【鰻丼専門店｢宇奈とと｣ベトナム進出､同時に人材も確保】
正に一石二鳥とはこの事で､世界的にブームとなっている和食､その和食の中でも｢天ぷら｣｢寿司｣に並び人気なのが｢鰻丼｣｡その鰻丼を日本国内で500円で頑張って提供されている｢宇奈とと｣さんが日本の飲食店が多く出店するベトナム ホーチミンに出店をした｡しかも単に出店するだけでなく､ベトナム政府と組み､日本で働きたい研修生の卵を人材育成も含め採用して育成､その後､日本国内の自社店舗で働く研修性に繋げるという｡日本国内は少子高齢化で人手不足が今後も続く､その人手の確保は国内の飲食店にとっては必須で､人が確保できないからオープン出来ない､店を閉める飲食店も多いのが現実で外国人の確保は必須だ､今後は｢宇奈とと｣さんに見習い､日本国内で外国人研修生を確保する為にも海外へ出店し､人材の確保を研修も含め行うやり方は広がっていくものと思われます｡正にグローバルな展開で､食で日本を豊かにする事に繋がる活動で凄く勉強になります。

【最低賃金1,000円突破､納税義務103万円･社会保険加入130万円の壁】
遂に東京都の最低賃金が10月から前年2.85%引き上がり1,013円となった｡所得税や社会保険料の支払い義務が生じる年収基準が変わらない為に手取り収入を減らさないように勤務時間短縮を選ぶパートさんが増えていると言う。大幅賃上げの原資に乏しい中小零細企業は､シフトのやりくりなど賃上げ以外の対応に追われている企業も少なくないと言う｡ある都内の食品製造会社では130万円の壁に当たるパートさんが10人に増えた事で勤務時間のシフトの調整に躍起だと言う｡デフレ脱却を図る目的の最低賃金引上げが逆にパートさん達の勤務時間を減らす事に繋がり､人出の確保が大変となり､経営を圧迫し､正社員への賞与支給が減り､消費支出を余計に減らす結果になっていないのだろうか?と首をかしげたくなります｡安倍政権発足後都内では最低賃金が約2割以上上昇しています｡勤務場所や仕事内容も含め､より良い条件の企業に人が集まる構図となり､中心部から離れた場所や重労働の企業に人が集まらない環境になっていくでしょう｡

【短時間労働者への厚生年金適応 現在の501人から50人に改正案が】
パート・アルバイトで働く短時間労働者への厚生年金加入比率が高まれば､比率が高い企業やそこで働く短時間労働者にとって支出が増える｡実質可処分所得が減る構図が鮮明になって来た｡政府は超高齢者社会になり､社会保障費の増加を少しでも軽くしたい対策の一つと思われる｡制度が適応された短時間労働者は現行の社会保険加入義務130万円は適応から外れる｡どうやら方向性としては納税義務控除103万円も外れるような予感がします｡そうなれば短時間を希望する労働者は減る可能性も高くなる｡データーから見てパートアルバイトの労働時間は増えている｡そこへ同一賃金制度が導入すれば人件費は一気に上昇する｡一緒に働く外国人労働者にも当然適応せざるを得なくなり､経営側にとっては大変な事だ｡これは商品やサービスの値上げに繋がる｡政府は何が何でもデフレを止めたいのは解るが､企業が儲からないのに働く者の収入だけが増えるとは考えられない｡大きく捉えると人からロボットやＩＴ化へ労働が集約されるように思うし､実際そのような流れに動いています。

【ヤフーとＬＩＮＥが経営統合､スーパーアプリ､メガプラットフォマー誕生かも？】
今週のトピックスは何と言ってもＺホールディングス(旧ヤフー連結売上9,547億円)ＬＩＮＥ(2,071億円)2社合計は楽天を抜き､国内ネット企業売上1位となり､利用者もＬＩＮＥ8千万人､ヤフー5千万人以上だ｡検索エンジンではグーグルに押され､ネット通販では楽天とアマゾンとの差が大きく離されたヤフー､利用者は増えているが物が売れなく､広告費等収益の伸びが課題のＬＩＮＥが経営統合したが､中国のテンセットのように果たしてシナジーが出るプラットフォーマーとなる事が出来るのか？

