ホッタの本音 今週のレポートNO.873
【コロナで生活様式が進化、加速、ネット関連企業、時価総額伸ばす】日本経済新聞社が売上100億円以下の上場企業を対象に、3月末から半年間で時価総額が伸びた企業を調べたところ、ランキング上位にネット広告会社やデジタル教材などITサービス会社が目立ち、コロナによる人々の生活様式が進化
【コロナで生活様式が進化、加速、ネット関連企業、時価総額伸ばす】日本経済新聞社が売上100億円以下の上場企業を対象に、3月末から半年間で時価総額が伸びた企業を調べたところ、ランキング上位にネット広告会社やデジタル教材などITサービス会社が目立ち、コロナによる人々の生活様式が進化
【企業、70歳まで働きやすく、来春の法改正見据えて・・変わる働き方の法律】いよいよ70歳に年金が引き上げられるのか?厚生年金制度が始まった際は55歳から受け取られた。それが60歳となり、来年1961年4月2日以降生まれの男性から満65歳からの受給に引き上げられる。僕は1961年
商売の原理原則は顧客が必要としている商品を提供する事です。この事は、時代がどんなに進化しようが不変です。そして客層は大きく二通りで、価格志向8に対して価値志向2と捉えています。資本が多くあり市場でトップシェアの獲得を目指す場合は、8割の客層を対象にした商品を開発、中小企業なら
【中国のテック企業が1週間で倉庫を自動化し、作業効率を4倍に向上】中国で物流倉庫・ロボットを手掛けるテック企業「海柔創新」が、大手からの出資を受け入れ、日本円にして約15億円を調達したと発表。経済成長とネット通販の伸びが著しい中国では、ITやAIの開発、運用が盛んに行われおり、
【ビックカメラ売上10%減少、子会社のコジマは23%増と好調!何が違うか?】2020年6月~8月のビックカメラ単体の売上前年比10%減、子会社のコジマ23%増、ケーズデンキも売上40%以上だった。家電業界もドラックストア業界と同じく、都心部やターミナル立地売上減少、郊外及び住宅
【果たして機能するのか?菅政権の看板政策、閣僚主導のデジタル庁創設】国民一人当たり10万円支給ですらもたつき、未だにFAXでの集計をやり取りしているコロナ感染者数の集計。。更に先日は、前代未聞の東証システム障害による終日売買停止、NTTに郵貯など元国営企業の金融トラブル。。問題
【全国2,800の商業施設から40%に当たる1,140件が撤退】日本経済新聞社が、商業施設データーを分析する会社の協力を得て、全国2,800ケ所の商業施設1月~6月のテナントの出退データーをまとめたところ、なんと40%にあたる1,140店が純減したとの事。ネット通販に押され厳し
【ビール、発泡酒、第三のビール1994年をピークに3割減、10月から3年で酒税統一】現在350ml当たりビール77円(70円に)発砲酒46円99銭(今年据え置き)第三のビール28円(37円80銭に)26年10月から統一され54円25銭と酒税が変わる。そんな中、イオンは、今年10
創業して32年.当時は多くの酒屋米屋さんがコンビニに加盟され、専門店へ改装し、宅配なんて古い!止めた方が良い!と陰口を叩かれました。しかし、僕は今後分譲マンションや建売住宅が開発され、住宅ローンを抱え働く主婦が急増し、重たいかさ張るものは宅配を利用するようになると先読みし、宅配に
【セブン、アマゾン等ネット通販に対抗!コンビニスピード宅配始める】コロナの影響で5ヶ月連続売上昨年比減少が続くコンビニ。そんな中でローソンはウーパーイーツを利用した宅配を受け付け、セブンは都内100店で西濃運輸のセブン専用物流会社を使い、各店舗に引き取りに行き、個人宅への配達を