【かつての下着メーカー最大手｢グンゼ｣赤字6億円で希望退職募る｡対尾遅れ】
子供の頃､下着と言えば｢グンゼ｣だった｡その後､安い中国製品が出て来ても品質の良さから”made in japan”を認知向上をさせたメーカーだが､時代と共に業績が伸び悩み､遂に今年2025年4月～9月の連結決算で6億円の赤字となり､構造改革として人員削減を発表した｡主な売り場だったスーパーやショッピングセンターの売り場が閉鎖又は縮小した｡ユニクロ始め安くて品質が良いメーカー小売業が次々に登場成長した事に対して､フィルム素材の持ち帰り袋などの製造へ一部シフトしたが､有償化と価格競争から利益が出ない事業となっているように思われる｡間違った方向への事業シフトは命取りだ｡本業の下着の高級ブランド化へ行けば良かったのに､スポーツクラブなど異業種ヘのシフトも一時は良かったが業績が落ち込んでいる｡
【福岡県本社の元酒問屋ヤマエグループ 食品値上げが寄与して営業利益18%増】
僕もこだわりのお酒･お米･食品の宅配事業を九州展開の際に､旧ヤマエ久野社長と面会した事がある｡その際弊社と同じで､酒から食品へシフトしていくという方針が同じで意気投合したが､結果アサヒビール系の酒問屋さんと業務提携する事になった｡その後､焼酎ブームに乗ってこだわりの焼酎を専門に扱う事業部を立ち上げ､関西や関東への販売を強化するための流通を整備され、九州のこだわり食品メーカーの品揃えを充実させて業績を伸ばし、総合食料品卸として2026年3月期の売上前年比5%増の1兆600億円､利益17%増の100億円と予想を据え置いた｡酒類問屋からこだわりの地酒･焼酎含む総合食品問屋へと成長させた｡方向性とても重要｡
【9月も実質賃金マイナス1.4%､9ケ月連続減少賃金1.9%増と物価上昇に追いつかない】
厚生労働省が6日発表した9月の勤労統計調査によると､物価変動を除いた実質賃金は前年比1.4%減少､賃金は伸びているものの物価上昇に届かない｡インフレ時流には当然の事で､現金給与総額は29万7,145円と1.9%増､基本給にあたる所定内給与は26万8,653円で1.9%増｡より格差が開き､業種によるが売り手市場となる｡デフレが30年続いたのでインフレも世界情勢からしても暫くは続きそう｡格差拡大､勝ち組み負け組み､どちらに属すかにより全く違う｡
【9月の実質消費支出 物価高騰で当たり前だが前年同月比1.8%増､5ケ月連続プラス】
総務省が発表した9月の家計調査によると､二人以上世帯の消費支出は30万3,214円と実質で前年同月比1.8%と5ｹ月連続でプラスとなった｡食料品は0.5%と4ケ月連続で減少｡但しコメは15.5%増と新米価格が前年より上がった事が大きい｡物価高騰からすると実質購入点数は減少していると考えられる｡節約消費今後も続く｡｡
【シノブフーズ4月～9月純利益過去最高11%増｡コメ値上がり卸価格改定が寄与】
コンビニへのおにぎり･お弁当の製造卸 大阪市西淀川区本社のしのぶフーズが発表した2025年4月～9月期の連結決算は､売上高9%増の312億円､営業利益14%増の13億円､純利益は10億円と過去最高を更新した｡コメの高騰がコスト高になったが､スーパー向けのお弁当やコンビニ向けのおにぎりの値上げとスーパー向けに冷凍弁当の供給が増えたとコメント｡と言う事は､値上げによる売上増で実質は販売数量減少だ｡利益は価格改正により過去最高となった様子｡これで良い｡時流適応だが､但し減収増益は長く続かないので､差別化できる付加価値の高い商品の開発が必要だと考えられる｡
【モスフード4月～9月純利益59%増で過去最高｡期間限定商品で客数も増､コレだ】
