【関西初売り盛況と言うが､高額にしてインバウンドも爆買いし､客単価が上がり前年比を超えた感じ】
元旦に発生した能登半島地震の影響が心配されたが､関西の百貨店やイオンや家電店など2日の初売りは各社前年比を大幅に上回り盛況だったと報道された｡特に阪神百貨店では｢阪神タイガース福袋｣先行予約には予定数の10倍の5,000人以上の申し込みがあった｡阪神タイガース公式スポンサーの上新電機､高島屋大阪難波店､大丸心斎橋店､アベノハルカス近鉄本店に､近畿エリアのイオン87店舗で盛況だった｡ドコモのデーターでは心斎橋周辺の人出は2019年度比7%増､大阪駅周辺では83%､京都駅周辺で95%だった｡おそらく客数よりの値上げと高額商品を用意して客単価が大幅にアップしたと思われる｡こんなのは続かないと思う｡｡

【今度は厚生年金保険料を2025年から引き上げを検討｡国の財政逼迫への対応まだまだ増える】
一部で減税と言いながら介護保険料や医療費､入院大部屋料金など次から次へと引上げを実施する政府､今度は月収65万円以上の厚生年金保険料を値上げすると厚生労働省が検討していると発表した｡実施すると264万人程度が影響を受けると発表｡社会保障料や防衛費など毎年約30兆円不足している国の予算国債を発行して調達しており､実質借金が1,000兆円を超えた｡金利だけで今年27兆円支払わなければならない｡政府は少しでも収入を増やそうと躍起になっているが､節約も躍起に検討して欲しい｡しかし今の所そんな考えはなさそうだ｡｡

【遂に自動車輸出､中国が日本を抜き初の首位に｡EV8割増､中国のBYDが米テスラ上回る】
恐れていたそして誰もが解っていた事が現実となった｡最後の砦自動車輸出販売が中国に抜かれた｡｡欧米が撤退したロシアへの輸出が大幅に伸び､メキシコ経由も伸びた｡中東やオーストラリア､フィリピン等が増加し､家電に続き中国メーカーの躍進が止まらず､2023年10月～12月中国自動車大手BYDが米国大手テスラを四半期で上回り首位となった｡今年4月に発売した小型EVD｢シーガル｣7万元(約140万円)と低価格が人気の理由｡この流れは止まらない｡どうする日本の自動車業界､家電業界の二の舞になる可能性もある｡

【中国人富裕層コロナ終了後も脱出止まらない｡日本人も日本からの脱出止まらない｡｡】
ゼロコロナ対策で経済活動の妨げとなっていた中国｡コロナが終了してもいっこうに景気が回復せず､生活や育児の拠点を国外に求め､中国から脱出する富裕層が2023年前年比3割増え､国外流出が世界で最も多い国となっている｡1位中国､2位インド､3位英国､4位ロシア､5位ブラジル､移住先のひとつに日本｡特に都内が人気で､江東区1万8,225人前年比14.6%増､足立区1万6,405人前年比8.5%増､新宿区1万6,837人前年比12,6%増､港区5,951人前年比32%増､渋谷区3,002人前年比30%増､千代田区2,041人前年比25%増など東京に在留する中国籍の人は24万7,085人｡人気の理由の一つに世界水準のカリキュラムを揃えた学校が都心にあるのは他の国では珍しいと言う｡又､収入と比較して物価が世界一安く､治安も良く､安心安全に暮らせる事も人気の理由｡インバウンド(外国人観光客)だけでなく､移住目的で来日している外国人が増えているようである｡この流れは急速に拡大するだろう｡大きな潮目となる｡実際に韓国料理店や中華料理店が増えて日本人客も加わり大繁盛している｡次はインド料理が増える｡そして南米料理店と続くように思う｡

