【経営コンサルタント会社倒産も過去最多を更新｡申請代行やIT需要減少響く】
コロナ禍前後に大きく膨らんだ補助金･助成金代行コンサルタント需要が大幅に減り､リモートワークやEC事業へのシフト需要も減少し､クライアント側の予算の見直しやプロジェクト中断と言った影響を受けやすく､目立った成果が得られず不満を持ったクライアント側から契約解除を受けるなど､人件費負担など固定費を賄えずに経営に行き詰まるケースが増加している｡
【上場企業早期退職者前年2割増えたにも関わらず､年収半減でも転職困難に雲行き変化】
人件費高騰から求人募集そのものの減少が続く中､今年1月～9月までに上場企業の早期退職者の募集人数は1万488人と前年同期で2割増え､過去最高を更新した｡しかし､人材の需要があるのが中小企業で､年収を500万円以下に下げないと見つからないと言う相談が相次いでいると言う｡更に売りとなるスキルが無ければ難しいと言う｡
【ドンキのパン・パシフィク・インターナショナル純利益39%増で41ケ月連続増収】
買取り販売からスタートしたドン・キホーテ｡そこから国内の外国人から支持を受けて､夜中に客のピークを迎えるなど総合ディスカウト店として幅広い品ぞろえと個性的な陳列で業績を伸ばし､食品の強化を行い売上構成で75%､海外も順調に売上を伸ばしていたが､ロサンゼルスの山火事で大きく利益を落とした｡それでも全体で41ｹ月連続増収過去最多を更新している｡国内のインバウンド客の利用も好調だと言う｡
【国内運送最大手のヤマト運輸がベトナム人運転手500人採用｡来年から長距離運送で】
日本で一年間学習を続け､海外の運転免許証を持つ外国人が､日本の免許書を所得する｢外免切り替え｣の制度を通じて運転出来る様にした｡在留資格は最長で5年間｡その後も在留資格を取れば再雇用も可能｡人手不足が深刻化する日本の運送業界も外国人の雇用で新たな流れになる｡トラックのみならず地方の路線バスやタクシードライバーなど外国人労働者採用で助かる可能性が出て来た｡変わる日本｡｡
【オイシックス4月～9月の連結決算売上5%増｡純利益前年同月期比61%減少】
積極的なM&Aを行っている割には売上1318億で5%増とは値上げも加味すると本業は厳しいと思う｡純利益1%を下回り9億2700万円は厳しい数字だ｡
【丸亀製麺のトリドール｡値上げで客単価増え4月～9月純利益2倍も8月以降客数減少】
値上げが響いたのか客単価は上がり利益率も大幅に改善したものの､客数が減少して最終予想の発表を据え置き､株価が下落している丸亀製麺を運営しているトリドールは､市場の回復が遅れている英国での展開も含めグループ会社の業績動向が計画通り進捗していないと発表した｡ここに来て海外展開は色々問題が起こってきている｡
【街の焼肉店が消える｡｡倒産･廃業が記録的なペース｡2年連続過去最多を更新】
発端はロシアのウクライナ侵攻により飼料価格が高騰､そして米国と中国の貿易戦争に加え､円安が続き輸入肉が値上がり､電気代にガス代の値上げに最低賃金の改正と立ち仕事に加え匂いが強い業種だけにパート･アルバイトが集まり難く､物価高騰により節約志向にてファミリー層の利用が多い焼肉店が敬遠されている｡環境悪すぎる｡
【10月パート･アルバイトの時給が初の1300円台に突入｡低賃金改正や年末需要】
リクルートグループが発表した10月の三大都市平均時給は前年比51円(4.1円)高い1302円と､初めて1300円を超え過去最高を更新した｡年末の繁忙期に向けた採用で時給を押し上げた｡特に年末に向けた短期的な都内の販売･イベントなどは1600円～1700円も珍しくないと言う｡食品製造業や物流･庫内作業の募集も活発になっていると言う｡これまで控えられていた募集が活発になっている｡これまでのように年間通じての雇用から短期的な雇用に調整されだした事も時給を押し上げる要因となった｡
【円相場､対ドルで157円台､対ユーロで181円台｡輸入高騰､輸出利益増の要因に】
予想通り､積極財政を掲げる高市総理就任により日本の財政悪化に対する警戒が円売りに繋がり､19日対ドルで157円台､対ユーロで181円台と下落した｡米国の金利据え置きも影響している｡輸出に関しては朗報､輸入に関して値上がり直接影響するのは輸入品価格の値上がりで一般消費者は大変だ｡輸入品が多い業種は厳しくなる｡どうしても輸出に頼ろう､輸出企業を応援しようと言う古い体質が有る様に思う｡
【10月のコンビニ既存店売上1.1%増と実質値上を考慮するとマイナスに】
日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニエンスストアの10月の既存店売上は､前年同月比1.1%増の9,832億円と8ｹ月連続で前年実績を上回ったが､メーカーなど値上分を考慮すると実質はマイナスになる｡客数は2.2%減少､4ｹ月連続でマイナスが続く客単価は3.3%増､おそらく買い上げ点数も減少していると推測する｡買い控えとディスカウントストアやドラックストアやスーパー等使い別けがみられる｡
【就活学生意識調査｢AIに奪われない職｣へと志望職種変更増加】
米国大手企業や日本の大手企業が省力化に取り組み､ホワイトカラーの削減を打ち出している背景から､就活中の学生の意識調査でAIの普及で雇用が減少すると回答した学生が6割強､42%が志望業界､38%が志望職種を変えたと回答した｡その内雇用が減ると思う職種で最も多かったのは｢カスタマーサポート｣で､いわゆるコールセンターが12%､次に｢事務･総務･秘書･受付｣が10.7%､｢システムキッチンンジニア・プログラマー｣が7.2%､5位｢商品企画・マーケティング｣､6位WEBデザイナー・クリエーティブ職｣､7位「インフラ・セキュリティー・データー分析｣､8位｢人事･労務｣､9位「コンサルタント｣､10位｢製造･品質管理･生産管理｣と続いた｡減らない職種･業界｢経営者･管理職｣､｢医師･看護師･薬剤師｣｢営業職｣｢研究開発｣｢教員･講師･インストラクター｣｢ソーシャルワーカー･介護師｣と回答｡
【中国政府｢日本の軍国主義再燃を許さず｣高市政権を批判､即攻撃出来るとコメント】
中国政府は､高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について､｢超えてはならない一線を越えた｣と強く非難し､即日日本からの水産品の輸入を禁止､来日も自粛するように伝えた｡小泉防衛大臣は､火に油を注ぐかのように台湾に近い与那国島にミサイル配備を指示した｡まるで喧嘩を売る様な発言で中国が怒るのは当たり前だ｡石破前総理は表立って発言する内容でないと指摘した｡維新の吉村共同代表は､中国の発言に対して断固反対と正式にコメントした｡中国は経済的にも友好な国で､上手く付き合う必要があると思うのに関係が悪化すると､多くの企業や国民が困る事になる事を考えないのか､なんか勘違いしていると思う｡
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