【2022年指針､EC化比率拡大 オートメーション化 AI活用 取組が必須】
世界的に高賃金の職業が増加し低賃金の職業が減少する事で､労働力の大移動と必要なスキルの変化が起る｡これまでの学歴主体からスキル主体に採用の主眼を変える事､自ら含め既存従業員の労働力の仕事内容の移行支援に取り組む事､地方に住む或いはスキルが高い身体障害者の採用や､副業者やフリーランサー･ギグワーカーの活用など時流に柔軟に対応して強い体制に整備する事が求められる｡

【原材料急騰､企業物価40年ぶり伸びて､収益を圧迫】
エネルギーや原材料などの価格が急上昇し､収益を圧迫する構図が強まっている｡世界的な供給制約や原油高で輸入物価が高騰している影響で､日銀が発表した10月の企業物価指数は前年同月比8%上がり40年ぶりの伸び率となった｡川上に当たる石油､石炭製品､鉄鋼､化学製品､非鉄金属など素原材料は63%上昇したが､今のところ消費者に近い製品の値上げは一部の調味料や食品に見られるが､電化製品やパソコンや携帯電話､自動車､物流､宅配料金などの値段は横ばいで､米国などに比べると日本国内の消費基調が弱い為に値上げに躊躇する企業が多く､価格転換に踏み出せない状況が企業の収益を圧迫しているとされる｡この先は､より安さを求める消費者と高いけど価値を求める消費者との二極化が拡大していくので､値決めは戦略的に行わなければならない｡

【ソーシャルコマース市場拡大 ライブや共同購入 個人間売買など通販×ＳＮＳへの投資過去最高】
小売り各社はスマホなど端末を使って自宅で買物する顧客とオンラインで繋がろうとしており､2021年のソーシャルコマース関連テックへの投資額は過去最高となった｡動画などで取上げられた商品を視聴者がすぐに購入出来るプラットフォームが増えるにつれてブランドメーカーや小売りはライブ配信に目を向け､ＹｏｕＴｕｂｅにソーシャルコマース機能を搭載する為に動画コマースプラットフォームを運営する企業と提携する動きが活発で､動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋは小売企業にライブコマース機能を導入し､アプリ内で買物できるようにした｡又､各家庭の注文をまとめて一括購入する共同購入プラットフォームが躍進している｡更にヤフオクやメルカリ等の個人間売買のフリマアプリが普及し､中古市場が拡大している｡アバレル､靴､小物雑貨まで売る前提で購入する人が増えている｡今後益々非接融型ショッピング市場は拡大､通販×ＳＮＳへの取組み､売上に占める割合を増やす事が急務｡

【ヤマトＨＤ､2022年3月連結決算予想を売上250億円､経常利益20億円をプラスして上方修正】
個人向け宅配需要が好調なほか､自宅ポストで受け取れる｢ネコポス｣に商品の保管から輸送を一括受託する法人向けのロジスティック事業も伸びて2022年連結決算の売上は250億円プラスの1兆7,900億円､経常利益は20億円プラスの1,000億円になる見通しと従来予想を上方修正した｡日本の物流会社の中でダントツに拠点が多いヤマトがダントツに取扱高も売上も多い｡早く確実に届けられる事が重要､結果に表れている｡

【茨城県､減塩推進､量販店や調味料メーカーとコラボ】
茨城県は全国平均より高い国民の塩分接種量を減らす為に大手調味料メーカーが提案する減塩メニューの試食会を開き､量販店とコラボして減塩メニューを推奨｡政府もヘルスケアに注力して健康診断で良い点数の企業をホームぺージで公開して表彰し､悪い点数の企業の名前も公開する｡又健康診断に引っかかった人には健康プログラムを提案して数値の改善を図るように健康保険組合などと連携した取り組みも検討｡これまでは自治体と大手スポーツクラブ運営会社や管理栄養士を活用した講演会や講習会などを開いて来たが､日々の行動や食べる食事の提案など健康プログラムの利用まで踏み込むと言う｡既に海外で実施されているヘルスケアへの取組みで健康プログラムの実用は高い成果が表れており､糖尿病や血圧血糖値などの改善が見られ､75歳が70歳に70歳が65歳の身体状態になるとの報告も寄せられており､食事と運動は健康寿命延伸に大きく影響を与える事が明らかになって来た｡世界的に有名なコンサルタント会社マッキンゼーの試算では､補助金を支払っても健康プログラムに参加させて健康な体に改善する方が実際に疾患を持ち病院通いや働けなくなることの方が国の負担も高くなり､労働力の低下に繋がると提言する｡健康的な食事の提供拡大続く｡

