【ナッシュ､尼崎に冷凍総菜工場を建設､生産能力4倍に】
冷凍総菜の宅配サービスを手掛けるナッシュは､尼崎に総菜を作る自社工場を建設する｡投資額は非公開で春の稼働を予定する｡コロナ禍で冷凍総菜の需要は伸びており､これまで月間最大180万食だった生産能力を最大650万食まで高める方針を発表｡既存の尼崎の工場を引き続き利用するかは検討中｡2021年にスタートして社員食堂を持たない企業への売上を全体の2～3割に占める事業に育てたいとコメント｡一人暮らしの男性の利用が増えたと言う｡見せ方､売り方､広告､広報､営業が上手い｡

【海外発デリカテッセンが日本で新店次々にオープン｡休日のランチ・ディナー家中消費拡大傾向】
2021年7月にロンドンのイタリアンデリカテッセン｢リナストアズ｣が英国外初となる店舗を表参道にオープン惣菜やフライパンで炒めるだけのパスタキット(2人前1,600円が月間750セットと好調､同じくイタリア食材店で日本さきがけの｢イータリー｣も2021年8月に銀座に国内最大規模の店舗をオープンさせパスタキットが人気だと言う｡更にロンドン発のデリカテッセン｢メルローズアンドモーガン｣は2021年9月武蔵野市の住宅街にザクロとアーモンドのタブレなどサラダ類やソーセージロールのサンドイッチやキッシュなど販売する｡米国のスムージー専門店も丸の内に新店をオープンさせ､サンドイッチやサラダ類などのテイクアウトメニューの販売を始めるなど｢日本は欧米に比べてご馳走は外食で｣との意識が高かったが､コロナ禍の影響で｢休日の食事や晴れの日を家ナカ｣で食べる機会が増えて来たと言う(欧米化して来た)｡時流の進化を捉えしっかりワンランク上の冷凍ミールキット・総菜を売って行こう｡

【外食にロボット､当たり前の風景に｡配膳・炒飯・パスタ・茹でる・洗う・締める券売機と連動】
JR東日本クロスステーションが運営する｢そばいちペリエ・京浜幕張店｣に駅そばロボットが導入され話題になっている｡券売機と連動して生蕎麦の投入から茹でる・洗う・流水で締めると言う一連の工程を1時間当たり150食分の調理ができる｡他にも配膳ロボの導入やパスタや炒飯を作るロボット､寿司を握るロボット､器を仕分けて洗い乾燥までするロボットなど次々に導入されて行き､人手不足の解消を行って生産性をアップさせる取り組みが拡大｡食品製造会社もロボット機械化を進めていて品質の安定と衛生面を強化する｡デジタル化・ロボット化は避けては通る事が出来ないと考えています｡

【欧米で盛んな大転職時代(人の流動化)　日本でも起こるのか】
2021年9月米国で自発的離職者数が過去最高の436万人に達し､更に拡大する大退職時代を迎えたと報道された｡多くの人が高収入を得ようと自分に合った仕事に軸足を移せるように､新しいスキルを習得していると言う｡日本では終身雇用を前提にした雇用体系が技術の進化などに対応出来ない人材の｢社内失業｣を増やし､企業収益を停滞させ､成長分野への人材シフトも中々進まない｡｡昨年サントリーの新浪社長が｢45歳定年｣を奨励すると批判が殺到したと言う｡雇用の安全への強い意識が日本の変革を阻む｡｡但し､今後は適材適所の人材再配置へ注力する企業は増えて行き､有力なスキルの高い人材ほど流動していく｡特にコロナで大打撃を受けた業種・業態で働く人ほど動く｡働く人がスキルを磨き､力を十分に発揮できる環境を整えられるかが個人も会社にとっても大事である｡

【オイシックス連結利益前年割れする中､再びコロナ拡大で株価一時8％高に】
食材・ミールキットなどのネット通販を手がけるオイシックスは､2021年4月～9月期決算の連結純利益が前年同期比12％減少し､2021年11月以降株価の下落が続いていたが､オミクロン株感染拡大により内食需要増加の見方が強く､株価が一時8％高となったと報道｡暫くは市中感染が治まらない可能性が高く､コロナ感染による巣ごもり需要関連企業の株価が伸びる｡

