殖で税収199%増】
少子高齢化により特に地方の人口は減少している｡そんな状況にも関わらず所得が増え住民税が増えている自治体が存在する｡北海道猿払村で10年間人口は減り続けているが､住民税は199%と増えている要因は帆立の養殖が安定し海外への輸出が10倍に増え約5割が輸出だと言う｡この間漁師が預ける漁協の預金残高は70億円増え200億円一人当たりの住民税収額では全国7位にランクイン東京都以下では最高額､6位の長野県川上村はレタスと白菜の収穫が伸びた､島根県隠岐の島海士町では鯖の養殖をスタートしてアフリカ含め海外への輸出が急増し収入が大幅にアップした事から島外から移住が増え人口も増えている､正に食で村おこしだ｡長らく続く日本のデフレによる日銀の金融緩和と振興国の経済発展により円安が進み輸入品は値上りするが､反対に輸出は増益になっている｡輸出や海外での販売はチャンス到来｡