【いつのまにか中国ハイテク産業輸出シェア･売上規模において世界一になった】
アメリカトランプ大統領が目の敵にして高い関税を課せる理由の一つが､ハイテク産業において中国が世界一の輸出国になった事に間違いない｡今やEUでトップ10に入っている国は､フランスとドイツのみ｡台湾地区は2020年にドイツを抜き世界3位となった(但し､半導体輸出がメイン)中国は､EV､太陽電池パネルで大躍進｡日本でも長澤まさみや小泉今日子のCM起用など中国ブランドに対して親近感を感じる様になった日本人も少なくない｡日本のマスコミは､中国バブル破壊･不動産価格下落など悪い点ばかり報道するが､世界に向けて躍進する中国の事を無視し過ぎていると更に遅れてしまう｡情けないのが熊本はじめ台湾企業を誘致して半導体製造している事だ｡競争相手に塩を送る所か土地を提供するなんて｡｡
【寿司職人､副業で人手不足を解消｡静岡県下田の寿司店｢寿しらぼ302(みまつ)｣】
寿司職人と言えば｢飯炊き3年､握り8年｣と言われ､気楽に挑戦するには向いてない仕事とみられ､年々就職する若者が減少する業種で､後継者も少なく日本の食文化を担って来た｢寿し屋｣が減少している｡タイトルの金目鯛水揚げ日本一の静岡県下田市の寿司屋もご多分に漏れず､18軒あった寿司屋が3分の1まで減少｡そんな中､東京で10年以上修行を積んだ創業80年続く実家の寿司屋を継いだ四代目は､人手不足を痛感｡そこで考えたのが､副業で寿司を握りたい人をSNSなどで募集したところ､問い合わせが舞い込んだ｡ネタの仕込みやシャリの用意は自分で行い、副業の人には｢握り｣だけに特化する仕組みにし､動画も含めたテキストを用意して1人300貫以上握る練習を繰り返し､数日で客の前にたてるようにした｡副業職人だけの小さな立ち食いの店舗もオープンさせると､SNSで話題となり繁盛し､同時に副業したいと問い合わせも来るようになった｡この取り組みは寿司屋のみならず飲食店全体､更には人手不足に苦しむ美容･理容業界など大いに参考になる｡いわばライドシェア的発想だ｡
【玉子安売り止めた｡鶏卵卸1年で1.5倍1キロ330円､店頭前年比37%増の234円】
お米も卵も野菜も大幅に値段が高騰している｡確かに生産が天候や鳥インフルエンザなどの影響で減少している事もあるが､それより一番の原因は､生産者も卸も小売りもこれまでの安売りを止めてしっかり利益を乗せるようになった事だと思う｡消費者は知らない人が大半だと思うが､お米や卵は集客の為に殆ど利益を取らずに販売されて来た｡その為､卸す方もぎりぎりの値段で競争し､生産者も値切られるのが当たり前の業界だっただけに､それぞれが適正な利益を確保する動きになったので2倍ほどの売価になったと言うのが適正だと思っている｡こうなった一番の要因は､人口減少による消費の伸び悩みと人手不足｡薄利多売が出来なくなった日本｡人件費や光熱費などの値上げに対して利益を取ってしのぐしかないと言うのが本音だと思う｡値上げ出来るところは良いが出来ない､やらない店や企業は経営破綻してしまう｡
【日本の総人口14年連続減少2024年55万人減り1億2380万人 日本人は約90万人減】
注目したいのが､外国人を合わせて人口が減少している事だ｡てっきり合わせると増えていると思っていたのに55万人も減少している事だ｡かつては住みたい国ナンバーワンだったのが､今では旅行先として変わった｡それだけかつて出稼ぎで人気だったアジアの国の経済成長が伸びて日本が成長してない事が解る｡後手に回る政府､大手企業､変わらぬ就職先ランキング上位に喜んでいる場合ではない｡ハイテク企業は上位に名前すらない日本｡話にならん｡｡2035年から18歳以下が急激に減ると言うのに｡｡
【20248年9月以来の円高･ドル安 4月16日141円に上昇｡日米協議で円安是正思案】
トランプ関税措置への対応に日本は真っ先に渡米した｡待ち構える米国｡思った通りに喰いついて来たと思われ､飛んで火にいる夏の虫だ｡｡日米協議で円安も議題になるとの警戒感から141円に上昇し､2024年9月以来の円高になった｡あおぞら銀行の専門家によると､協議の内容次第では120円～130円台など急激な円高となる可能性も否定できないとコメントした｡急激な円安は､日本の輸出企業にとっては大変な事だ｡西洋経済から東洋経済へと移る大転換期の影響が暫く続く｡米国だよりからシフトが必要｡
【主要小売業 営業利益2025年2月期4年ぶりに6%減少｡節約は想定以上】
政府は物価の値上げに賃上げがついて行かないと指摘｡報道するが社会保険料が前年比7.6%上昇している事に触れない｡賃上げが進まない中小零細企業で働く人たちにするとダブルパンチで､年収の壁に当たるパートアルバイトも最低時間給が上がっても働く時間が減って収入は増えていないのが現実だ｡政府は最低時間給を増額したと自負しているが､全く役に立つどころか人手不足を悪化している企業も少なくないと思う｡今回の調査は､上場小売業63社の集計で減益赤字は3割に達した｡上場していない中小零細小売業は更に経営状態は厳しいと思われる。輸出企業の業績が厳しくなり､賃上げの流れが止まると個人消費はさらに悪化する｡トランプ関税は円高にも影響し､インバウンド需要の逆風に繋がる。既に大手百貨店は、2026年度2月期の訪日外国売上の減少を発表｡コンビニ､スーパー､家電量販店は厳しい見解を示し､輸入が多い企業は値下げも視野に入れるとコメントしている｡
【ガソリン補助打ち切り 2022年1月制度開始以降初めてゼロ｡政府185円下回ると想定】
政府は､ガソリンはじめ燃料補助にこれまで累計8.2兆円の予算を捻出して来た｡資源エネルギー庁は原油安や円高で21日時点の全国平均小売価格が185円を切ると想定し､17日から補助金の支給を止めると発表｡既に3月末を持って電気代､ガス代の補助も廃止となり、実質4月から上がる｡車が無くては生活が出来ない方達は大変｡ターミナル立地のマンションが更に人気になる｡
【沖縄･九州だけみても低価格のスーパー独り勝ち｡安いか高いか中抜き消費時代反映】
全国的にはドンキや神戸物産の業務用スーパーやロピアなどディスカウント店の業績が好調｡九州･沖縄でもイオン九州は純利益が14%減少に対し､沖縄の低価格スーパー サンエーに､九州のミスターマックス共に売上利益が増加｡安いか､高いか､中抜き消費時代を反映している｡
【日本のコメ価格高騰を受けて､韓国から前代未聞の22トン輸入｡東日本大震災以来】
長期に渡り減反政策を推し進めてきた日本｡天候不順と生産者、卸、小売りが一斉に利益確保に動いたことでコメの値上がりが異常｡政府は急遽備蓄米を放出したが市場への影響は殆どなく､今度は韓国から米を輸入して価格を少しでも抑えようとする｡既にカリフォルニア米など外国産が店頭に並び売れていると言う｡日本人が日本産の米を食べる事すら難しくなった｡国産ブランド米は付加価値が生まれ､更に高く流通されるようになる｡長年のツケが回って来た｡後悔先に立たずだ｡
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