【首都高の路肩狭く除雪困難。コンビニ宅配荷物届かず】
22日の大雪の影響で、1日98万台が利用する首都高は一時通行止めとなりました。高層ビルの合間を走る区間が多い首都高は構造上路肩が狭く除雪作業遅れ、全線復旧は4日後の26日となりました。25日は島根県へ行くため伊丹空港に行くと欠航が相次ぎ出発ロビーはごった返していました。東京発便が欠航となり新幹線で大阪まで来て関西空港や伊丹空港から島根・福岡・高知・沖縄に向かう人達が目立ちました。日本経済新聞ではこの積雪による交通渋滞の影響で近くのコンビニ・スーパーの売上が7%程上がり、車で出かけるショッピングモールの客足は途絶え、ゾゾタウンやアマゾン・楽天などネット通販の売上は外出を控える消費者からの注文により伸びたと報道されていました。中でも買い置きが出来る冷凍食品の販売が好調だと言う。

【楽天、ウォルマートと提携】
あのウォルマートと楽天が？と興味津々でサイトの記事を覗くと日本ウォルマート子会社の西友と共同で新会社を設立して楽天西友ネットスーパーを展開すると発表。楽天市場の商品をネットスーパーで取り扱い、競合するネットスーパーとの差異化をはかる。生鮮食品やミールキット(半調理食材・レシピ・調味料のセット)も販売すると言う。楽天は出店型の売上チャージで利益を稼いでいるモール運営会社。果たしてネットスーパーと組んで収益が取れるのか。人口密度とネット利用者が多い都内だから成立するビジネスモデルを西友が基盤とする名古屋で展開して果たして上手く行くのだろうか？食品スーパーは十分元気で自前でまだまだ運営出来ている。

【2017年百貨店売上高、既存店ベース3年ぶりわずかにプラス】
地方の百貨店は苦戦する店も少なくないが、株高による資産効果を追い風に都市部を中心に高級品が好調で訪日外国人客の増加も手伝い、東京や大阪では底堅く全体を支える格好となり既存店ベースで3年ぶりに前年の売上を超えた。しかし日本スーパーマーケット協会では2017年度の既存店の売上は0.4%減少したと発表。コンビニも同様に日本フランチャイズ協会が22日発表したコンビニエンスストアの既存店の売上は前年を割り込み7ヶ月連続で減少。来店客数は22ヶ月連続で減っている。食品スーパーの惣菜強化や宅配弁当・食材宅配の影響を受け、弁当やおにぎりなどの日配食品や菓子・アルコール・飲料水などネット通販の影響も出ているようだ。これらを見てもここ最近の「消費の格差拡大」と「ネットの利用者拡大」「出来合いの宅配弁当」「冷凍食品の伸び」が読み取れる。

【越境通販　日本勢に商機あり】
人口14億人の中国。中間層の所得の増加や海外旅行ブームを反映して、訪問先の商品をネットで購入する消費者。越境通販(電子商取引)が増えている。中国国家郵政局によると宅配小包は2017年に8億個と34%増えたと発表。京東(ＪＤ.com)を運営する京東集団はヤマトホールディングスと提携し、日本からの荷物を敏速に中国の消費者に届ける体制を強化。日通はアリハバと提携。通関などのややこしい手続きも一括して受託する仕組みの構築を始めた。数年前から伊藤忠商事の先鋭部隊が中国に送り込まれ中国の企業と合弁会社を作り物流のインフラを整備している。この大きな機会は中国のみならず東南アジア一帯に及ぶ。西洋経済と東洋経済が入れ替わっていく途中で30年ほど前から動きはじめ、ようやく発展途上国が新興国と呼ばれだし経済が発展し出した。多くの中間層といわれる庶民が出現し始め、今後は中国のみならず東南アジア諸国で同じような中間層が増える。そして訪日外国人も増える。親友の横井氏が設計するグランド千房は国内外とも凄い勢いで伸びている。難波本店では1枚1,750円もするお好み焼きに行列が出来ている。そして飛行機の中でも売られ、海外の百貨店の食品売場でも販売されています。今後は日本で和食を食べた外国人が自国に帰ってからも手軽に和惣菜が食べられる様に輸出も期待できると思います。難しい和食セットが簡単に作れて美味しくて健康的、本部として徹底したSNS広告やアフィリエイト広告・メディアリリース広告など行い知名度を上げて行きたいと思っています。販売店や加盟店の皆様も地域の包括支援センターや各種病院やスポーツクラブなどにもポスターの設置やチラシの配布等販促を行う事をお奨めします。