ホッタの本音　今週のレポートNO.1134

厚生労働省が10月31日に発表した､9月の一般終業紹介状況によると､新規の求人件数は前年同月比で3.2%減り､5ｹ月連続で減少した｡中でも卸売･小売業のマイナスが目立ち､7.4%と大きく減少｡最低賃金増額や人手不足に対応し､セルフレジ導入や掃除･陳列補充ロボットなど省力化に取り組んでいる｡運送･教育支援を除く8産業で減少した｡この流れは益々拡大する｡外国人労働者も増え､日本人大変やで｡｡

｢雇用なき成長探る｣経営者が泣いて喜ぶ名言とも捉えられる夢･理想が現実AIによる省力化･効率化を先取りする形で人員削減に動き出している｡日本の上場企業も昨年以上に過去最大規模のリストラを発表している｡同時にトランプ政権が課した関税などの影響を受けやすい消費産業の人員削減数も増えている｡マイクロソフト15000人、Amazon14000人､セールスフォース4000人､オラクル3000人､メタ600人､PwC1500人､UPS48000人､シティーグループ20000人､P&G7000人等々､流行になる｡｡

年収日本円換算1500万円でも物件が見つからず､親子5人で1DK｡土地や資材･人件費が高騰する中､不動産･建設会社は開発を高価格帯の物件に集中するようになり､市内の家賃の中央値は日本円で55万円｡一般的な世帯収入の税引き前の5割に当たり､前年に比べ2割値上がりしている｡どこかで聞いた話､(東京都内とよく似ている)新規物件は家賃が日本円換算で84万円以上が急増､その為ホームレス状態に陥った児童･生徒は15万4000人に上り､公立学校の7人に1人に当たる｡低所得層地域では子供の20%以上がホームレスを経験していると言う｡

高齢化に伴う｢多死社会｣に向かう日本で､火葬場や担い手不足による葬儀の遅れが目立っていると言う｡国内の年間死亡率がピークに達する2040年ごろ､都市部では｢火葬待ち｣は2週間が当たり前になりかねないと言う｡｢弔いのインフラ｣確保が大きな課題となって来た｡通夜や告別式を運営する｢葬儀師｣と火葬や納骨を担う｢火葬待ち係｣と合わせた有効求人倍率は2024年で7.6倍となり9人以下の事業所が7割を占める葬儀業界は深刻な人手不足に陥っている｡

世帯収入が3000万円以上は子供を留学させたい割合が45%と､世帯収入1500万円以上より10ポイント近く高く､全体では35%が子供を海外に留学させたいと願っていると言う｡又､子供のためであれば仕事や居住地を変える事はいとわないと考える比率も半数を超えていると博報堂の調査結果だ｡かつての中国の様で､それだけ現在の日本に魅力がないと言う事にもつながる｡年々増加する国の借金､国力では他の国からの侵略を守り切れない､少子高齢化に歯止めがかからない､直ぐに給付金･支援金･無償化政策ばかりで弱体していく日本｡実力も魅力も無くなっていくのは当然の事だ｡

九州を地盤とするトライアルホールディングスは､ファンドからの資金調達を得て西友の既存店舗を買収して都内に流れ込み､｢カツ丼308円｣など低価格のお総菜を武器に店舗展開･店舗転嫁を加速する勢いだ｡イオン系列の小型スーパー｢まいばすけっと｣も順調に都内で店舗を増やしている｡エブリデーロープライスの省力化に特化しており､買いやすい小型店舗で運営しているのが特徴で､コンビニや持ち帰り弁当などから客を奪っている｡高齢化､単身者向きにとっては便利な存在だ｡後はAI化がどれだけ進化するかが頼みだ｡

世界最大の生産地域であるロシアやウクライナ周辺が紛争により価格が高騰して高止まる中で､今度は中国が尿素などの輸出を止めて世界の供給網が混乱を招いている｡農業生産に欠かせない肥料の高騰や供給制約は食料価格に跳ね返る可能性がある｡肥料の原料となるリン鉱石の生産は､中国が世界全体の46%､モロッコ､米国､ロシアの4ｹ国で世界の70%を超える｡カリウムはカナダが首位だが､ロシアとベラルーシと中国を合わせると半分近くを占める｡地政学的リスクが国際価格に反映されやすく､結果食料品の価格を押し上げる事になる｡インフレは世界的な流れとなっている｡

PayPayのユーザー数は7107万人と前年から8%増え､決済回数の増加や店舗との契約単価が拡大して利益を押し上げた｡ヤフーショッピングは8%減の705億円｡26年3月の通期の売上は前期比10%増の2兆1000億円利益は5000億円～5100億円を見込む｡金融関連は総じて業績が良い｡

低迷していた百貨店の売上が大阪万博や中国の国慶節により訪日客が増え､免税売上が全体を押し上げた｡大丸松坂屋百貨店9.3%増､高島屋8.3%増､阪急阪神が5%増､三越伊勢丹は5.9%増｡但し､11月以降は円安の影響もあり楽観視できないと言う｡

元々見込んでいた44%減より上方修正したが､それでも39%減少の2兆9300億円の予想と発表した｡やはり関税による影響は大きい｡売上は2%増の49兆円､営業利益は29%減､日産などは赤字､日野自動車はギリギリ黒字を確保｡

伊藤忠商事は4年ぶりに過去最高5000億円越え､三井物産､丸紅､住友商事4社が増益｡三菱商事だけがマイナスとなった｡非資源事業の食料品が高騰して単価を押し上げた｡

東京銀座にオープンした高級ブランドのリユース店にはロレックスは勿論､エルメスやシャネルと言った海外の高級ブランド品が並び､インバウンド客や日本人も合わせ賑わっている｡インバウンド客は日本の中古品は品質が良くて安心して購入できると人気だ｡日本人客も新品は高すぎで買えないと言う｡こうした背景には人気のブランド品は売り出した時から供給制限があり､例えばシャネルの定番チェーンバック｢マトラッセ｣は10年間で3倍の170万円ほどに跳ね上がった｡円安の進行だけでなく､企業側の原料や生産コストの上昇分を価格転換したと言う｡希少性を維持する事でブランドの価値を高める狙いがあるが､これが高級ブランド業界の下落を招いたと思う｡そんなことからも中古市場は10年間で2倍の規模になり､2023年には3兆円を超え､2030年には4兆円に達すると見込まれる｡又､中古価格が新品の正規価格を上回る｢プレミア市場｣も出てきていると言う｡今後は日本のリユース品を扱う企業が世界へ進出し､活躍する事は間違いない｡