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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1054

【日本冷凍食品協会発表の2023年生産消費統計。外食回復、家庭用9年ぶり減少】
家庭用生産は2022年比6%減と再三にわたる値上げと物価高による節約志向で材料から買って作る人が増える中、主食とおかずを組み合わせた「ワンプレート型」やおかずセットが順調に増えており、ニップンの「よくばりシリーズ」や、味の素が出資した新興企業との冷凍弁当定期お届けサービス等、ワンランク上の冷凍弁当タイプが好調。イオンの冷凍食品専門店「アットフローズン」も首都圏で8店舗展開し、ステーキやエスニック料理など夕食に向く本格的な商品が人気で1品1,000円以上でも売れている。又、日本の冷凍技術が向上し、自販機も設置台数が拡大。2022年比4%増で8100台を超えた。日本冷凍協会に加入していない事業者が相当増えており、統計をはるかに上回る市場規模拡大が続いているとされる。

【日本の文化「畳/TATAMI」訪日客増で輸出がじわり増えている】
訪日外国人観光客や外国人労働者が最高記録を更新する中で、日本の文化が世界に広がっていて、自宅に和室を作る人や、廊下のフローリングに「畳/TATAMI」を敷く家がじわりと増えていて、輸出が拡大していると報道。お土産にお茶を買う人も多く、それに伴い輸出も増え、急須や湯呑の輸出が増えている。

【働く主婦が増え、10年で洗濯機3割、冷蔵庫1.5割価格上昇、テレビ4割安く】
家電製品の売れ行きや価格を見ると時代が解る。働く主婦が増え、家事負担軽減に繋がる洗濯機や冷蔵庫の機能が改善され、価格が上昇したにも関わらず、テレビはスマホやスマートテレビに押され価格も下落している。ドライヤーや電気髭剃り機は驚く値段でも高い方が人気だと言う。

【希少性高いクラシックカーを複数で所有する30~40代を中心に利用が伸びている】
自動車の共有サービスを手掛ける「ランデヴ/本社神奈川県」は、ベンチャーキャピタルから2億円資金調達し、車両台数を増やしてサービスを充実させる。車の購入や維持管理、売却まで代行し、手数料で運営する。創業者の浅岡代表は、カーシェアリングサービス「エニカ」の立ち上げに関わった後、メルカリで自動車関連プロジェクトの責任者を勤めた。高級クラシックカーを複数人で所有して1年後に売却し、売却額は所有者に返金する。新しいカーシェアリング代行サービスだ。

【カステラの文明堂、値上げしても3000円以上は数量が落ちずに上昇している】
贈答用から家庭用まで幅広いニーズのカステラ。小麦粉などの材料高で価格転嫁が進み、スーパ―などで販売している低価格の個人向けの商品は減少。反対に3000円以上の高価格帯のカステラは、コロナ感染拡大直後の落ち込みから毎年3~5%ずつ増えており、かつては値上げすると販売数量が落ち売上は横ばいと言う事が多かったが、今回は価格を上げても数量は減少しないと言う。ギフトよりも高品質のカステラを茶の間で楽しむ人が増えている感じ。50代60代の女性がインターネットで購入する人も増えている。その分、サイズの小さいものが人気になって来ている。中国人観光客の購入は戻って来ていませんが、欧米の観光客の購入が増え、海外に行く日本人の手土産としての購入も増えていると言う。

【3月のコンビニ 売上前年同月比0.4%増、客単価1%増、客数0.6%減少。厳しい。。】
値上げを考慮すると実質売上はマイナス。インバウンド合わせて客数減少しているとは個人消費は低調だ。その分、ディスカウント店のドンキやロピアや神戸物産の業務スーパーの売上が拡大している。一昔前、あれほど売れていた弁当類もかなり品揃えが減った。雑誌は駄目、菓子類や特につまみ類にアルコール類も厳しいと売り場を見て思う。もっとMDを見直さないと消費者は益々離れて行く。立地と客層に合わせた商品開発が急務である。サンドイッチ、おにぎりばかりに目を向けていてはいけない。

