ホッタの本音　今週のレポートNO.1110

一般的に空き室率が5%を上回ると供給過剰とされるオフィス賃貸市場｡東京23区の空き室率は､リーマンショックや東日本大震災で7%､コロナ禍があけて現在3%台に回復したが､駅前再開発でターミナル立地にオフィスが立ち並び｢大手町･丸の内･有楽町｣は､長期空き室ビルゼロ｡反対に｢晴海･勝どき･月島｣は35%｢豊洲･有明･辰巳｣は26%台と格差が鮮明になっている｡人手不足を背景に､便利なターミナル立地へとオフィスが集中しているのがわかる｡東京都だけでなく大阪も同じ状況だ｡

インバウンド(訪日外国人)の数は増加しているものの好調だった百貨店の高額品の売上が減少している｡為替の円高､トランプ関税による先の不透明感などと言うが､先週バーバリーが赤字に転落して大幅なリストラを発表した通り、どうやらこれまでの高額ブランドと言えば車･宝飾品･時計なども同じく､欧州を中心とした高額ブランド品が世界的に衰退している｡消費の中心が欧米への憧れの地域や年代でなくなった事を意味する｡むしろユニクロは絶好調で､立派なブランドに育った｡ナイキよりアシックスやオニズカが人気｡経済発展が著しいアジアを主体とした国は､アンケートでも日本が好き｡又､家電やEVは中国ブランドが人気で､ネット通販もアマゾンではない｡これらの変化を為替やトランプ関税のせいにしていると､業績は上がらず経営は行き詰まる｡

厚生労働省が22日発表した2024年度の実質賃金は､前年度から0.5%減少し､3年連続のマイナスとなったと発表した｡特に足元で中小企業の賃上げに急ブレーキがかかりつつあると言う｡これまでは業績改善を伴わない人材のつなぎ留めをはかる中小企業が多く､2024年以降基本給に当たる所定内給与の伸び率は3%台で推移していたが､今年に入り0.92%まで落ち込んだ｡特に従業員が29人までの小規模事業者が息切れしている｡

日本チェーンストア協会によると､節約志向から買い上げ点数は減少しており､政府に物価対策を進めて欲しいとコメントした｡実質値上がりを引くとマイナスに転じる｡

日本から米国への輸出額は､21兆6434億円で米国からの輸入額は12兆6434億円｡貿易収支は9兆48億円の黒字だ｡日本政府は､コメやトウモロコシの輸入を増やす案を検討する｡どれだけの量になるのか政府は分かって提案しているのだろうか｡実際に売れると思うのか｡日本の農家への影響はどうするのか｡考えて発言しているとは思えなく､私がトランプ大統領なら遺憾に思う｡そもそも米国への輸出に偏り過ぎているのが問題｡トランプ大統領は米国内に法人を設立して工場を建てろと言う｡ごもっともと言えばごもっともな話だ｡

ソニーグループは､本体､半導体､エレクトロニクスの3社約15000人を対象に報酬制度を見直し､その一環として賞与の給与化に取り組んでいる｡そして今年2025年4月以降の新卒社員の初任給を月額3万8000円引き上げた｡1万円の賃上げを含むと前年比4万8000円の増加となる｡大卒の初任給を10万円引上げ35万円にしたダイワハウス工業も賞与の一部を給与に組み替える事で高額初任給を実現させた｡一方､大卒を一斉に採用する動きも無くすなど採用に関して大きく変わろうとしている｡いや変わる｡就職する方も採用する方も大きく考え方が変化してきている。これまた時流｡

同サービスは､プランやメニューを紹介する旅行者向けコンテンツの制作を請け負い､旅行会社のサイトやグーグルの検索結果､依頼店舗のSNSアカウントなどに掲載｡入って来た予約をリアルタイムで一括管理し､掲載や販売管理までサポートする｡インバウンドに人気の某店舗は､来店する2500人のうち8割がジャパンチケット経由だと言う｡当日の無料キャンセルが無くなり｡1組20分かかっていたお会計の時間もなくなったと言う｡ジャパンチケットの田中社長は｢書籍流通が書店からアマゾンにとって代わったように､外食などのコト消費もスマートフォンで簡単に探して入手できる市場になるべきです｣と話す｡日本旅館協会によると､オンライン旅行会社経由での予約が45%に達し､Web検索で訪問先を探す旅行者をどうつかむかが勝敗を分ける｡

マイナビが20代～40代の小学生以下の子供を持つ男女に調査した結果によると､子育て中の女性のうち､育児を理由に退職を検討した人は4割だった｡9割の女性が子育てをしながら正社員として働く事を希望するなど､休みを取りにくい環境などに課題を感じる人が多かった｡又､妻が正社員として働くことを希望する男性は7割に登った｡理想の働き方に必要なことを聞くと､男女ともに｢土日休み｣が1位､続いて育児に関わらず休みやすい環境が2位､男性だけだと｢残業の少なさ｣を挙げた人が2位｡育児休暇を取得する上で不安だったことは､男女ともに｢収入の減少｣が最多｡女性では社会とのつながりが減る事や､仕事の空白時間が出来る事も20%強だった｡会社側は売り手･働き手側の時代に即した対応として参考にするべきだと思う｡

人手不足で店が開けられない､仕事が回らなく経営破綻する会社も少なくない中で､何と新卒の入社者希望の倍率15倍と言う今どき信じられないアパレルメーカーから婦人服の縫製を請け負う大阪府東大阪市にある某企業は､社内に大阪府知事認定の職業訓練校を併設し､新入社員は入社から1年間仕事をしながら同校で学ぶ｡受講時間はすべて勤務時間にカウントし､月二万円の学費は入社後4年経つと全額返還される｡給料をもらいながら縫製技術を身に付けられる仕組みが注目を集め､2025年春の新卒採用試験の受験者は20人以上と採用数7人を大幅に上回る｡だから社員全員が2年目に国家資格の｢2級縫物技能士｣を受験する｡その高い技術力を売りに高級ブランドからの依頼が絶えないと言う｡過去採用に苦労した背景があり､国家資格の所得を前面に打ち出してから潮目が変わった｡勿論インターンも受け付けている。口コミが入社希望者の開拓に繋がっている｡昔で言う見習いを国家資格として社内に学校を併設した事が今の時流に合う｡資格を取りたい人が多く､今後は外国人の採用にも役立つ｡新卒にしろ中途採用しろ､中途半端に先輩に預けるより､1年なら1年と正式に専門に学ぶ時期を創設して､出来る事なら資格を受けられる制度を設けたいものだ｡ジョブ型人事にふさわしい採用スタイルだと思う｡