【スーパー オンラインシフトに拍車 ベイシアは楽天ネットスーパー､アークスは料理宅配を活用】
食品スーパーも右肩上がりがピークアウトして成熟期に入り､これまでの価格競争にも限界が来てM&Aも再加速する中､各社オンラインシフトに拍車がかかって来た｡3年前ネットはやらないのですかと勧めたところ反対されたベイシアの橋本社長｡この度ベイシアが楽天全国ネットスーパーに出店した｡北海道を基盤に東北の地場スーパーを買収して展開エリアを拡大するアークスは､オンラインスーパー用のセンターを作って料理宅配サービス｢ウォルト｣を活用し配達エリアを札幌市内､帯広市内へと拡大｡住友商事配下の首都圏を基盤とするサミットも2019年にネットスーパーをスタートして2014年に撤退したがオンラインデジタル化は必須として再参入すると発表した｡リアル店舗の運営とは全く売方が異なるので広告費や宅配コストの吸収が課題にあがる｡面白いのはアマゾン提携組み､楽天出店組み､料理宅配や独自物流､さてどこが躍進するのか面白くなって来た｡

【小売り･外食等消費系上場企業の12月～2月､6割が減益･赤字を予想】
2021年6月～8月期を底に9月～11月期は増益または黒字転換が53%､減益又は赤字が47%と回復基調だったがオミクロン株の第6波で再び業績の悪化が懸念される｡ガソリン高や食料品の値上りも消費者の購買力の低下に繋がる｡｡2020年対比では前年を超えているもののコロナ前には戻らない｡｡巣ごもり消費でEC化率が高い企業だけが恩恵を受けているものの競争が激化しているので余程のノウハウとスキルが必要｡補助金や協力金などで“にわか”通販参入組みもそう長くは続かないだろう｡時流の速度は速いので年度が替わる3月末から4月にかけてハッキリして来るだろう｡

【2021年12月大卒就職の内定率83%に｡｡コロナ前には戻らず】
大卒の内定率はリーマンショックの影響で2010年に68.8％まで下がり､その後右肩上がりで推移したがコロナショックにて2020年度は82.2％に落ち込み､少し改善したものの2020年度は86.7％とコロナ前の水準までには戻らなかった｡心配なのはオミクロン株の感染拡大など長引く不況にも関わらず､政府の貸付などで倒産件数が激減しており､ゆがみがいつ起こるのか懸念する声も多く､デジタル化により人手が従来に比べて必要なくなったとする声もささやかれる｡先行き不透明な状況にて採用する企業側もおいそれと採用人数を増やす訳にはいかないと思う｡

【ファーストリテイリングEC強化､世界で最新悦の自動倉庫を稼働させ事業モデルの転換を急ぐ】
収益が増えても株価が下がる西松屋｡｡理由はEC比率が1％と低いにも関わらず国内にリアル店舗を拡大する計画を発表しているからだ｡うちの娘がネット販売を強化していた頃と絶好調だったアーバンリサーチもリアル店舗に注力した結果､コロナで売上が減り赤字から脱出が出来ない｡ユニクロを世界的に展開するファーストリテイリングも国内売上EC比率は15％と低く､売上減少が続いている｡そんな中､ECを強化する為に日本に続き､米国や欧州･オーストラリアで初の自動倉庫が完成､今年8月には中国でも稼働させる計画と発表した｡投資額は1,000億円｡ECの強化に不可欠な物流の省人化を通じて事業モデルの転換を急いでいる｡弊社も今から考えると平成17年に伊藤忠商事と業務提携してわんまいるシステムを開発し､酒問屋をベンダーに集約センターを構築したお蔭でネット通販に素早く対応出来たのは､テレビに取上げられ加盟店さんの無い地域のお客さんからの問い合わせ注文に対してうちの家内が宅急便で届けてあげたら良いのにの一言をきっかけにテレビ通販を開始｡そしてラジオショッピング､ネット通販へと舵を切った｡お陰様で加盟店さんからの受注も合わせ殆どの売上がオンラインからの注文で､自動で取り込み委託しているセンターからの出荷となりました｡先日もアメリカで暮らす娘さんから日本の両親へ届ける注文がオンラインで入り､両親からアメリカへ送れたら嬉しいと言われました｡早く国内の売上を伸ばし海外での販売に着手したいと願います｡その為には､流通や運用を担ってくれる現地法人が必要だ｡