【単身世帯や働く主婦増加､家族バラバラの生活により｢孤食｣率が増え低栄養・偏食率が増加】
厚生労働省の2019年国民健康・栄養調査によると､一日当たりの平均摂取カロリーの年々低下傾向が続いており､食糧難の時代より栄養の摂取に問題を抱える人が増えていると報告｡単身世帯の増加や働く主婦や塾など家族バラバラの生活が増え一人で食事をする｢孤食｣が増加した事によりカップヌードルや菓子パンだけで食事を済ます人が増えている｡低栄養や偏った食事は､免疫力の低下や肥満など様々な生活習慣病に繋がると指摘｡そんな意味でもカロリーや塩分栄養バランスを考えた食事の提供は重要｡一人暮らしの方にも食べていただけるようレンジでできる健幸ディナートレータイプを3月から発売する予定です｡

【政府倒産抑制で2021年の企業倒産1964年以来57年ぶり低水準に､ひずみ蓄積】
コロナ危機勃発により政府や金融機関からの緊急特別融資約55兆円を受け､資金繰りを繋ぎ2021年の企業倒産が1964年以来57年ぶりの低水準となった｡但し､中小企業の返済能力は約10年ぶりの水準に低下し､返済が始まればこれまで蓄積したひずみが一気に出る可能性がある｡既に飲食店など倒産が増えて来ている｡単に繋ぎ融資と協力金だけだと延命しているだけで解決策にはならず､むしろ弱体化に繋がるとの指摘も聞こえる｡新規事業や新サービスを行うなど抜本的な対策が必要だ｡いずれにしてもどこかで蓄積したひずみが崩壊する日が来る事は覚悟しておいた方が良い｡

【一人当たりのＧＤＰ､27年に韓国28年に台湾に抜かれると日本経済研究センターが報告】
個人の豊かさを示す日本の一人当たりの名目国内総生産(ＧＤＰ)が2027年に韓国2028年に台湾を下回ると試算をまとめた｡2020年までは日本が韓国と台湾を上回っていたが､2025年までに韓国のＧＤＰが年６％台湾は８．４％に増える一方､日本は2％の伸びに留まるとされた｡一人当たりの労働生産性と物価上昇率が日本より高めに推移するとされる｡このような事から円安基調は続くとみられ､輸入品は割高となって多くを輸入に頼っているメーカーは厳しくなり､値上げになると国民の倹約は更に強まり景気が悪化するという悪循環に陥る｡これも長年輸入に頼って来たひずみの蓄積が一気に加速する可能性が出て来た｡

【雇用保険使い過ぎて10月から保険料率値上げ､年金給付は50％割れに】
コロナ禍で雇用助成金の支給額が5兆円を突破､失業等給付の積立金を雇用助成金に回した為財源が足りなくなった事を受け､2022年10月から0.5％上がり月収30万円の場合保険料は月900円から1,500円に増える｡公的年金は5年毎の財務検証で人口推計などから給付水準(所得代替率)を試算しており､厚生労働省年金局高橋局長は昨年11月に開かれたシンポジウムで公的年金の厳しい未来を語り､コロナ禍により年金財政が悪化し制度改正により所得代替え率が５０％を割り込む可能性があると話した｡ただでさえ財政難なのにコロナでお構いなしに支出すると財政は圧迫するのは当たり前｡結局は国民に負担が押しかかる｡｡一律負担ではなくコロナ禍で業績が上がった企業や個人投資家などから､分断業績収入は明らかなのだから徴収する事とばらまきは絶対に避けるべき｡一律ではなくお店ごとの業績に合わせて給付するべき｡試算するのに時間がかかる中その間無利子で融資すれば済むだけどやらない｡｡分断景気は更に拡大する｡時流に合せ自分に求められるスキルを必死に習得して稼がなくてはいけない｡