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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1029

【軽EVタクシーはドライバー&売上不足を補う救世主になるか 女性パートドライバー続々誕生】
富士急グループの甲州タクシー(山梨県甲州市)は、軽電気自動車(EV)タクシー2台を導入。女性のパート運転手2人も新規採用。高齢化と人口減少で運転手不足が続き、地方在住の女性の多くは普段軽 自動車を運転している。それらを活用して女性運転手を獲得する。日中5時間のパート勤務。主に地元の高齢者の通院や買い物などの送迎を担当する。地方はタクシー運転手が不足している。高齢者などは移動手段を確保しにくい。環境を整備して女性運転手を増やして地域の足を確保する。タクシー業界はコロナ禍で運転手が減少。コロナが終わっても完全に戻っていない。日中5時間というと10時~16時ぐらいか。この時間帯であれば、主婦の人達も時間が作れる。軽自動車と言う事で料金を例えばワンコイン500円に設定すれば買い物や病院に高齢者の利用は増えると思う。夏は暑く冬は寒い春と秋が短くなった日本、後期高齢者にとってリーズナブルなタクシーは有難い。

【年収1000万円を超える個人、最も多かった1977年バブル期より10万人増えたが実態はどうか?】
年収1000万円を超える個人が、1997年の265万人から10万人増えたと国税庁が発表したが、物価などから考えると1997年の時の方が景気は良かったのだと理解する。たかが10万人しか増えて無く、そこから色々差し引かれ実質の可処分所得ベースでは1997年つまり25年前の方が景気は良かったと言っても過言ではなく、その後ずっと低迷しているとはこのように見ると日本の状況が良く分かる。専門学校に大学の入学金に授業料、家賃や住宅価格や公共料金にモノの値段を考慮するとかなり厳しいのが実情。そら夫婦共働き世帯が増え、子供を作りたくても作れない。。年金受給額が少なくて働かかなくてはならない高齢者は増加する。政府はインフレ目標を掲げているが、実質所得が上がらないからマイナス成長で無理やり人件費を上げるから採用する時間を減らし、人の数を調整する。増える生活必需品(光熱費・医療費・通信費社会保険料など)、減るレジャー・外食・衣料・教養娯楽・交際費。。

【減る居酒屋にファミレス、増えるコーヒーチェーン「コスタコーヒー」日本上陸出店攻勢】
2023年10月国内初となるイートイン型の旗艦店「コスタコーヒーCURA銀座店」をオープンさせ、8月に渋谷、9月に東京大手町にテイクアウト専門店を開業させたのに続く3店舗目。12月には福岡空港国際ターミナルに出店する計画があり、2024年春ごろまでに国内10店舗以上のイートイン店を展開する。日本のコーヒー市場は長い歴史があるがここにきて大きく成長しており多様化が進んでいる。後発だがリーダーになるチャンスがあると英コスタコーヒー最高経営責任者はいう。国内トップのスタバが約1800店舗に、ドトールコーヒーが約1000店舗。それに急拡大しているコメダ珈琲。コスタはロイヤルHDが開発した「スコーンサンド」が人気だ。

【「日本の食」支持を受けてセブン&アイ30年度までに世界30ヶ国に広げる計画を発表】
突然井坂社長がコンビニ事業に集中すると言い出し、日本国内から世界に目を向けた。「すき家」を展開するゼンショーHDは、日本の外食企業初の海外店舗1万店舗を達成する事が確定した。ユニクロも今年8月に国内売上を海外が超えた。ローソンも中国で6千店舗を超え、25年には1万店舗に増やす計画を発表。日本には外国人観光客が押し寄せ、益々日本の食への関心が高まり、自国へ戻っても日本レストランに通う人が増えている。外食もコンビニも流通各社は不況下の少子高齢化が進む国内から世界に目を向けグローバルな展開を行う事だ。

【出資金なしでも2年間滞在可能。外国人起業家を呼び込む政府、危険極まりない。。大丈夫か】
それでなくても中国など投資家が日本の不動産を買いまくり、ホテルや民泊や賃貸マンションや賃貸テナント経営に乗り出し日本で稼いだお金をアリペイなどで送金する問題がクローズアップされているにも関わらず、政府は出資金無しで日本に2年間も滞在可能にして優遇措置も用意し、外国人起業家を呼び込むことに注力している。外国人労働者も研修制度を廃止して雇用に切り換えるなど、受け入れ制度改革を大幅に緩和している。なんだか問題を先送りして目先の施策だけ打ち出すと大変なことになりかねない。商習慣が異なる国のトラブルが拡大するのは目に見えている。世界一安全な国ではなくなる可能性がある。。

