【小林製薬2019年､訪日客向け初の減収､今後は海外への輸出向け商品開発を】
2019年12月期の訪日客向け売上高は前年比6%減少と2014年公表以降初めで前年を下回った｡原因は中国代理購買の規制や日韓関係の悪化が響いたと分析､業績拡大のけん引役が減速する対策として今後は海外での販売に力を入れる｡課題としては海外景気の先行きが不明瞭な中で現地需要に合わせた製品を如何に開発できるかが今後の成長を左右しそうだと言う｡日本国内の人口減少､やドラックストアの競合が激しくなり､売上利益が上げにくい環境から､小林製薬は輸出や現地販売を増やす為に2025年までに400億円を投じて日本､中国､米国の５工場を増強すると発表した｡いずれにしても日本国内に置いてシェアの高い大手企業程グローバルな展開は必須です｡著しく発展を遂げたアジアに対してどのような商品開発が必要かを掴むことが重要ですが､既存の売れ筋商品を海外の拠点ではなく､資生堂のように国内製造して輸出する事が功を奏すると見ています｡メイド・イン・ジャパン！

【米国､トランプ政権発足3年が経過､就業者数700万人増､失業率低下､所得格差戦後最悪】
米国の経済は拡大局面が過去最高の11年目に突入し､トランプ氏の大型減税と規制緩和で株価は何度も過去最高を更新しており､2020年代も2%の緩やかな成長は維持する見通しで､昨年は3回の利下げもあって米景気の失速懸念は和らいでおり､トランプ政権下で雇用700万人増え､失業率も3.5%と50年ぶりの水準まで低下したものの､減税効果で上位5%にあたる高所得層の収入は2年間で6%増えたが､中間層､低所得層は2%台に留まり､低金利政策で住宅価格が7%上昇､低中所得層はマイホームに手が届かない状況｡上位の1%が全米の所得全体の2割を独占し､所得格差は戦後最悪だと報道された｡僕はこの記事を見て､日本も同じ方向へ向かっていると痛感している｡かつては1億総中間層と言われた40年前から完全に逆転しており､特に若者の間で所得の差が大きくなっているのがこのところの国内情勢だ｡かつてのブルーワーカーは外国人研修生や機械化され､徐々に人が必要なくなっている｡高齢者が減少する25年後は最も雇用を支えている医療､福祉､薬剤関連企業も厳しくなると心配する声もチラホラ聞こえるようになって来た｡勝ち組みになる為には人口構造や競合状況を分析して､時流に見合った商品やサービスを提供する事が必要です｡そして何事もやり切る事です｡更に学ぶ姿勢も重要です｡世の中は凄いスピードで進化しており､必死に食らいつき､必死に勉強して諦めずに日々やり切る事だと思います｡やり切った人だけが福徳円満となり周囲も幸せにします｡

【地方百貨店相次ぐ閉店､主要百貨店も売上減少が続く】
先日､山形県の唯一残っていた400年も続いた老舗の百貨店が破綻し､47都道府県から山形県だけが百貨店の無い県となった｡今後はどの県の百貨店が破綻するのか予測するのは辞めにしておくが､歯抜けになっていくのは時間の問題だろう｡主要都市の百貨店も軒並み業績が落ち込む中､日本の百貨店の象徴とも言える東京渋谷駅に直結しているハチ公前の東急百貨店 東横店も幕を閉じて総合ショッピングセンターとなる｡そんな厳しい業績にありながらも､主要ターミナル立地の食料品売り場は働く主婦や一般のスーパーでは満足しない高品質の食品を買い求めに来る｡ＪＲは駅ナカ消費を見直し､ターミナルを改装し､高級スーパーや専門店を誘致しており､駅に行けば何でも揃うようにと掲げる｡人口が郊外から市街地駅周辺の高層マンションなどに集中する中､今後食品を販売するに当たり､ターミナル立地は重要な商業立地となると見ています｡かつての駅前→駅ナカに商機あり！

【食品ロス消滅への働き加速､コンビニや百貨店が節句食を予約販売に切り替えが進む】
昨年の土用の丑の鰻丼からコンビニがいち早く予約に切り替え販売を始めた｡百貨店や大手回転すしチェーンも恵方巻の事前予約を始めた店が目立って来た｡クリスマスケーキもこれまでのように当日店頭で販売を強化する店が減り事前予約が浸透してサンタクロースの姿もめっきり減った｡要するに当日売れ残る商品の廃棄ロス消滅を抑える為の対策だ｡そして通販サイトの事前予約販売の受け付けを強化し始めた｡こうようになるとより店頭からネットへ顧客が流れていく事になる｡日本人は世界でネット検索する利用者の割合がアメリカの次に多く､今後スマホによる電子決済が普及するにつれて更にネットで注文する人が増えると見込まれる｡特に節句食や行事食やギフト商品はネット注文が主流になって来た｡割高で代り映えしない百貨店やかつての大手カタログ通販のギフト利用が減少する中､益々ネット利用が増えて行くものと思われます｡ブームになって来た郷土料理や地酒(日本酒・どぶろく・焼酎・ワイン・クラフトビール)も含めて詰合せ､飲み比べなど売れ筋ギフトにも力を注げばこれからでも遅くないと思います｡わんまいるのおかずのメニューに節句食を取り入れて欲しいと思います｡

