【フードデリバリー米国トップ｢ドアダッシュ｣日本に上陸､飲食店以外のデリバリーも視野に】
ソフトバンクグルーブのファンドが出資する米国料理宅配サービスで50%のシェアを誇る｢ドアダッシュ｣が仙台市で開業した｡理由は100万人都市で都会と郊外の両方のテストが出来ると言う｡日本では既に｢出前館｣と｢ウーバーイーツ｣の2強｡フィンランドの｢ウォルト｣や中国の｢ディディ｣など海外勢が次々に参入して戦国時代に突入｡ドアダッシュの強みは自前のウェブサイトやアプリを持つ飲食店が手軽にデリバリーの予約機能を組み込めるプロダクトを有しており､お店がそれぞれ抱える既存客に対して宅配サービスを追加出来るのが売りという｡更にデリバリー各社が次の成長分野とみるのが飲食店の料理以外の宅配サービスだ｡既にローソンはウーバーイーツやフードパンダと組みデリバリー対応店舗ほ3,000店舗まで拡大する方針で､ドラックストア併設店舗では薬の配達まで可能にした｡今後各社は飲食デリバリーの閑散時間帯を利用した宅配サービスを検討しているという｡

【2020年ブライダル業界1兆円の損失､全国で約27万組みの新郎新婦が結婚式を延期した】
先日通う大衆理容店で働く若い人に結婚の是非を聞くとコロナで延期して同棲を続けているという｡､お互いの両親や親族へ挨拶にも行けず､こんな時に結婚式や披露宴などと反対する親類縁者がいるので結婚したくても出来ない｡子供を作れない同棲生活が1年以上続いていると愚痴をこぼしていました｡現実の話を聴いてなるほどと実感｡結婚式で潤うハワイやグアムも最悪だと聞く｡そんな中オンライン結婚式の利用者が急増､葬儀も地方に住む親せき縁者も参加しやすいオンラインの開催が受けている｡リアルの式場や宴会場を運営する企業は経営が厳しく､コロナで新常態が加速する｡葬儀も火葬場で行う直葬が増えてオンラインで親類縁者は参列する｡結婚式も二人で挙げて参列者はオンラインで開催することで挙げる方も参加する方もお互い出費が抑えられ､お祝い金を新生活に充てられ経済的だ｡元の市場規模には戻らないと思う｡これまでホテルや飲食店を利用していた慶弔会食もおうちで行われるようになって来て｢おうち市場｣が膨らむ｡慶弔自宅向け仕出し料理や行事食のデリバリー・通販の市場は拡大していく｡

【健康経営441社､経産省が評価を公表､48社を健康経営銘柄として認定した】
国は増え続ける医療費負担の消滅と持続可能な経営､働き方改善の中で健康経営に取組み仕事の生産性と効率をアップさせる健康経営への取り組みを推進して健康診断などのテーターなどから基準を設け､平均点数を評価して評価を公表し､優良企業は健康経営企業と高く評価・認定する制度を整備した｡今回経産省の呼びかけで2,523社が応募し1,801社が｢健康経営優良法人｣と認定され､上位を｢ホワイト500｣として開示に同意した441社の評価内容を公表した｡中でも定期健康診断の受診率100%を維持した豊田通商は循環器疾患の医療費が31.7%減少したと発表｡今後健康経営への取り組みは企業価値を上げる評価として投資家も目を向けており､中小企業の参入も増えると思われる｡

【こんな日が来るとは思わなかった､ローソン日販50万円割り込み コンビニ3位に株価半値に】
コンビニエンスストア2位の座をファミリーマートと争って来たローソン｡2021年2月期1店舗当たり1日平均売上(日販)がファミリーマート49.3万円に対しローソンが48.6万円と逆転した｡株価はもっとも高値の2016年の半値となり､ローソンのオーナーはこんな日が来るなんて思わなかったと肩を落とす｡近くて便利なコンビニがたった5年間で株価が半値に｡｡一番の要因はインターネット・スマホの普及によるネット通販の台頭｡それに加え､スーパーの弁当惣菜冷凍食品売り場の充実やドラックストアの飲料菓子食品の特売だ｡定価販売が基本のコンビニ､品揃えと安さではスーパーやドラックストアに勝てない｡唯一の近くて便利性もAmazonなどネット通販で自宅まで届く方がより便利になり､そこへコロナが追い打ちをかけた｡スイーツや総菜など強化は図るもののスーパーとほぼ同じような大手食品製造会社への製造委託品では差別化は難しいと思う｡食材､調味料含め全て見直さなければ難しい｡