【アシックス 南米ブラジル店舗を3倍以上に。次にチリ、コロンビアで年売上を3~4割伸ばす計画】
外国人観光客の中でもジワリと目立つ存在になって来た南米人。経済も安定成長しており、運動熱が高まっていると日本国内で売上利益を稼ぐアシックスの広田社長は言う。ブラジルは日本の22倍超の国土面積が有り、日系人も多く暮らし馴染みが深い。そんなことから現在ブラジルの大都市中心に15店舗をこの2年間で3倍以上に拡大すると発表した。

【インボイス制度で飲食店廃業に拍車。。物流働き方改革を実施で14万人不足、損失10兆円】
先日、飲食店の店舗設計で著名な親友と久々に会食した際に、お客様から消費税を取り実際には計上してない個人経営の飲食店は少なくなく、インボイス制度の実施により利益が減り、ただでさえ厳しい環境の中、破綻する零細飲食店は多いと聞いた。そもそも悪いのは飲食店の方だが、長年放置しておいてコロナが明けて人手不足に物価高でゼロゼロ融資返済が始まったタイミングで実施しなくても良いのにと言う店主から声を聞く。物流の働き方改革も同じで、ガソリン価格の高止まり、人手不足に物価高に消費低迷のこんな時にしなくてもと企業からの声は上がる。特に地方から東京や大阪など消費地へ商品を運ぶメーカーに物流会社にとっては死活問題だ。又、運転手にとっては残業代が減り、手取りが減る。ちなみに2020年度から近年倒産する業界で多いのが建築・物流・飲食店だ。いずれにしても価格に転換され、最終消費者が被る事になる。。

【米国の即席麺市場19年度比6割伸び22年度約3290億円。シェア1位の東洋水産製造追いつかず】
米国は即席麺需要世界6位。コロナ禍とインフレが追い風となり、即席麺市場が急拡大。コレは米国に限ったことではない。ちなみに世界1位は中国で450億食、2位はインドネシア、3位ベトナム、4位インド、5位日本、6位が米国。但し、米国に日本が追い抜かれるのは時間の問題。隣接するメキシコでは東洋水産のシェアが何と8割にも上る。米国の人口は、2060年にかけて約3割増の4.2億人と推定され、需要は長期的に拡大する。2位の日清食品も米国への投資を急ぐ。日清食品はプレミアム商品で差別化し、スープのない焼きそばでミレニアル世代を開拓している。米国では味の素の餃子やニチレイの炒飯・唐揚げなどアジア系冷凍食品の受け入れも進んでいる。

【中国政府は日本産水産物を全面輸入禁止にしても企業は他国で加工工場を設立して米国などに輸出】
行き場がなくなったとして注目されている北海道や宮城のホタテ。多くが中国で加工して米国へ輸出して消費されていた。日本企業は折角のチャンスに加工に手を出さず、輸入禁止した中国の企業がベトナムやタイ等で加工場を建設してとっとと米国に輸入を再開したと言う。この辺の貪欲さ速さが日本企業に足らないとつくづく思う。

【東海道新幹線もワゴン販売10月31日で終了。逆にグリーン車ではモバイルオーダー導入】
子供の頃新幹線には見晴らしが良い食堂車が有り、大人になれば優雅に食堂車でランチしながら東京~大阪間を往来したいと夢見て実現したかと思うと間もなく食堂車が無くなった。理由はビジネス客が増大し、早さを売りにこだまやひかりからのぞみにとって代わり、食堂車で優雅に食事をする客は激減した。そしてワゴン車が登場し、映画館同様に何で同じなのにこんなに高いのかと違和感を持つようになり、ホームや駅構内に設立されたキヲスク+コンビニや売店で購入されるようになり、ワゴン車の売上は年々減った。これは新幹線に限らず地方の在来線はいち早くコロナ前にサービスを終了し、遂に東海道新幹線も終了となった。逆にグリーン車だけモバイルオーダーすると、パーサーが席まで届けるサービスを始める。ちなみに食堂車が初めて登場したのは124年前の1899年明治32年5月25日。JR西日本の山陽線の旧山陽鉄道が京都駅と三田尻(現在防府)駅とを結ぶ急行列車で営業したのが始まり。又、車内販売は昭和19年4月1日、理由は戦争の激化を受けて軍事輸送を優先されるために食堂車を休止させたことから、パンなどの販売を許可した事から始まった。駅弁の歴史や立ち食いそばの歴史など列車は時代を物語る。過去を知る事で未来を予測できると言う。

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