【円安で中古車の輸出が活況 オークション落札20秒、3月前年同月比22%高い110万】
世界中でインフレにより中古車の人気が高まっている。特に性能が良く安心して購入できる日本国内の中古車は海外で人気。その上に記録的な円安が中古車輸出を記録的に延ばしており、台数は前年比24%増、勿論中古車輸出企業の業績実純利益が前年3割増と最高益を更新。国内も物価高で可処分所得が減少する中、需要は増えている。一昔前の中古車に引け目を感じる人も減少していると言う。

【スーパーコンビニから500m以上あり自転車や自動車の使用が難しい高齢者が拡大】
地方だけでなく都会も含め、65歳以上の高齢者のうち約4人に1人が、住居の近くに商店が無く、食糧確保に苦労している事が農林水産省の調べで報道された。政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。買い物難民では長崎県が41%と最多、青森県が37%、鹿児島県が34%と続く。都市圏でも24%と神奈川県は60万人、東京、大阪、愛知でもそれぞれ50万人を上回った。コンビニやスーパーもネットでの宅配サービスを実施しているものの、スマホを使いこなせない高齢者にとっては難しい。買い物代行より「注文代行」サービスが必要ではないのか

【たこ焼きも高級化、築地銀だこデパ地下で「香るトリュフのポルチーニソース」販売】
「築地銀だこ」を展開するホットランドは、三越銀座店で4月24日から5月6日までの期間限定でデパ地下の食品とコラボした高級たこ焼きの催事販売を始めた。伊トリュュフ専門店とコラボした「香るトリュフのボルチーニソース」2,160円、中華総菜「桂林」の特製のエビチリを添えた「プリプリ海老のエビチリ」1,944円などを販売。三越銀座店は昨年9月から「モスバーガー」とコラボした高級バーガーを期間限定で販売したところ2週間で約1万2,100食売上げた。おにぎりやカップ麺でさえ、高級化が人気だ。物価高にて普段の節約志向がプチ贅沢消費を盛り上げている。

【洋菓子のモロゾフ、別ブランドで百貨店に複数出店し、過去最高益を更新した】
百貨店を中心に洋菓子を販売する老舗「モロゾフ」が百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹く中、同じ百貨店に別ブランドの店舗を複数出展する事で業績を拡大させ、2024年1月に過去最高益を更新させた。食品では珍しい展開だが、アパレルはひとつの企業が異なるブランドを複数展開するのは珍しくない。得意な場所で異なる客層や用途に合わせて別ブランドで販売するのは食品業界も見習うべきだと思う。

【遂に1ドル=160円台、ユーロ=171台に突入。さすがに政府介入して1ドル=155円に】
止まらぬ円安に日銀の植田総裁が「基調的な物価上昇率への大きな影響ない」と言及した事で追加利上げの時期は遠いとの見解から全面安となり、1ドル=160円の大台、1ユーロは171円台となった。その後政府と日銀が円買い為替介入に踏み切ると1ドル155円台になるなど荒い値動きとなった。金利が引き上がると政府の負担が大幅に増える事から、大幅な引き上げはない。それに加え、米国の景気が予想より良く、貸し出している立場から引き下げると実質のマイナスとなる。欧米は金利引き下げに積極的でない。両社共に政府国の利益相反が見え隠れする。ファーストリテイリングの柳井会長兼社長が言う通り、日本にとって円安は良くないのに決まっている。今回の衆議院補欠選挙自民党惨敗が国民の考えが現れていると言っても過言ではないが、だからと言って金利を上げるとコレはこれで負担が増える国民や企業は大勢存在する。そして金利を上げたから物価高が収まる保証はない。万が一政権交代となるとその方が危険に思う。

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