【2021年冬のボーナスも夏に続き減額予想が上回り2年連続4回続き減少】
各自治体のアンケート調査をみると昨年冬のボーナスと今年夏のボーナスに続き今年の冬のボーナスと2年連続4回続いて減少予想が増えるより超えたと日本経済新聞社が報道｡日本で支給額が一番高い東京都内で3.4%減の76万2千円､千葉県では1.3%減の52万9千円､コロナの影響が高い業界では支給を取り止める中小企業も少なくないとされる｡用途は｢貯蓄｣が最も高く､目的は｢老後の備え｣が最多｡既に年金を受給している人からも年々引かれる名目が増えて実質手取りが減っていると言う｡政府も70歳までの雇用を推奨しており､今年は高齢者の医療費負担率を改正した｡国民が将来に不安を感じている限り､たとえ収入が増えても貯蓄に回り消費は増えない｡目先の支援や補助ではなく長期的に見て､将来の不安を解消しない限り､倹約節約志向は強く豊かな暮らしにはならない｡

【円安傾向続く､実質為替レートが50年ぶりの低水準に】
国際決済銀行が公表した10月の値は68.71となり1972年並みの低さとなった要因は日本の賃金や物価上昇率が海外に比べ低く推移(長くデフレが続いている)｡日銀のマイナス金利政策と政府の輸出競争力を重視させ､円安政策を進めて来た事による｡ところが製造が国内から海外へ移転した事で円安メリットはさほど受けられてない｡むしろ輸入品の値上げによるデメリットの方が大きい｡だがこの流れは日本の経済が発展成長して賃金や物価が上昇しない限りは変わらない｡ソニーの様に台湾半導体大手と共同で出資して工場を設立する等して国内生産を増やし積極的に海外へ輸出して日本の経済を立て直す以外ない｡国内企業が儲かり沢山の税金を払えば社会保障費の支払いは楽になる｡勿論税金の無駄遣いは止める事が前提だ｡但し､今の政党や野党になっても無駄遣いは無くならないように思う｡ともかく一社一社の企業が知恵と工夫と努力と勤労で成果を上げて利益を出す事に懸命に注力する事だ｡

【飲食業界　宣言解除後バイトの時給過去最高　でも｢最低賃金｣並み｡｡】
緊急事態宣言解除による回復で飲食業界のアルバイト募集の時給が上昇して過去最高｡但し10月に改訂した最低賃金とほぼ同じ｡理由は元々時給水準が全体時給を下回る飲食業界､新型コロナによる時短や休業でアパレル･ファッション業界と同じく飲食･フード業界のアルバイトの時給はこの2年間で下落した為､再開の募集で上昇しても今年10月の改定の最低賃金以下の店は3割程もある｡但し､応募率はコロナ前に比べて悪く､一旦退職した人が敬遠している感があると求人会社は言う｡今後は後継者や人手不足により営業が継続出来ない飲食店がまた増えそうだ｡冒頭でも説明したように低賃金の職業は減少するので､如何に高賃金を払えるようにするのかが極めて重要だ｡

【韓国のコンビニ深夜は店員不在の｢ハイブリット｣営業に､日本もそうなる予感】
お隣の韓国では0時～6時までの間を無人店舗に切り替え､対面販売が必要な酒類とタバコの販売は中止､大胆なハイブリット営業に多くの店が切り替えている｡人手不足とコロナ禍により深夜客が大幅に減少した事と収益悪化への対策だ｡日本でもコロナ前は人手不足から深夜の営業をめぐって加盟店オーナーとコンビニ本部で紛争が起こり､結果オーナー側の主張が通って一律24時間営業を緩和した｡そしてコロナ禍によりコンビニの売上が大きく減少し､ファミマは無人店を増やす戦略に切り替えた｡セブンもローソンもセルフレジを積極的に導入して人手を減らして宅配に人手を回して売上利益の確保に注力している｡売上が伸びない中､人件費を減らして販管費の削減､無人にする事で出店場所を緩和する狙いもある｡今月ファミマは郵便局の中に無人レジ店をオープンさせた｡無人ブーム暫く続きそう｡