【2020年度､外食閉店5,230店､リーマンショック上回り､更に今年も来年と閉店､破綻は増える】
日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査が発表され､2008年度のリーマンショック時の閉店3,859店舗を上回り5,230店舗になったと報道｡今年に入り2度の緊急事態宣言発令で実質1月から6月迄殆ど休業状態が続いた｡現在でもまん延防止で酒類の提供は午後7時までとなっており､今年は昨年を上回る閉店数になるのは間違いないだろう｡更に政府の三年間返済据え置きの緊急融資の返済が始まる｡2023年は経営破綻する事業者も出ると危惧されている｡これは飲食店のみならず納入業者にも当てはまる事で､被害は相当深刻だ｡僕はリーマンショックで知り合いのラウンジが閉店したのを機に二次会に行くのを辞めた｡会社の慰安旅行も中止にした｡今回も会社の飲み会や宴会を中止｡出張や接待を基本禁止にする企業も出ている､訪問しての営業を禁止した企業を何社も知っている｡基本はウェーブ商談､来て貰う事はＯＫ､仕事の仕方もニューノーマルになった｡

【円安と景気低迷に対して中国はじめ新興国の経済発展で買い負け→買えない海外のずわいがに】
日本景気低迷から日銀の金融緩和により円安が進み輸入品が割高に｡例えばズワイガニの国際価格は世界で需要が上がり10年間で2.5倍に高騰した｡ところが日本国内は景気低迷で吊り上がる値段に入札出来ず輸入量は激減､2010年代に経済発展が著しい中国はじめ新興国が大量に買付け日本の買い負けが起り､それから年々買い負けそして買えない状況になって来た｡これはズワイガニに限った事ではなく､輸入品全体に関わる事で､100円ショップも300円の値段の商品が増えて来た｡特に相場で動く豚肉や鶏肉含め食材が急騰している｡輸入品の値上がりで国内品も値上がる構図になって来た｡折角コロナで外食費や交際費､衣料化粧品の出費が減ったにも関わらず日々食べる食料品が値上がると生活は一層厳しくなる｡金持ちにとっては食べるモノ程安いモノは無いと言われ､貧乏人にとっては食べるモノ程高いモノは無いと言う｡格差はコロナで加速し｢分断｣された｡

【2020年春からのコロナ対策予算73兆円のうち30兆円が消化出来ず停滞進まぬ具体策】
コロナ感染拡大と同時に辞任した阿部総理､受け継いだ菅総理がコロナ対策予算枠を取り付け､積み増した2020年度の補正予算73兆円のうち30兆円が消化できてないと報道｡要因はワクチン接種の遅れから2021年に入り2度の緊急事態宣言を発令し､ＧＯＴＯトラベル､イート､イベント予算が使い切れず家計支援と休業支援金が18%の消化率､脱酸素は消化率０％､通信機器５Ｇ基盤強化予算消化率５７％､世界で進む脱酸素のＥＶ推進やデジタル化整備や人材育成など成長分野への投資予算が行き届いてないと指摘されている｡後手に回る政府､世界の中で置き去りにされ小さな島に高齢者比率が高い1億2千万人が暮らす自給率は低い国ニッポンどうする・・・

【コロナで早帰り早寝・早起きに健康意識も高まり朝食をしっかり摂る人が増えメーカー動く】
政府の働き方改革と景気低迷とデジタル化より退社時間が早まり共に帰宅時間も年々早まる中､コロナが早寝､早起きを推し進める格好となった｡在宅勤務も含め朝時間に余裕が出来た事と健康志向が高まり｢朝食｣をしっかり食べる人が増えたと分析して､明治やキューピー伊藤ハムなど大手食品メーカーが一斉に｢朝食向け｣の商品やレシピの提案を始めた｡しかし朝に一から料理をするのは面倒､レンジやトースター､湯せん､流水､前の夜から冷蔵庫で自然解凍してお皿に盛り付けるだけで食べれる｢冷凍惣菜｣は嬉しい｡特に料理が難しい魚食は調理済みが便利だが実際は美味しい冷凍魚惣菜は少ない､そんな中､弊社が考案した｢個包装真空調理冷凍技術｣メニューは喜んで頂けると思う｡