【トランプ氏もビックリ仰天､米国では｢逆移民｣在宅勤務は安い物価のメキシコで】
インフレが半端ではない米国からお隣のメキシコに6ケ月滞在しては米国に帰るサイクルを繰り返しているパソコン一台で仕事をする｢ノマドワーカー｣が米国からメキシコに流入しており話題になっている｡生活物価は米国の半分程度､メキシコシティの居住コストはニューヨークに比較すると平均で8割近く安いと言う｡コロナ禍でテレワークにオンライン会議が浸透､多額の家賃を支払って大都市に住み続ける余裕は乏しくなった｡中でもデジタルワーカーは出社を嫌い､外食やレジャー交通機関もコロナ前の水準を取り戻したが平均出社比率は51%で2022年後半からほどんど伸びていない｡

【高島屋岐阜店昨年12月に閉店､岡山店今年2月で閉鎖｢エルメス｣中四国でゼロに､地方格差拡大】
唯一人口転入増加している東京都内､大阪や名古屋などインバウンドも増え､都会の百貨店の売上は過去最高を更新する中､地方百貨店は閉店に次ぐ閉店を余儀なくされている｡岐阜市内唯一の百貨店高島屋が12月で閉店した｡岡山店が今年2月に閉店する｡これでブランド｢エルメス｣は中国･四国から消えた｡新幹線や飛行機､バス､車を使い､大阪や東京でも手軽に行けるようになった事とネット通販の台頭も大きい｡このところ都会と地方の格差が急速に拡大している｡都会はマンションなど住宅価格が高騰しているが､人気で便利さを優先する人が増えている｡

【和歌山大手スーパーオークワ､中途半端な値上げで純利益17%減と大幅減少した｡】
セオリーは客数＆購入点数減少しても値上げにより客単価増と利益大幅増にすることが今の成功パターン｡百貨店は紳士服を2倍～3倍に値上げする事で客数が2割減っても売上･利益を増やす事に成功している｡マクドナルドはじめ高利益が出ている外食業界もスーパー･コンビニも全く同じ手法を取って､目先は売上微増に高利益を確保しているのがセオリーだが､中途半端な値上げしている企業は業種･業態関係なく全滅｡｡光熱費も含めた物価高に加え､社会保障料等実質手取りが減り､少子高齢化の中で客数をプラスに持って行くのは至難の業｡買う人は買うと割り切った施策にプラス､インバウンドが購入する形となり功を評している｡

【2023年の大みそかNHK紅白視聴率関東関西いずれも過去最低を更新｡｡若者紅白離れ鮮明に】
2021年の34.3%の最低記録を更新し､31.9%と1989年以降過去最低だったとビデオリサーチが発表した｡若者の紅白離れが鮮明となった｡僕は録画の洋画とキー局の昭和の歌番組を視聴した｡動画などそれぞれ分散している｡

【日本型サブプライム金融危機を引き起こす可能性を感じる 住宅ローン減税子育て世帯優遇助成金】
年末のローン残高を所得税や住民税から最大13年間控除出来る､更に子育て世帯に対して補助金も継続する､賃貸ではなく住宅をローンで買わないと損だと推奨しているとしか思えない施策で､住宅価格が高騰する｡金融機関は50年ローンを新たに商品化｡貸出残高は過去最高水準となる｡低金利のうちとはまだしも日銀のマイナス金利緩和施策が終わり､金利が上がるとローンの負担が増える｡ましては公共料金や物価高に加え､厚生年保険料増額や介護保険料値上げや扶養家族控除引き下げなど現状の国の財政状況を見る限り実質可処分所得が減っていくと考えられる｡そんな中で住宅ローンを借りると減税期間が終了してからが大変な負担になる可能性がある｡間違うと日本型サブプライム金融危機になる可能性もある｡

【ワタミ凄い｡シンガポールの食品加工会社を買収､初の海外M&A､冷凍弁当やアイスも販売目指す】
僕も海外初ならアジアの中で唯一日本より所得と物価が高いシンガポールと思っている牛肉や水産物の輸入の他､中国料理店向けに牛肉や水産物の食品加工や物流事業を手掛けている食品加工会社リーダー･フード(売上約28億円)を12月29日付で株式所得契約を締結し､1月中に株式を取得ると発表｡今後は日本レストランへの販売やワタミが手掛ける冷凍弁当やアイスの販売も行い売上100億円を2～3年で引き上げる方針を発表した｡