【学習塾運運営会社が｢社会人向け日本語学校｣開設｡政府｢特定技能N4｣で入国】
学習塾運営の京進は､2025年内にインドとネパールで日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する｡日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で､｢特定技能｣資格をとって働く人材として送り出す｡国土交通省は､｢運転手の日本語要件緩和｣を行い､外国人の在留資格｢特定技能｣をバス･タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向｡今は､日本語能力試験で上から3番目の ｢N3｣を求めているが､1段階下の｢N4｣で入国を認める｡深刻化する運転手不足の解消を進める｡在留資格｢特定技能｣について｢N4｣での入国を認め､入国後に｢N3｣に合格すれば乗務できるようにする方向｡外国人の戦力化､極めて重要｡うかうかしていると､日本国内でも外国人に先を越される時代が来た｡
【横浜中華街御三家｢聘珍楼｣経営破綻｡インバウンド増えてもかつての高級中華厳しい】
高級店ならではの店舗の維持費や､オペレーションコストが高く､無理な出店で自己資本比率が低い中､コロナ禍で簡易滅的に､香港のファンドから出資を受け､経営再建に臨んだものの物価高騰､人件費上昇､インバウンドが増えたが､かつての高級中華料理店は人気が無く(フレンチやイタリアンレストランも同じ)､耐え切れず破綻した｡高コスト経営から脱却して､高粗利で人件費比率が低い経営が重要｡
【従業員も外人､株主･社長も外人も珍しく無くなる時代に｡｡セブン譲渡の可能性高まる】
カナダのACT社から買収提案を受けている日本小売業売上1位のセブン&アイが､5月27日の定時株主総会で今回の株主総会で社長を退く井坂社長から使命を受けたスティーブン･ヘイズ･デイガス新社長らの選任議案などすべてが可決され､株価が低迷しており､アンリマンタシォン･クシュタール(ACT)案が良いと思うなど､ACT関連の質問や意見が相次ぎ投げかけられた｡セブンイレブンのフランチャイズ店のオーナーを務める男性株主からは､｢これまでの経営陣は新しいことを考えて実行せず､ぬるま湯的な発想に陥っていた｣と指摘し､ACTによる買収に賛成の意を示した｡国内のセブンイレブンの4月既存店売上高は､前年比1%増でファミリーマート4.7%増やローソン4.3%増に見劣りする｡既にイトーヨーカ堂やロフト､赤ちゃん本舗など非コンビニ事業は､2025年春に米投資ファンドに売却する方針を決めた｡
【火に油をそそぐ｢大阪万博｣｡近畿地区4月人手不足を感じる企業48.6%過去最高】
物価高･人手不足にあえぐ企業が多く､消費者の節約志向が高まる中､チケット余りで幕で開催した大阪万博｡何が何でも開催して跡地を｢賭博場｣として中国企業に貸し出すのか､管理運営を任すのか､倒産は記録的な数字となり､人手不足が原因だと言うのに火に油を注ぐ結果になっている｡建設業は68%､次いで宿泊業に警備やメンテナンスなどサービス業で59.4%が人手不足だと言う｡例年4月は新入社員の入社で最も人手不足が解消される｡
【コメも格差拡大して付加価値差別化がやり易くなる｡島根全農25年度産米買取最低保証価格を前年125%の21000円に設定､小売価格3000円台に】
政府は備蓄米を市場に流し､年度の古いコメを食べる事で食味が解る人と､そうでない人が出る｡各農業協同組合(全農)は､名誉と利益の為に買取価格をこれまでの様には下げないし､下げる事も出来ない｡既に外米や古米が相当市場に流れて消費され､飲食店やお弁当や冷凍米飯などはブレンド表記義務が無いから表記されない｡今後国産米や銘柄を表記･訴求し､付加価値をアピールする事業者も現れてくる｡気にする人と､そうでない人が別れ､｢コメ｣も格差が拡大する｡
【セブンイレブン｢おにぎり100円｣で販売｡値下げしたら売上落ちる 株価も下がる】
貧すれば鈍するとはこの事だ｡｡売上が他のコンビニに比べ低迷し､株価も下落するセブンイレブンは､目先の集客と売上欲しさに｢おにぎり｣を100円で販売する｡セブンと言えば､他のコンビニより少し高いが高品質で美味しい｢セブンプレミアム｣が定着していたにも関わらず､成す事やる事がチグハグ｡｡売れているのは250円以上の高級おにぎりにも関わらず、大幅値引きして販売すると売上は下がる。同じ粗利率なら粗利額は下がる。株主が多い加盟店オーナーが喜ぶとでも思っているのだろうか｡
【酒類販売大手のカクヤスグループが､7月1日付で社名を｢ひとまいる｣に変更する】
東証スタンダードに上場する酒類販売大手の株式会社カクヤスは､1時間単位で商品を配送できるカクヤスの強みを前面に打ち出し､自宅まで参りますと言う思いを込めた(どこかで聞いたことがある)｢ひとまいる｣に社名を変更すると記者会見を開いた｡昔､弊社の加盟説明会にも参加された佐藤会長｡一時は｢東のカクヤス｣｢西のわんまいる｣と言われた事もあるのにも関わらず､同じコンセプトの弊社商標登録の名称に近いブランドに社名変更するとは上場企業とは思えない｡｡それにしても｢わんまいる｣は､ラストワンマイルから始まり､色々使われるところが沢山増えた｡社名のファミリーネットワークシステムズにしても最初は弊社だけだったのに､同じような名前が増えた｡｡
【日本車王国タイで4月車販売日本車シェア7割割れ､中国勢倍増､家電の二の舞になる】
今年4月のタイ新車販売台数は前年同月比1%増｡月間販売がプラスになるのは2023年5月以来で､日本勢のシェアは65%と下がり､中国勢は倍増の24%と過去最高だったと報道｡トヨタが8%減、いすずが18%減､ホンダが42%減､三菱自動車が21%減と､長年日本のシェアが95%だったが激減している｡遂に自動車も家電の二の舞になるのか｡｡
【｢サヨナラ給料日｣ 働いた分の給与を前払いで受け取る人が増えている｡導入企業2倍】
戦後経済成長する中で､給与日が月に一度に集約され､現金支給から金融機関の口座へ振り込まれるのが一般的となった日本｡そしてクレカや電子マネーでの支払い比率が増え､現金払いが減少｡そして若者の大半がコンビニやファーストフードでの支払いは､電子マネーが大半になった｡そんな中で､会社側は要望に応じて給料日を待たずに､働いた分の給与を前払いで受け取れるサービスを導入する企業が､この3年間で2000社を超え2倍に増えた｡10代では28.6%､20代で15.6%､全体で7.3%｡希望する給与の受け取り方法は､電子マネーＱＲ決済へチャージが10代で31%､20代で18.6%､全体で1現在0.5%｡はアルバイトが多いが､正社員にも広がって来ている｡リクルートの調査によると､2年前から10代では4倍､20代では1.5倍に増えた｡三菱UFJ銀行は､給与の前払いを求人でアピールすると､応募が20%増えたと言う｡世界的には月に一度の支払いは日本固有で､良き昭和に決められた事が令和になり､これからどんどん変わろうとしている｡
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