【米国､移民永住権特別制度を廃止｡もはやアメリカンドリームは消えた】
トランプ政権二期目で大型関税発令に､大学などへの研究費の取り止めに大胆な移民排除に加え､永住権特別制度も廃止｡更にはベネズエラへの軍事攻撃で大統領夫妻束縛｡そしてデンマークの領地グリーンランドを米国の管理下にする発言など､政界の仲裁役と名乗って来たこれまでの米国とは様変わり｡世界二次大戦後米国に頼って来た日本は､大変な岐路を迎えた｡
【｢雇用なき高成長｣､米国GDP4.3%､そら焦るでトランプ】
偉い時代に突入したものだ｡移民を制限､追い出してでも雇用底上げに注力するトランプ大統領の政策とは裏腹に、企業が取り組む省力化､AI導入により雇用なき生産性が上がり､業績を押し上げている｡経営陣や投資家は儲かり､作業する方は仕事が減る構図となる｡このような事は歴史上初めての事で､人口増加が消費増加､好景気ではなくなる｡えらいこっちゃ｡
【ファーストリテイリング 海外赴任承諾社員に初任給4万引き上げ37万にしても辞める】
異動がない社員の初任給28万と9万円も差を付けるが､それでも米国や欧州などは物価が高くて暮らしていけなく､海外で働くなら地元採用に切り換える人が多い｡日本に比べて物価が安いインドなど新興国は文化や食事が全く違うため生活がしにくいと言う｡柳井会長が言う世界水準より低いとは､海外へ赴任した際の給与の事ならもっと上げれば良いと思う｡国内の初任給28万円は､土日祝日夜勤務にすると安く､離職率も高いと聞く｡
【調子が良かった子供服の西松屋の業績が落ち込み株価も低迷】
インフレが続く日本で昨年後半から消費に少しの流れが変化している｡その一つがこれまで比較的に低価格を売りにして来たリアル店舗の小売り各社業績の下落が鮮明になって来たように思う｡その一つに子供服の西松屋の業績が夏から悪い｡売れないから処分すると利益が減るスパイラルになりつつある｡一方ECで効率よく業績を伸ばす子供服ブランドが登場して来た｡
【ドン・キホーテ 女性キャリア支援、福利厚生に卵子凍結保管費用全額負担】
ディスカウント店｢ドンキ｣を運営するパンパシフィックインターナショナルホールディングスは､女性社員を対象に卵子凍結サービスの保管費用を全額保障する福利厚生制度を導入したとリリース｡社内アンケートで四人に1人が興味を持っている､又はやってみたいと回答を受けて､頑張って働いている社員に会社として出来ることをしたいと導入を決めたと言う｡ドン・キホーテでは女性店長を100人体制にする政策の1つだと考えられる｡このように会社が肩を押すぐらいにしないと卵子凍結には中々踏み切れない｡米国並みになって来た｡益々シングルマザーが増えそうだ｡これまた時代｡｡
【食品スーパー11月売上2.8%､節約志向で買い上げ点数減少続く】
クリスマスケーキの予約も減少､値上がりにより売上が微増しているが､販売店数は減少が続いている｡ケーキ小さめ､お節も一重が人気に｡
【日本も正社員の有効求人倍率2ｹ月連続で一倍割れ｡求人控え拡大】
厚生労働省が発表した11月の一般職業紹介状況によると､正社員の有効求人倍率が0.98倍と2ｹ月連続で1倍を下回った｡賃金の上昇や省力化投資により､企業が求人を控える動きが広がっていると言う｡国の政策が完全に裏目に出て､最低賃金改正と賃金ｱｯﾌﾟを推進し過ぎるから企業は雇用を控えざるを得ない｡デジタルフォーメションを勧めれば人は減る｡雇用なき成長は国民を苦しめる事になる｡更に侵略や紛争がいつ起こるか分からないから事業拡大主義を控えるしかなく､世界中が新たな局面に入った｡
【医療報酬3%値上げ｡首都高料金1割り値上げ｡今年も値上げ続く】
30年ぶりに大幅な改定が決まった医療報酬｡本来なら病院や医療の在り方を詳細に調べて無駄を省くべきにも関わらず､単に医療報酬だけを上げるのだから国民はたまったものではない｡赤字の大学病院や国立病院に対して中小企業より利益率が高い高齢者の憩いの場と化している街のクリニック｡首都高速道路の料金も1割り上がると物流費に跳ね返り値上げの連鎖となる｡通勤費が上がると消費者に跳ね返り､景気が悪くなる｡今はターミナル立地にオフィスを構える企業の業績が良く､車で通勤する製造業の業績が厳しい｡しかしこの流れは変わらない｡
【子育て支援金 徴収今年4月から始まる｡物価上昇に加え賃金追いつかない】
住宅ローンの金利は上がるし､子育て支援金の徴収は始まるし､医療報酬も上がるし､とてもではないが賃金が少々上がっても追いつかない｡｡反対に住宅ローンが無く､預金のある人は金利が増え､そんな人に限って不動産も持っているので家賃も増えて収入は増える｡更に所得格差が拡大する流れに｡
【マクドやスタバを超え､店舗世界一になった中国カフェMIXUE(ミーシュエ) 】
遂に米国上陸､1～2ドルでアイスやコーヒーなど安価な商品が売りで､世界最多の店舗数となり米国1号店をロサンゼルス市ハリウッドに開設した｡ニューヨークに2店舗も開設一気に店舗拡大する計画だと言う｡物価が高い米国で受ける事は間違いない｡
【石破総理と逆､高市総理2026年度予算 地方交付税7000億円減額】
国債30兆円越を回避する為に､財務省が26年度予算の地方交付税を7000億円減額すると発表した｡石破総理は地方交付税を増やしたので一転して減額とは影響出るやろなぁ｡｡
【車世界販売､中国が日本抜き一位に｡低価格EVで】
米国を抜き20年以上首位だった日本車が2位に後退し､低価格EVで攻勢を強める中国車が1位になった｡このようになるのは分かっていた｡この流れは当面続く｡遂に自動車まで1位を奪われた｡電化製品のようにならなければ良いが､日産やマツダ､三菱を見ていると駄目だこりゃ｡｡
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