【ファミリーマート 営業時間の選択を加盟店に委ねる】
24時間営業を売りにして来たコンビニ各社が人手不足などを理由に加盟店から要望が多い営業時間の短縮に関して原則容認する事を決定し､来年2020年3月にも加盟契約を変え約16,000店ある加盟店のほぼ全店に営業時間の選択を委ねると発表｡セブンイレブンもローソンも既に一部の店舗で時短営業を実施にしている｡この流れは今後拡大すると思われ､20年以上続いた24時間営業に終止符が打たれ､深夜の明かりが消える｡なんか今の日本の経済や人々のライフスタイルを反映しているように思えてならない。

【ビックカメラ、ネット通販1,000億円超え､リアル店舗とネットの融合進める】
家電量販店ビックカメラの電子商取引の売上高が1,000億円を超えたと発表｡店に来た客をあえて通販サイトに誘導する等｢オムニチャネル｣戦略を進め､購入方法の選択肢を増やしたのが功を奏した｡品揃えと安さだけでは店の魅力は伝わらない｡商品の利用方法や説明はネットで検索して調べてから購入する人が増えている｡消費が細分化していく中で用途別に商品説明が必要となって来た事への対応が重要になって来たと捉えられる｡世界最大の小売業 ウォルマート(米)の復活を見てもネットとリアル店舗の融合は必須な事が鮮明だ｡わんまいるも食品スーパーやデパ地下､駅ナカなどと連携して､これまでの宅配×通販×リアル店舗と融合する事でのシナジーを狙いたい。

【スーパーを核に専門店を誘致したタウン型のＳＣを地方や郊外に続々誕生】
これまで単独で出店して来たイオンや県内大手の食品スーパーが、地方や郊外に食品スーパーを核に専門を誘致したタウン型のショピングセンターの出店を進めている｡これまではララポートやイオンモールなど巨大な建物での展開からの脱却､そして一方で地域の有力スーパーさんが競合に対して巻き返しを図るためにタウン型のＳＣの展開を加速させている｡この流れは暫く続くと予想｡資金力のある地元有力スーパーはタウン型業態の展開を急ぐが､資金に乏しい地域スーパーが展開出来ずに淘汰されていくだろう｡その地域をカバーするのがコンビニとなるわけだ。

【米 ウォルマート純利益前年92%増､ネットとリアルの相乗効果で】
ほんの数年前まではアマゾンなどネット通販に押され業績が振るわなかった米最大の小売業のウォルマートがネット通販を強化して純利益が何と前年92%増で売上を拡大している｡9月から生鮮食品の即日配達に対応した会費制宅配サービスを1,400店舗に広げ､ネットで注文した食料品を受け取れる店も全米で3,000店舗以上に広げ､客数も客単価も増やしたと発表｡そんな意味では日本の食品スーパー量販店は遅れていると思う｡アマゾンと提携した食品スーパーＬＩＦＥの業績が気になっていますが､今の所大きな反響はないようです｡本来ならイオンがもっとネットで売上を増やして良さそうに思いますが､コンビニの展開も他社より遅れをとったように､相変らずリアル店舗の展開だけに注力しているように思います｡但しビックカメラが通販売上1,000億円を突破した事により小売業界は再びＩＴの活性化に入るように思います｡店舗とネットの融合が本格的に始まりそうです。

【日米欧の自動車産業販売台数前年割れにて7万人リストラ】
日米欧の先進国で新車販売台数が2018年･2019年と連続で減少し､内燃機関のないＥＶ者はガソリン車に比べ部品が少なく､組み立ても少人数で済み､工場のロボット化が進んだ事を受け､米国のＧＭは国内3工場の閉鎖を決定。フォードも1万2千人の削減､日産は1万2,500人の削減､ドイツのＶＷは8,000人の削減を発表した。僕が前からお伝えして来たＩＴ化、ロボット化により人手余り現象が現れて来た｡この流れは自動車産業たけではない｡銀行各支店の閉鎖は典型的な例である｡例えば､現在働く主婦の多くが所得控除の関係で働く時間を制限しているが控除が何らかの影響でなくなり働く時間を増やせば､たちまち人手余りになる可能性が考えられます｡先進国における自動車販売台数を減少は日本国内の製造業に与える影響は大きい｡では次に世界を支える産業は｢ハイテク｣と｢食｣産業のような気がします｡