売上高は7%増の507億円､営業利益は49%増の40億円､純利益は28億円と発表｡企画限定差別化付加価値商品で客数が増えた｡2022年コロナで落ち込んで以降､増収増益と好調だ｡国産和牛を全面的に打ち出すなどちょっと贅沢シリーズの期間限定販売が好調で､外食のランチが1000円を超える店が増える中､僕も食べたいと思うメニュー開発と美味しさで好調を推移している｡正に今の時流にピッタシの経営戦略｡見習うべきと思う｡
【ゴルフ復活､ランニング好調で､ミズノ4月～9月純利益22%増】
景気二極化の中､勝ち組み企業の接待も復活してコルフが会員権も値上がりするなど復活している｡ランニングも相変わらず健康ブームで好調に推移､売上が6%増の1,265億円､営業利益は8%増の120億円､純利益は22%増の98億円だった｡共通しているのが､売上より営業利益と純利益が高い事だ｡要するに一桁台の増収は値上げ分に相当するので客数は伸びていない事が解る｡そんな状況で利益が二桁以上伸びているということは､粗利率を改善させたと言うことだ｡売れ筋はゴルフ用品とランニングシューズ・ウェアであると言う事がわかる｡
【メルカリの7月～9月純利益が過去最高70%増｡国内フリマ堅調､それだけ景気低迷】
リユース会社の業績もうなぎ登り､国内フリーマーケット最大手のメルカリの業績も堅調に推移し､利益過去最高と発表｡それだけ国内の景気は低迷している証拠だ｡40年間真面目に勤務してきたサラリーマンの年金受給額は､月額15万円未満が多く､住宅ローンや家賃の支払いが有れば生活できないと言う｡物価が毎年上がり続け､年金の手取り額は色々引かれて下がり続け､65歳過ぎても働かざるを得ない日本｡大変になった｡｡
【天下の資生堂｡中国に続き米国でも再三に渡り失敗｡｡二期連続赤字今期520億円予想】
日本一の化粧品会社として君臨してきた資生堂が､2005年これから中国が伸びると投資を行い大失敗に終わり､巨額損失を出して社長交代｡2019年に今度は米国へとM&Aを行ったが清算トラブルで利益は前の年の98%まで減少｡そして今年1月～9月で75億円の赤字となり､日本国内も含めた12月連結最終損益は520億円の赤字になる見通しと発表した｡経営判断を謝ると国内最大手企業でさえ大変な事になると言う事だ｡
【飲食店の倒産が過去最多｡2025年1月～10月特に牛肉･コメ高騰で焼き肉店が苦戦】
東京リサーチが発表した1月～10月の飲食店の倒産件数が､前年同期1%増都市過去最多を更新した｡円安などによる肉やコメなどの食材仕入れ価格の高騰や､従業員不足による賃上げが重荷になっている｡特に節約志向が強いファミリー層が利用する焼肉店が厳しく､前年より倒産が2割増えた｡又､日本料理店の倒産も前年同期比36%増と過去最多になり､お好み焼き･たこ焼き店の倒産も3割増といずれも過去最大を更新した｡ファミリー層の節約志向が強く､企業の接待も控えられている業種が厳しい｡
【増え続ける介護給付金｡自己負担1割が9割 過去3回検討した4度目の正直なるか】
介護県制度は､主に65歳以上の要支援･要介護認定を受けた人が利用する｡7月時点で約781万人と厚生労働省発表｡2000年に制度が始まった際は､サービス利用料の自己負担割合が1割､2015年に単身世帯で年収280万以上が2割､2018年に340万以上が3割と改正されたが､9割以上が1割と言う｡そんなことは改正する前から分かっていると思う｡年金暮らしで現行の65歳未満男性で40年間かけ続けた人で180万ある人は過半数｡本気で見直すなら年収を引き下げなければならない｡そうすると利用したくても利用できない人も増える｡それより国民サービスに直接関係ない政府運営にかかる経費を削減するべきだ｡議員の数､都道府県市町村の数､赤字の国営･自治体運営事業､国営資産の売却等々､改善の余地はいくらでもある｡でもしないと思う｡｡
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