【RIZAP 75億円赤字｡｡チョコザップ順調じゃなかったの？｡｡】
RIZAPグループが2023年4～9月期連結決算は最終損益が75億円の赤字｡ 低価格ジム｢チョコザップ｣事業の拡大のため投資が重荷になり､赤字が拡大｡業績低迷が響き､9月末時点の自己資本比率は7.7％｡ 売上高810億円､営業利益－57億円｡チョコザップは9月末時点1029店舗 前年比7.7倍､会員数も伸びているものの､広告費､出店費用がかさんだ｡ 24年3月期予想は､売上高1720億円､最終損益は90億円の赤字を見込む｡ 11月14日時点のチョコザップの会員数は101万人｡ 最近､｢チョコザップ｣の店舗をよく見かけるようになった｡ガチに運動する人向けではなく､仕事や買い物の合間(10分)に軽い運動｡新しい顧客(市場)の創造と面白い視点｡100万人×3000円/月×12ヵ月＝年間売上360億円｡他社がマネする前に一気に市場トップを狙う｡強者の戦略だ｡いい狙い目だが､財務上は弱者中の弱者で常に綱渡り｡経営者の性格が出る｡ちょっとしたことがSNSで炎上した途端に危なくなる｡

【注目､北海道の菓子卸企業､全国の小売企業からPBを受託製造｡ 売上5年で2倍160億円に!】
北海道の菓子卸会社のナシオは､北海道の菓子メーカー品を広く取り扱う点やプライベートブランド｢無添加ポテトチップス｣の受注生産が強みで北海道から九州まで営業拠点を増やし､食品スーパーや全国のコンビニに菓子を卸し､2023年5月期の売上は前年比9%増の535億円､営業利益は何と25%増の4億3800万円になった｡地域別の売上は東京首都圏で6割以上､名古屋から西日本の売上はわずか15%で､北海道より少なく､今後5年間で2倍の160億円を伸ばす計画だ｡北海道産原料を前面に打ち出し､各社スーパー･コンビニからプライベート商品を開発する提案が業績を急拡大させており､来年24年の売上は16%増の620億円､営業利益は48%増の6億5000万円を見込むと言う｡小売り各社は差別化する為にNBではなくオリジナル商品の開発に取り組んでいる｡ナシオは北海道の地の利と取引先メーカーの強みを活かした戦略が当たり業績を急拡大させている｡西日本のみならず海外も視野にいれている｡

【イオンやローソンなど小売企業のPBビールのシェアが14%に｡業界4位のサッポロビールに匹敵】
スーパー､コンビニなど食品業界では差別化を図る為にプライベートブランドの開発が急拡大しており､ビール類もオリジナル商品が人気で､POSSデーターの販売実績で10月に全体のシェアが14%になり､業界4位のサッポロビールに匹敵する販売になったと発表｡クラフトビールも好調で消費者はNB離れが加速している｡独占化が進んで来た食品大手メーカーは海外の製造拠点から日本に輸入して販売する量も多く､円安の影響を受けて値上げせざるを得ない状況の中でリーズナブルな付加価値の高い各社のプライベートブランド商品が人気だ｡ブランドから｢付加価値の高い｣プライベートブランド又はノンブランドが人気だ｡

【2024年度春に卒業者の内定率10月時点74.8%とコロナ前に届かず】
文部省は17日2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点での就職内定率が74.8%になったと発表した｡前年同期で0.7%増加したものの､コロナ前の水準には届かない｡地域別では関東の82.8%､中部77.2%､近畿73%､中国四国69.9%､北海道60.7%､九州66.8%と首都圏が良くてその他特に地方が厳しい｡外国では都市への集中が見られる日本もその傾向が鮮明だ｡製造業はデジタルフォーメーション化が進んでいる事も影響している｡

