今週のレポート

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.990

【佐川急便5年半ぶり、4月1日から個人宅配便8%値上げ発表】今回の個人宅配便の値上げは、佐川の取り扱う宅配便荷物の2%程度だが、荷物の大半を占める企業間物流などで利用する大口顧客に対しても個別に値上げの交渉を進めるとコメント。公正取引委員会は下請け企業などとの間で燃料費や

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.989

【コンビニ大手3社、2022年3月~11月期決算、既存店売上高2019年度を上回る】物価高で景気が悪いと言われている中にも関わらず、同期の既存店売上がセブン、ファミマが超え、ローソンの同水準まで回復したと発表。テレワークを続けている人もあり、駅構内は閉店したままの店もある

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.988

【世界の海外旅行市場4割が富裕層、取り込めていない日本、3,600万円のツアーも企画】世界各地で新型コロナの行動制限が解除され、インバウンド訪日外国人観光客の争奪戦が始まった。これまで日本は富裕層を取り込めていないと指摘され、その理由にプライベートジェット機や豪華大型クル

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.987

【遂に新車販売、日本はインドに抜かれ4位に下落。。世界の新車での日本市場の存在感低下】2022年度のインドの新車販売が少なくとも425万台となり、日本の420万台を抜いて初めて世界3位となった。インドは世界首位に迫る人口や、所得の増加を背景に、車市場が急拡大している。日本

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.986

【三年ぶり行動制限のない正月、ドコモ調査人出、銀座や梅田コロナ前に比べ2割減少】ドコモ・インサイトマーケテイングの位置情報によると、大阪市梅田周辺の2日午後12時台の人出は、前年比8%増、2021年の正月を底に回復傾向は続いているものの、国内で感染が本格化する直前の202

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.985

【ローソン100円おせち拡大、そごう・西武は犬用おせち2万円超売り出し人気】マスコミの見出しは「人は100円」「犬は2万円」と書かれてあるが、購入するのは犬ではなく人。コンビニのローソンが、一人世帯向けに100円おせちのパーツを2012年に売り出し、昨年は過去最高の300

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.984

【中小企業の海外進出、政府系遺体で支援「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に設置】国内の少子高齢化、人口減少に加え円安、物価高など国内市場は縮小しており、政府は海外への事業展開を検討する中小企業へ支援する「海外ビジネス投資支援室」を経済産業省や総務省などから出向者で設置し

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.983

【海外通貨に比べて円の割安感が続き、海外ファンドだけでなく個人も日本の不動産投資が増加】アジア不動産仲介大手の日本法人には、台湾・香港・シンガポールなど個人から日本の物件照会が急増。2022年1月~9月の成約件数は前年比156%増加。足元の7月~9月は190%増。金額ベー

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.982

【なんとガストまで、ミシュラン星獲得オーナーシェフと共同開発のコース料理を販売】低価格を武器に若い世帯を取り込み、深夜営業も行いm店舗を拡大して来たファミリーレストラン「ガスト」が、ミシュランガイド東京で2020年から4年連続一つ星を獲得している「sio」のオーナーシェフ

時流を読み、独自の目線から本音で語る「ホッタの本音」

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.981

【もはや「コロナ禍」ではなく「経営環境変化」への対応が急務、千葉県内企業の72%】東京リサーチが千葉県内の企業141社にコロナ禍の現状認識について10月上旬に調査したところ「もはやコロナ禍ではない」と答えた企業が67%、「コロナ以外の環境変化への対応が急務」と回答した企業