【焼肉店倒産過去最多を更新｡食材×人件費×光熱費高騰＋販売不振】
帝国データーバンクによると､焼肉店の倒産が過去最多を更新していると発表｡餌代や人件費の高騰で牛肉の価格が上がり､光熱費などすべてに於いて値上がりする中､人件費の高騰で採用したくても採用できなく､ファミリー層が多い焼肉店では節約志向で客数が減少｡夜がメインのビジネスは焼肉店だけでなくともに厳しい傾向｡その上､お一人様客が増えているので複数人で楽しむ飲食業は軒並み販売不振に陥っている｡お一人様需要､ランチは外又はテイクアウト｡これまた時代の流れ｡
【欧州最大の経済大国ドイツ 自動車不振でリストラ連鎖｡失業者10年ぶり300万人超え】
エネルギー高が直撃した製造業でリストラが相次いでおり､トランプ関税により自動車産業の衰退が目立ち､ＥＶ主体に安価で性能が高い中国車が台頭し､国内雇用を支える自動車が厳しさを増している｡ワーゲン､アウディ､ポルシェと言った高級車が軒並み業績が悪化､ドイツの2025年経済成長率は何とゼロ%で直近4月～6月は前年比0.3%減少｡日本も対岸の火事ではない､
【電動二輪､中国ヤディア 日本メーカーの3割安21万円台で11月から販売開始】
世界の二輪車市場は､ガソリン車を軸に日本勢が4割超と圧倒的なシェアを誇る｡ところが世界中で需要が高まる｢電動化｣に対して日本は遅れ､中国勢がＥＶでは圧倒的に強く､二輪車でも中国のヤディアが発売するポルタは家庭用コンセントで充電でき､1回の充電で最大距離が60キロメートルで､価格は当初10万円台だったが､日本の安全基準への対応で21万7800円と日本のメーカーに比べ約3割安い価格で販売される｡11月から日本では二輪車の排ガス規制が始まるので､日本のメーカーは10月から現行車両の生産を止めて規制に対応したガソリン車を販売する予定だが､発売時期を明確にしているのはヤマハ発動機だけで､日本の二輪車販売は1980年に年間300万代超が2024年には約32万台とピークの10分の1まで減少｡だが世界の二輪車販売数は5990万台でバカに出来ない｡車以上に電動化は進み､中国勢にシェアを持っていかれるのは間違いないと思う｡｢安くて性能が良い｣かつての日本のお株が中国にとって代わられた｡
【タンス預金13兆円減少｡家計の金融資産株価上昇で2239兆円と過去最高更新】
日銀が発表した2025年4月～6月の金融資産残高は､前年比1%増の2239兆円で過去最高を更新した｡理由は新NISA(小額投資非課税制度)を背景に､投資信託に資金の流入が続き､国内の株価が上昇し残高を押し上げ､前年比4.9%増の295兆円だった｡一方現金預金は､前年比0.1%減の1126兆円とマイナスになるのは18年ぶり｡保険の残高は1%減少の410兆円｡タンス預金は約47兆円と低金利の2023年1月の60兆円より約2割減少した｡
【家計金融資産6割を占める60歳以上200万以下42% ､3千万以上16.8% 格差拡大】
金融経済教育推進機構の調査によると､60歳代の単身世帯のうち金融資産ゼロが27.7%､200万未満では42%とアベノミクス前の2012年の調査から7%増加した｡3000万円以上の試算を持つ割合は16.8%と0.3%増えた｡資産が少ない人は､物価高騰で預金を取り崩して生活しており､資産家は株高や金利上昇の恩恵を受けやすい時代になって来た｡働く高齢者が増え､夫婦あたりで年収1000万円以上稼ぐ世帯も増えており､格差は拡大している｡
【「岩盤物価」と言われて来た家賃等サービス関連物価も1%超上昇 値上げ定着の兆し】
食料品・人件費に続き、これまで伸びが鈍かったサービス関連物価上昇定着の兆しが出て来たと報道された。1970年以降で最も高くなり、欧米に比べて上がりづらいと指摘されて来たサービス分野で物価が上昇。外食は前年比4.8%、家賃も首都圏や大阪はじめ都市中心に上昇している。運賃など公共サービスの価格も上昇基調と「過去30年間のトレンドが転換期に入った」と言われだした。日本は欧米と異なり変化し出すとスビートが速いので、企業も個人も付いて行くのに大変だと思う。
