【正月休み拡大する小売り･外食店拡大｡少子化の影響により外国人労働者の確保も必須】
東急ストア､ライフ､ヤオコーに続き､正月三が日休業｡百貨店の銀座松屋は､1月2日休業するなど小売り､外食で年始の休業日を増やす動きが拡大している｡人手不足を背景に少しでも労働環境を改善し､人材の定着に繋げようとする動きが拡大｡天丼チェーンの｢てんや｣や､セルフうどん｢丸亀製麺｣は2日まで休業｡今後は更に少子化の影響があらゆる企業に影響を与える｡コンビニの様に外国人労働者の確保と教育は必須になり､デジタル化や機械化も含めた対応は重要なキーワードになった｡

【インフレと金利上昇､劇的に変わる事業環境に機敏に対応しなければ生き残れない】
インフレの局面は分断消費となります｡中価格帯が売れず､より安いかより高いか､高くても売れる為には”付加価値が高く他では売ってない商品”を販売し､”価値訴求”をすることが重要なキーワードです｡金利上昇は資金調達を控えさせ､投資を抑制させます｡同時に､借金が多い企業の利益を悪化させる事になり､国の金利負担が増えると国民にしわ寄せが来るから可処分所得が減り消費低迷になる｡住宅ローンが過去最高残高なので金利負担は家計を圧迫する｡

【有効求職者逆転､65歳以上が10年で2倍以上に､大変な国になってしまった｡】
年金の手取りが毎年下がると70代を超えたシニアが口を揃えて言う｡政府は懸命に年金受給年齢を遅らせるように働きかける｡国の借金は､1000兆円以上となり､金利負担だけでも30兆円近くに上る｡社会保障費は年々増加､少子高齢化はこれからが本格的｡しかも寿命は延びるから親の介護に関してシニアの負担が増える｡高齢者が後期高齢者の面倒を見る時代になった｡現役世代は将来に不安を感じ､貯蓄高は増える｡使わないから景気は良くならない｡お金が回らないと言う悪循環になっている｡働く高齢者が増える｡そこに需要は発生する｡

【円､予想と異なり一時144円台に｡2週間ぶりの円安に｡天災には勝てない】
年明け4日ロンドンの外国為替相場市場で円相場が一時1ドル=144円台と2023年12月下旬以来2週間ぶりの円安･ドル高水準に下落した｡米国長期金利が一時4%台に上昇し､日本では1日に発生した能登半島地震を受け､日銀がマイナス金利政策を解除に踏み切る観測が後退した為だ｡日本の政府や国民や企業の現状から考えても大幅な金融緩和は実施しない､いや､出来ないと思われる｡

【国内セブンとローソン店舗数純増は50店舗 アジア･オセアニア3年後に1万店増の6万3000店に】
2023年2月期のセブンとローソンを合わせた店舗数の純増はわすが50店舗にとどまった｡実質成長していないと言う事になる｡連日好調のように報道される百貨店を見ても､都市部の店でインバウンドの購入と大幅な値上げにより前年比で数%～1割売上が伸びているだけで地方百貨店の閉店を合わすと国内では売上は大きく減少している｡ところが､一人当たりの国内総生産(GDP)が3000ドルを超えるとコンビニが普及期に入ると言われるベトナム(22年4100ドル)､フィリピン(21年3572ドル)､ラオスですら(21年2595ドル)となり､2023年2月の時点でアジアとオセアニアでのセブンとローソンの店舗数は5万3000店舗と既に両社の店舗数は日本を超えており､6万店が限界と言われている両社は今後2年間で1万店舗増やすと発表した｡パンやコーヒーお弁当など日本の食品を主体としたコンビニモデルが世界で受けている｡既にグローバルな展開が重要になっている事を物語る｡

【｢返礼品なしの被災地へのふるさと納税｣7億円を超えた｡これを機に普及して欲しい本来の姿だ】
本来本当に困っている自治体に寄付を収める形の返礼が付かないふるさと納税がこの度自身が発生して大きな被害を被った北陸の自治体に支援金を送る動きが広がっていると言う｡僕は本来の姿で凄く良い事だと思う｡競い合うようにして返礼品合戦を繰り返し､行き過ぎた返礼品や販売促進に対して裁判にまでなるケースも発生しているふるさと納税｡本当は人口の著しい減少や少子高齢化や災害などで困っている自治体に手を差し伸べる事が本来あるべき姿だと思う｡一部の返礼品製造企業や仲介会社が儲かる仕組みでは意味がない｡これを機に返礼品無しのふるさと納税が普及して欲しと願う人や自治体も多いと思う｡

