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1.302025
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1092
【トランプ関税、世界を変える可能性がある。報復関税は免れなく輸入品は更に高騰】
中国に60%の関税をかけると意気込み、すべての国からの輸入品に10%~20%の関税を課すとも宣言している。特に警戒するのがメキシコ関税で、一定条件で無関税にする「米国・メキシコ・カナダ協定」。アメリカ本土にビジネスを求める日本含め各国の企業はこれまでメキシコとカナダに製造拠点や現地法人等を設立して同国経由してアメリカに輸出して来た。多くの日本企業や日本人も滞在する。又、日本企業は中国にも製造拠点が多く、日本の企業への影響は避けられない。そして当然対アメリカ含め報復関税を上げると、両方の国で輸入品が割高となり、物価高騰インフレが更に激しくなる。インフレに対して多くの企業が賃金アップに付いていけない。人材の流動化は激しくなり、値上げ出来ない企業は破綻する。
【AmazonやMicrosoftはメキシコに関税がかからないデーターセンター研修所を設立】
保守派のトランプ大統領に対して嫌味的対応とも取れる大手米テック企業が、メキシコに関税には関係が無いデーターセンターや研究センターなど設立する投資を表明して、メキシコ国内の雇用を支援する動きが目立っていると言う。メキシコ政府も歓迎で経済成長につなげたいと歓迎する。
【さまようセブンイレブン「セブンプレミアム」→「うれしい値」に。「宅配強化」駄目】
飽和状態に物価高による倹約思考、消費ニーズの細分化、ネット通販の普及、激安スーパーにドラックストアの台頭に食品スーパー弁当惣菜強化など取り巻く環境が厳しさを増してセブンイレブンに対して割高だと言う消費者アンケート等により指摘される中、2025年度の経営方針を発表。割高対策として値ごろ感のある「うれしい値」商品を270品目発売した。いち早く取り入れたにも関わらず、全国平均1日5件の利用しかない「宅配を強化」すると発表した。果してこの対策で日販の売上利益が上がるのだろうか?セブンプレミアムと比較して値ごろ感がある商品を開発しても他の業種と比べて安いかの選択に勝てるのか?業務スーパーやドン・キホーテやディスカウントスーパーロピアなどが躍進。比較するとコンビニ事態既に相当割高感がある。値段を下げた商品を売り出すと、利用している顧客の単価が減るだけでそれを補う購入手数は上がらないと思う。コンビニは欲しい時にちょっと立ち寄り、購入利用する店で宅配して欲しいような重たくかさ張る商品や、宅配して欲しい商品は少ない。それに、アマゾン含め無料宅配会社はスーパーも含め当たり前となり、消費者は使い分けしている。利用購入する動機は「近くて便利」は今でも変わらないのだから「まとめて買えない」「切れると困る」「今欲しい」それに価格が安い商品に比べて「品質と美味しさ」で優るそんな生活必需最寄り品の開発と早い改廃頻度と品揃えの強化だと思う。
【値上げで「駅そば」の閉店が増える中、「まねき食品」は大阪万博で1杯3850円で発売】
物価高騰、賃金アップが続く中「駅そば」はじめ「安く・早くて・旨い」を売りにしていた立ち食いそば・うどん店の廃業が増加している。そんな中でJR姫路駅構内の名物駅そばを運営するまねき食品は、いち早く冷凍の駅弁を国内のみならず海外へも輸出を行う等積極的な展開を行い、メディアにも取上げられている。今年大阪万博にも出店して和風出汁にホタテやハマグリのエキスを加え、インバウンド客に人気のすき焼き風に味付けした神戸ビーフに温泉たまごをトッピングした「究極のえきそば」1杯3850円を売り出すとリリースした。”安く売らないと売れない”と言う固定概念を取り払い、高くても売れるにはどうすればよいのか。大手と差別化するには、付加価値を出すにはを真剣に考え、時代に併せ進化させていこう。
【六本木に表参道、空港内に高級酒専門店が開業。1本数万円~ロマネコンティ880万円】
コロナが明けた第二次インバウンドブームは、一次の中国人を中心に家電やドラックストアでの爆買いは減り、第二次インバウンド客はファーストクラスやビジネスクラスで訪日する富裕層が多く、貴金属や宝飾品ブランドアパレルに限らず高級包丁や日本刀や陶芸品に高級な日本酒やワインにウイスキーを購入する客も多く、成田空港では100万円を超えるワインの品揃えや、ロマネコンティ884万円や、ビンテージのロイヤルサルート400万円などが並ぶ。500万円第も含む高級ワインやジャパニーズウイスキーを扱う銀座の「今末」では、個室を設け伝統工芸品の江戸切子グラスでおつまみ付きの有料試飲も出来、売上好調で2号店も開設。国産、輸入に限らず数万円から数百万円のワインや日本酒や焼酎など品揃えを充実させた専門店が繁華街のみならず観光地にも広がっている。
【「年収の壁」撤廃する方向で国会に提出。企業負担は小規模事業者に限り助成する】
政府は、今年3月以降の国会に「年収の壁」を段階的に廃止する方向で国会に提出する考えを明らかにした。会社が従業員の保険を支払うのは従業員が21人までの小規模企業に限定させ、税金控除など負担を助成する。年収の壁が撤廃になると雇用情勢が大きく変わることになる。仕事が増えるパートアルバイトと逆に、減るパートアルバイト。ヘルパーとアルバイトは人気のない職種でも働かざるを得なくなる可能性が高い。高齢者の年金受給も勤労意欲を上げる為に、現在の52万から62万、更に72万まで上げる。金銭的余裕がある65歳以上の高齢者が増える。格差は更に開く時代が到来した。
【観光地で「宿泊」「飲食」「清掃・警備」の時給が上昇。箱根やニセコは東京と並ぶ】
インバウンド客の増加により各地の観光地繁華街の宿泊・飲食・清掃・警備の人手不足が深刻で、時給が上昇し続けている。全国で一番高いのが、浅草がある台東区で1514.5円。1年間で7%上昇し、これまで一位だった港区と逆転。上昇率が最も高かったのは、滋賀県草津市で14%、京都観光の宿泊先として人気で、静岡県熱海市の時給1430円と千代田区や杉並区中野区など東京都区の時給を超えた。沖縄県石垣市1403円、福岡市1402円と墨田区練馬区江東区を超えた。大阪市1378円、沖縄県宮古島市1377円、三重県伊勢市1374円、長野県軽井沢町、神奈川県横浜市、藤沢市、札幌市、大阪府豊中市、長野県松本市、兵庫県尼崎市と並ぶ。ど真ん中の宿泊先は高くて予約が取れないので、周辺地域も人気だ。観光立国ニッポンも様変わり。2024年の消費額は8兆円を超えた。親友の店舗設計会社社長横井先生がテンション高いのがわかる。
【ニチレイ、健康需要増加にて高タンパク質の冷凍食品ワンプレートご飯付きを発売】
ニチレイフーズは、タンパク質を多く含んだ冷凍食品ブランド「エブリオンミール」を3月に全国発売する。すべての商品が100gあたり9g以上のタンパク質を含み、健康を気遣う子育て世帯やシニア層など手間をかけずに健康になりたい需要を開拓する。テスト販売の実績は既存のワンプレート商品「三ツ星プレート」と同水準の販売結果で、通常商品と購入層が異なる為、全国発売ではテスト販売以上の売れ行きになる可能性があるとコメント。
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