【2022年以降のインフレで実質賃金の落ち込みがリーマンショック並みの下げ幅に】
24年､25年と続いた5%を超える三十数年ぶりの歴史的な賃上げでも物価の伸び率に追いついていないのが課題となっている｡海外情勢に置いて資源高騰､円安の影響､物価の高い伸びが続いている影響で､更に首都圏などでは不動産が急騰して家賃や住宅価格も連動して値上がりが続いている｡最低賃金を上げても106万円の壁が有る為､実質出勤時間を抑えるパートが多く､実質収入は増えていない｡可処分所得を増やす事を本気で考えないと国民の暮らしは良くならない｡しかも人口が最も多い年金暮らしの人はどうするのか｡景気を底上げ､暮らしを良くするためには､年金暮らしの人たちの事も踏まえて検討･対策をしなければならない｡
【ファミマ社員に管理栄養士が考案した総菜セット｢健康クーポン｣発行｡健康経営!】
ファミリーマートがプライベートブランドを活用した新たな健康経営を始めた｡管理栄養士が推奨する健康的な組み合わせを提案し､対象商品のクーポン券を社員に配る｡｢ファミチキとネバネバサラダ｣｢天然まぐろのネギトロ巻きと､ゴマ油香るホタテ風味の緑野菜サラダ｣｢本格肉まんと､豆腐と枝豆のサラダ｣｢メロンパンと､根菜とほうれん草の胡麻和えに半熟ゆでたまご｣｡社員に偏った食事を改善できる点を打ち出して､他の法人企業へのサービス展開も視野に入れる｡昔独身の社員が心筋梗塞で倒れ病院に運ばれ､病院に行くと医師から保存料を使用している商品が多いコンビニやスーパーの総菜･弁当に飲食のチェーン店の食事を出来る限り減らすように言われた｡保存料を継続して摂取すると血管が詰まり易くなると言われ､自炊や外食でも個人店で食べる様に注意して下さいと言われた｡本当に健康経営になるんだろうか｡個人的だが疑問に思う｡
【スマホ利用1日2時間以内とする条例が愛知県豊明市で成立｡パソコンはどうなのか】
全国初の｢スマホ使用条例｣が成立した｡長時間使用は睡眠時間減少や学力低下につながると言う事から､言う事は分かるが､では学校で配布して学習にもパソコンが使われているが､パソコン利用は制限がないのか｡結局は余暇時間の使用で罰則規定なし､義務を課す文言はない｡子供の睡眠時間の確保が目的で､不登校児童の復帰を即すと言う｡今やスマホやパソコンが無くては生活に支障が出る様にまで普及した今日､罰則規定なしの義務を課す文言がない条例は意味が有るのか｡それより何故利用し過ぎると行けないのかと言う道徳をしっかり理解させるように取り組まないと行けない｡
【求人にブレーキ｡事務職やIT技術者賃上げ重く､デジタル化進み求人広告3割減少】
米国並みにはまだ行かないが､日本でも徐々に人手不足から業種によって人手余り(過剰感が出て)になって来ている｡全国求人情報協会が25日発表した8月の求人広告件数は､前年比4.9%減の226万4008件と発表｡職種別では事務職やIT企業技術者が3割も減少した｡10月以降最低賃金が引き上げられる為､影響が大きいパート･アルバイトは更に抑制される可能性が高いと言う｡正社員は12.2%減の129万9099件｡職種では事務職が28%減少した｡AI活用による事務作業の効率化により影響が出てきていると言う｡コンビニやドラックストアでも12.2%減の12万9381件で、人件費の負担が増える中､商品補充や掃除や調理などロボット化が進み､セルフレジも普及している｡一方で保育士･教員･講師･インストラクターは100.8%と大幅増｡ホテルや飲食店など接客はプラスを維持しており､機械などへ代替えが難しく､土日祝日が休日でなく夜勤も伴う職種は人手不足が続いている｡
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