【ブームの予感､｢豚肉も霜降りの時代｣に｡餌料工夫で普通の札でも質向上､近畿大学その他】
近畿大学は家畜改良センター(福島県西郷村)などと協力して霜降り豚肉を生産する技術を開発し､小麦由来のアミノ酸を用い配合飼料で育てると脂肪率が上がる事をつきとめ､2023年5月に公表した｡これまでのロース肉脂肪率3～4%だったのがこの技術を使うと10%まで高まると言う｡実際に実証実験から関わる｢熊野ポーク｣の霜降り豚は脂の質も良く､身の締まりもあり､価格は通常の豚肉より少し高いが外食やホテルだけでなく消費者の引き合いも多く､現状120頭では足らなく1000頭まで増やす計画だと言う｡茨城県でも｢常陸の輝き｣という霜降り豚のブラントをそだて､黒毛和牛の育て方を真似て通常の豚よりゆっくり長く育てていると言う（通常180日を55日間伸ばしている)｡又､岐阜県関市でもボートブランを父豚にした霜降り豚を2023年200本の出荷を計画していたが引き合いが多く1100本を供給した｡沖縄では数年前から霜降りのアグ―豚のしゃぶしゃぶが人気となっている｡黒毛和牛同様に｢霜降り豚｣日本が初となり世界に通じるブランド豚に育って欲しい｡

【再三値上げをするNB(ナショナルブランドに対してPB(プライベートブランド)売上比率が過去最高】
僕は､35年前に各米屋さんが独自に精米する各社プライベートブランド米からご当地のブランド米に移行する事を予測して取り組んだ｡理由は､ルイヴィトンにシャネルなど雑貨衣料品などもブランドが流行して来たからである｡食品も日清食品や味の素､キューピー､ニチレイ､カゴメ､日本ハムに伊藤ハムなどNBがスーパー量販店の店舗拡大と共に売上販売数量シェアを拡大した｡日本全国民中流意識とされ､みんなが持っている商品や消費している商品を持ちたい､消費したいと意識となった｡ところが､自我の欲求､更に悟りの欲求の意識段階となって来た今日では､35年前の真逆となり｢ひょうたん型消費｣｢分断型消費｣とも言われ､さとりの欲求とされる無駄を省くや廃棄は勿体ないと言う観点からも中古やシェアなどの新しい消費が生まれ拡大している｡特に経済成長の中､大手メーカーは業種業態に関係なく日本国内より安く作れる海外に生産拠点を移し､円高を背景に企業業績を拡大したが､それがたたり生産拠点である発展途上国の方が新興国と言われるように経済が発展､日本が追い抜かれつつある｡当然円は安くなり､製造拠点を海外に持つ大手メーカーは日本での販売は値上げせざるを得なくなった｡販売力のある小売企業は､国内含め自社のプライベートブランドを製造委託又は自社工場を立ち上げ製造をやり出し､これが消費者に受けて競合店との差別化にもつながり､利益率も高いと言う一石三鳥になって来た｡正に今の消費を映る成功法だと言える｡海外の製造比率が高いメーカーは値上げをせざるを得ない｡冷凍餃子シェア国内1位だった味の素は､昨年大阪王将にその座を譲る事になった｡小売業が製造委託して販売するオリジナルビールが大手ビールメーカー4位の製造販売数量を追い抜く程までになっている｡この流れは始まったところなので益々拡大するだろう｡

【オリエンタルランド｢アナ雪｣で狙う高額チケット戦略｡日本国内の必勝戦略ここにあり】
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは､過去最大のエリア拡張となる｢ファンタジースプリングス｣の開業に併せ､新チケットを販売｡従来のエリアとは別に新エリアとして新チケットを販売する｡新チケットは従来のエリアに加え､新エリアの全アトラクションをほぼ並ばずに利用できる｡従来からのチケットだとアトラクションごとに有料又は時間指定された優先入場券が必要となる｡但し､新入場1日券は2万2900円～2万5900円と従来の7900円～1万900円の2.9倍になる｡正に付加価値を価格に転換する戦略を明確に打ち出す事で､より付加価値が高まると言う｡コロナ感染が始まった2021年3月に変動価格制を導入し､同年10月から最低価格7900円を据え置きして最高値を1500円引上げ1万900円とした｡コロナ前の2019年3月比から約5割上昇し､客数はコロナ前の水準まで戻っていないが､2024年3月期の売上高は過去最高の5946億円を見込む｡連日好調と報道される百貨店もほぼ同じ戦略だ｡人口減少する国内の必勝戦略だ｡