【感染者数がSARSを上回った新型コロナウィルスに国境なく､東京オリンピックも懸念】
2002年中国を中心に重症急性呼吸症候群(SARS)が蔓延し世界で感染者と共に死者の数が日々拡大した｡今回の新型肺炎コロナウィルスの感染者数が1月末までにそのSARSを上回ったと中国政府が発表｡春節の大型連休明けも中国全土で自宅待機を命ずる企業が続出し､上海や北京では9日､コロナウィルス発症地の武漢では14日以降まで延期され､武漢市には日本も含めた外国の企業も多く有り操業再開のメドが立たない企業が多く､中国から部品が入らないから国内で製造出来ず休業する企業も現れ､中国人の受入れを拒む国は60ヶ国に登り､ビジネスや観光業にも影響を与え､中国のみならず世界の株価を引き下げ､中国版リーマンショックになりかねないと心配されています｡隣接しているロシアは16ヶ所ある国境検問所を完全に封鎖､北朝鮮も完全に封鎖､アメリカ含め多くの国が飛行機含め欠航を決めている中､安倍総理は２月３日衆院予算委員会で新型コロナウィルスの感染拡大をめぐり､東京五輪･パラリンピックへの影響を抑える考えを示し､先日曖昧な緊急事態宣言を通達して世論から叩かれている世界保健機関と連携を図りながら開催準備が着実に進むように適切に対応すると述べたと報道されたが先行きが心配される｡SARSの時は株価が元に戻るのに半年かかったと報道されるが今回はどれぐらい下がって実質どれぐらい日本経済に影響が出るのか今の所は解らない｡世界経済が低迷しだした時期だけに新型肺炎が景気を悪くする起爆剤にならない事を祈るだけだが､中国に展開している企業は飲食店も含み業績の悪化は避けられない｡弊社の近くの中国人観光客で行列が出来ていた回転寿司も閑古鳥が鳴いています｡

【2020年1月の軽含む新車販売､前年11.7%減】
国内の軽自動車を含む新車の販売が4ヶ月連続で減少､登録車の販売も11.1%減少､企業側のコメントでは新型の量販車種の発売の前に購入を控える動きだと言っているが､果たしてどうか｡若者の車離れ､レンタカー､シェアの利用が増えている｡駐車場大手のタイムズでは駐車場1ヶ所に対して最低1台のレンタカーが止まるようになりました｡正にマズローの欲求で言う｢悟りの欲求｣の時代に入ったと見ます｡要するに無駄を省くと言う心理が強まっています｡欲しいと言う物欲から維持費等考えると無駄なので使用するときだけ借りると言う慎む心理が増してきていると言う｡これは車に限った事ではなくベビーカーもレンタルが増えている｡最近の古着の通販メルカリの業績を見ていても解る｡少子高齢化､人口減少は確実に起こり､高齢者による事故の増加で警察や自治体でも高齢者の運転を自粛し免許を返すように呼び掛けている事も車の販売減少の原因にもなっているように思う｡更に年間の維持費も駐車場を合わすと低く見積もっても年間で26万円とネットで出ている駐車場や車検や保険が高ければ30万はゆうに超える､マイナス金利が続き70%超える中小企業で赤字が続き､時代を反映していると思う｡

【勝組みドン・キホーテ､6年連続売上増にストップ】
訪日外国人観光客や外国人労働者に支えられ6年間売上が好調だった勝組みと言われて来た｢ドン・キホーテ｣が､昨年消費増税後の10月から3ヶ月連続で前年割れを起こしている｡確かに韓国との摩擦により観光客が減少したとは言え､１０月に始まったわけでなくむしろやや持ち直し気味だ｡新型コロナウィルスによる中国人観光客の影響は1月後半からだ｡実際の利用顧客層は外国人労働者が多いとされ､先ほどの自動車ではないが､国内の製造業の業績が落ち込んでおり積極的に外国人研修生を受け入れた自治体では仕事が無くなり､職を失う外国人研修生や労働者が増えていると頭を抱えていると時々報道されている｡そら自動車だけでも新車販売が11%も減れば相当の仕事量が減る事になると思います｡まして機械化ロボットが奨められると販売減少とのダブルで作業が減ります｡人手不足から一転して人手余りになる可能性が出て来たように思います｡今こそこの人手を活かした国内食品製造業に注力して海外への輸出に取り組む事だと思います｡