【マック､ファミマに続きびっくりドンキーまでポテト製品販売休止､国内製造に切り替える店急増】
マクドナルドはフライドポテトに続きハッシュドポテトの販売を休止している｡ファミマもフライドポテトの販売を一時休止､びっくりドンキーもポテトの販売を中止した｡コンテナ不足､原料不足､円安で輸入品の値上がりによりポテトのみならず輸入製品全般に不足又は値上げなり国内産にシフトが相次いでいて国内の生産･加工会社は潤うと思う｡デジタル化の対応､ECの強化､そして国内生産･加工へのシフトは必要と思う｡折角回って来たチャンスに対して国内の生産者も加工会社も値上げせずに創意工夫して生産性や効率をアップするように取り組んで欲しいと政府や自治体も補助金､協力金貸し付けを大いに行うようにして欲しい｡日本経済にとってまたとないチャンス到来だけに宜しく頼みたい｡

【ファーストリテイリング2021年9月～11月期､日本･中国で失速､欧米その他好調 純利益33%増】国内ユニクロの2021年9月～11月期の売上収益は11％減少でその後も低迷が続いている｡中国もコロナ感染予防として外出制限が厳しく､一方で中国国内企業の支持が上がり苦戦(どこのメーカー小売りも同じ状況)｡｡反対に欧米や東南アジアが好調｡これまで｢グローバルＮＯ１ブランドになる｣と言いながらも日本･中国に注力していたと柳井会長兼社長か今年の抱負に再度語った｡全く同感だ｡但し､どこの国も半鎖国主義に入る可能性が高く､クーデターが起こる可能性のある国は避けて通る事だと思う｡

【ライフ 2021年3月～11月期､純利益5%減少､ネットスーパー関連費用など収益を圧迫それでも】
2021年は駅前高級スーパーも含め新規6店舗を出店､アマゾンジャパンと提携するネットスーパーは埼玉県や兵庫県などエリアを拡大した事もありピッキングや配送コストなどの関連費用が増え収益は1%増えたものの純利益が5%減少したと発表｡ライフの岩崎社長は2021年年末の記者会見でこれまでは｢良い店･良い品･良いサービス｣をやっていれば生き残れたがこれからはデーターとテクノロジーを活用しないと時代遅れになってしまう｡今後は一人ひとりの購買データーを活用した｢ワン･ツー･ワンマーケティング｣を目指しネットスーパーの売上を2030年度に今期目標の10倍1,000億円まで拡大する構想だとコメント｡店舗ではセルフレジの導入拡大や電子棚札の設置などデジタル化を進める｡ネットスーパー競争激化､ネット通販にも影響がでるのは必至｡システムでまさるアマゾン系列が伸びると予想｡差別化に取り組まないと中小は生き残れない｡価値をしっかり説明､訴求してくことが大事｡

【EC化率低く売上伸びても株価が低迷する西松屋は首都圏を主にリアル店舗1200店計画を発表】
ファーストリテイリングはEC売上比率が15%､これでは駄目だとEC比率売上拡大に向け自動倉庫や人材の獲得など積極的に取り組む｡EC売上比率1%の西松屋は売上利益が伸びているにも関わらず株価低迷､でもリアル店舗の大量出店計画を打ち出した｡理由はコロナ禍で空き店舗が増え出店余地が広がった｡これまでは10万人に一店舗を目安にしていたが7万人～8万人で店舗が十分成り立つと言う｡コロナ前までは売上が減少していたにも関わらず目先の対応をしていて良いのかと他人事ながら心配する｡事業は長期で見なければいけないと言う原則に違反してはならない｡