【生協、個配が宅配の7割に　組合員11万人増】
日本生活協同組合連合会(全国565生協加盟)の売上高に当たる総事業高が前年度比1%増の3兆5,064億円と発表。宅配事業が1%増え1兆7,909億円と半数強が宅配の売上で、そのうち個人に届ける「個配」が3%増の1兆2,607億円。なんと6年間で1割増加し、宅配事業に占める個配が初めて7割を超えたとの事。組合員数は11万2,000人増えて、2,873万人となり店舗事業は横ばいの9,072億円で、店舗数は967店舗と発表した。大手通販会社が弱い地方では、働く主婦やシニアが増えるとともに生協の個配を利用される方も増えていると言う。スマホが苦手なシニアにおいてはカタログ注文は便利なサービスです。わんまいるでも地域名産品のご当地グルメや有名ホテル専門店・和惣菜・米飯(炊き込みご飯・丼・寿司など)は凄く伸びています。

【ロボットが調理、ドローンで宅配　配車サービスより出前サービスの利用急増】
消費流通の進化が著しい中国ではネット配車サービスよりネット出前サービスの利用者が増え、9月20日香港に上場したネット出前サービス大手の美団点評の時価総額が530億ドル(日本円で約6兆円)に達したと報道。オートバイや自転車が街中を駆け巡り、時間が無く料理の手間を省きたい「ミレニアル世帯」(1980年代以降に生まれ)に料理を届けている。こうした二輪車を使った出前サービスは中国のみならずアジア全体の都市部で急増していると伊藤忠商事やクールジャパンの中国担当者さんからも聞きました。そんな中、メタボや糖尿病患者も増えており健康への意識も高まっているので、栄養バランスや塩分・カロリーを考えた健康的な「和食」は富裕層や幼い子供を持つ主婦層に受け入れられる。中国にある日系の惣菜工場でわんまいるの品質管理下で、テンセットグループの通販サイト「京東集団」で販売してはと提案をいただいています。すでにロボットが調理した料理をドローンで届ける取り組みの実証実験も行われているそうです。買い物に不便な山間部や離島ではドローンは便利な手段だと思います。ますます生産・加工・流通・販売と一貫した取り組みは進化していくように思います。

【沖縄県の百貨店「リウボウ」2017年売上最高を更新】
東京や大阪など10大都市を除く地方・郊外の百貨店売上高は2017年まで21年連続でマイナスが続いており、インバウンド需要は少なく高級ブランドの品揃えも乏しく株高効果も薄いとされています。そんな中、14年に沖縄三越が撤退して沖縄唯一の百貨店となった「リウボウ」の売上が3年連続増で過去最高を更新。米ファミリーマートと沖縄ファミリーマートで社長を務めた糸数氏が2013年から社長に就任し、稼ぎ頭の化粧品フロアの改装や若者ブランドの導入など集客イベントに力を入れた。パリコレの本場のモデルを起用したファッションショーは入場料2千円にも関わらず用意した400席のチケットは即完売したと言う。ともかくインパクト重視。単体では赤字でも好調な沖縄ファミリーマートなどグループ企業の儲けも注ぎ込み、従来の来店客である現地マダムより百貨店に関心のない若者に足を運んで貰うため目先の採算は度外視。例えばフランスで人気のリゾートシューズを沖縄の伝統着物の帯地素材を使って商品化し、フランスへの逆上陸も検討している。日本各地の名産品の調達や世界のいいモノを集め沖縄から海外へ。まさに昔沖縄が琉球王朝と呼ばれていた日本と中国・東南アジアの中継貿易で栄えたビジネスマーケティングを考えているようです。想定する商圏は「飛行機で4時間。20億人」この人達を取り込む為のイベントは沖縄だけではなく、タイや台湾・マレーシアなどでも開催し、沖縄料理「ベジタコライス」の実演試食などを織り交ぜながら日本の食材や伝統工芸品も紹介する。観光誘致や「リウボウ」ブランドの知名度アップを進める。平成17年度の売上は178億円と1948年の創業以来過去最高で、3期連続で増収の百貨店は全国でも10店舗しかなく独立系ではリウボウだけである。リンボウの将来像は就任直後から考える「ディズニーランドのような空間」。モノを売る場所ではなく楽しい空間にモノが売っている。美術館のような台湾の百貨店やタイの大型施設を回り方向性が定まったと言う。沖縄はアジアから見た一番近い日本。毎年、観光客数が増え癒やしの島というイメージも強い。観光客は8割がリピーターであり、「ここでしか買えない」「ここでしか体験できない」ワクワクするリゾート百貨店を目指す。また地方の百貨店でも地元の富裕層の需要は強く、ニーズに合う高級食品や高級化粧品・高級アバレルは取扱い方や売り方によってはまだまだ売れると言う。既に静岡や大分や山形、宮城県など地方の百貨店が息を吹き返して来ています。大阪の近鉄百貨店の売上は建て替え効果もあり過去最高を更新しています。更に豊富な資金力を生かしてオンラインショップの再構築にも注力を始めているので地方のメーカーさんにとってもチャンスだと思います。

【日本漁業　再興へ正念場】
かつて世界一を誇った漁業生産量は遠洋漁業を中心に、ピーク時の3割まで減少しています。大きな要因のひとつに野菜や肉類に比べ魚介類は圧倒的に消費が減っています。なにより働く人の減少が著しく遠洋漁業に限らず乗組員は外国人が99%で、漁獲高より魚を獲る人の方が減っています。これらの大きな要因は漁業が最もデジタル化が遅れているからだと思います。農業も国際的に遅れていると言われています。先日訪問した水揚げ量が増えている宮城県気仙沼漁協では電光掲示板による入札やiPadを導入したセリが行われていました。魚の雌雄を判別する機械や重量ごとに自動選別する機械を購入し、作業効率化による人手不足解消と鮮度の高い商品を供給すると言う。船員がその間漁協の建物で入浴や休憩できるスペースを設け多くの船に来てもらう努力を重ねています。海外ではさらに進んでいます。ノルウェーの大型漁船を視察すると、機械制御の漁船は網を自動で巻き上げ、乗務員は魚に触れる事なく作業を終える。魚の売買は船上で行い売り先の加工施設に直接運ぶ。また漁船を更新する際には大型化や高性能化し、船内には個室やラウンジ、ジムなどの環境を整えた。漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度も導入。昔からの習慣を見直して世界の先端技術を駆使して導入・整備すればグローバルに見ると魚介類の需要は増加傾向にあるので、日本の漁業は養殖も含め絶対的に有利で、凄いポテンシャルがあると思います。鯖やさんまがニッスイと組んで鯖の養殖事業を全国各地で展開されます。これまで閉鎖的だった、畜産・養豚・養鶏・酪農・畑作・稲作・農業・養殖も含めた漁業も、生産・加工・流通・販売までそれぞれを顧客と働くもののニーズに対してしっかり見直せば日本経済を復興させるだけの余地は十分あるように思います。