【日本も海外と同じくヤマトとJALが貨物専用機の運航を始めると発表｡ANAは冷凍食品も開始】
ヤマトはJALと提携してJALグループの格安航空会社スプリングジャパンを使い､国内4路線から運行し､来年からのドライバーの働き方改革の人手不足として長距離運運送の受け皿として取り入れると発表した｡欧州エアバスの小型貨物機をリースで3機導入し､東京―九州間や那覇と成田･北九州間を運航｡ヤマトの宅急便に加え､法人向けの貨物などを輸送する｡1機当たり10トン車の5～6台分に相当する｡ネット通販の荷物が増え続けるとして､トラックのみに頼らず鉄道･航空などと組み合わせて安定輸送の確保につなげると言う｡結局は働き方改革でドライバーの収入が減る事は確実にいる｡おそらく勝手な想像だが組合に遠慮して海外で進んでいる航空を取り入れなかったが今回の働き方改革法案執行で生産性が高くなるように思われる｡

【日本の後期高齢者2020年の1860万人から2030年2258万人へと21.4％増加すると発表】
後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者は2023年現在約2000万人を超えて過去最高｡更に団塊世代が今後７５歳を超えていくので2030年には2258万人､2042年に3878万人とピークを迎え､その後減少に転じると公表されている｡問題は75歳以上の人口比率が増え､それ以下の人口比率が大きく減少する事が懸念されている｡今後19年間､後期高齢者は増え続けるがそれ以下の人口は減り続ける｡誰が後期高齢者を支えるのか｡その負担はどうするのか｡75歳まで働き続ける男女は増える｡特に女性の有職率は高い｡後期高齢者も含め益々冷凍おかず･総菜の需要は増える｡その中で選ばれる付加価値の高い品質と美味しさを追求した冷凍おかずセット｢湯せん･流水解凍｣と｢レンジ解凍｣更には｢味噌汁･スープ･パンまで豊富な単品惣菜｣と自社サイトで販売しながらアライアンス業務受託にも対応していく｡

【政府､雇用保険加入｢週10時間以上勤務｣も対象に｡会社も個人も負担増える】
政府は年内にも厚労省の審議会で原案を示し､24年の国会に関連法案を提出する考えを発表｡28年までに雇用保険の加入条件のひとつとしている週の労働時間について､現行の｢20時間以上｣から｢10時間以上｣に緩和する方針を固めた｡現在の料率は会社側が賃金の0.95%､労働者側が0,6%､今回の雇用保険制度の改正で勤務時間が少ないアルバイトやパート従業員も失業などの給付の対象が拡大する一方､企業や個人の保険料負担が増える｡特にサービス業は好きな時間だけをうたい文句に求人している事から､今回の制度改革で更に人手の確保が難しくなる可能性がある｡インボイス制度みなしの中止など含め個人零細企業にとっては死活問題に発展しかねない｡

【すくりもネットで､2025年全面解禁､処方指導ビデオ通話で】
コロナを発端に定着したビデオ通話､厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について､ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年解禁すると発表した｡薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んで来た｡市販薬と呼ばれる一般医薬品は2014年からネット購入が可能になり､オンライン服薬指導は必要ない､2022年からは医師の処方が有れば薬局に行かなくても薬を受け取れるようになった｡そして今回2025年からロキソニンなど要指導医薬品がオンラインで服薬指導があれば購入できるようになる｡市販薬の全面オンライン解禁になる事で業界が様変わりする可能性が高い｡どこ･何が縮み､伸びるか､新たに出来るか想像してみよう｡

【国内サーモン養殖を手掛ける岡村食品｡海外売上高比率36%､東南アジア向けに水産加工品拡大】
青森県でサーモンの養殖を手掛ける岡村食品は､水産物の消費が伸びている東南アジアを対象にシンガポールで加工場を設立して売上を拡大しており､2024年6月期に海外売上120億円､連結売上高325億円を達成させると発表した｡寿司店含め日本レストランの数も増大しており､日本の食材を取り扱うスーパーも増えていて､日本産をアピールした食材や加工品が人気だ｡又､日本への観光客が増えて､日本で食べた食を祖国でも食べたいニーズはさらに高まる｡人口が減少する日本より人口が増え経済成長率が高い親日国での販売は日本の企業にとっては勝ち残りの必須条件になる｡