【楽天ＳＤＧｓ専用モールが急成長､コロナ禍で消費の格差が拡大し､ＣＳＲへの関心が高まる】
楽天が2018年11月29日にオープンさせた｢ＥＡＲＴＨＭＡＬＬ with Ｒｓｋｕｔｅｎ｣が好調だと発表｡森林管理協議会や海洋管理協議会といった国際機関の認証を取得した商品をはじめ､原料や製造の過程で環境や社会に配慮した商品に絞って掲載し､お客様の来店が前年比5.3倍に急増して売上も50%増になったと発表｡売り手側も買い手側もサスティナビリティ(ＣＳＲ･･広く環境･社会･経済の3つの観点から世の中を持続可能にしていくという考え方)に対応した商品に関心が高まっていると言う｡これまでの消費行動は｢安く買える｣｢ポイントがたまる｣と言った自分にとってのメリットを重視､しかし悟りの欲求時代を迎え､客層によっては自分に良いだけではなく｢誰かにとって良い｣こと｢社会にとって良い｣ことを意識するようになって来た｡コロナ禍の影響により収入が減少した人達はより安さを求めます｡現にこのところ売上が低迷していた西松屋やしまむらなど低価格を売りにしていた衣料品店の売上が急に伸び､スーパーやドラックストアの売上げも伸びています｡反対に定価販売主体のコンビニの売上は減少｡そこで重要なのは､顧客の持つ価格以外の価値の追究です｡一つは問題解決!｢健康｣であったり｢家事軽減(時短)｣外出自粛｢お取り寄せ｣であったり誰の役に立つ｢社会貢献(ＣＳＲ)｣であったりです｡わんまいるでは長年に渡り地方の中小企業と取組み地域の食材の活用や地元雇用も含めた地方創生､農業､漁業など食産業の振興に貢献して来ました｡

【コロナ感染再拡大に付き､米国で経済再開を一次停止する動きが広がる､日本はどうか？】
経済活動を優先させた米国では､新規感染者が全米50州のうち32州で感染が再拡大､28日は新規感染者数が4万人と連日高水準で推移して経済再開を一時停止する州も出ていると報道｡世界保健機構は28日に1,000万人を超えてからわずか5日で100万人増え､4日現在累計感染者数が1,100万人を超えて世界的な大流行は加速しており､最悪期はこれからだと指摘｡日本も緊急事態宣言解除後東京では4日時点で100人超えが3日間連続で続いており､往来する事で感染が発生していなかった地域でも増え始めている｡本来なら東京アラートの基準を超えているにも関わらず政府も都知事もそのレベルでは無いとの見解｡学校教師の感染も発生しており､子供や集団感染が拡大する可能性もある｡既に自己防衛として東京から引っ越す人も現れ､人混みを避けて自動車通勤に切り替える人も増えていると言う｡政府は経済や学校の授業を優先する考えのようで､自己防衛するしかない｡

【全国の政令指定都市で､失業､賃金減少などの理由で生活保護の申請が増加】
約90%以上の企業がｺﾛﾅの影響を受けて業績が悪化しており､悪化していない企業で働く人々も在宅勤務などにより残業や手当が無くなる人も増え収入が減り､失業､賃金減少､などで家賃や住宅ローンが払えなくなったりして生活保護の申請が増加していると報じられた｡今後は緊急事態宣言が解除されても期待していた程客数が戻らない飲食店や観光､宿泊系､輸出関係の破綻が心配されている｡都心のタワーマンションの売れ行きも失速し､オフィスの縮小化も含め不動産価格も下落傾向で景気は悪くなる一方だ｡

【5月の有効求人倍率1.2倍と46年ぶりの下げ幅､完全失業者前年比33万人増の198万人】
厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.2倍で前月から0.12ポイント低下し､下げ幅としては46年ぶりの大きさで､完全失業者は前年比33万人増え198万人､休業者423万人と4月よりやや回復したが高水準状態｡北海道や神奈川県・沖縄県など7道県で1倍を切った｡特に飲食店や宿泊関連観光､商業ビルや商業施設など清掃事業者も含めサービス業に於いて著しく減少しており､今後も続くと予測され､新卒者の採用を控える企業も増えている｡

【新しい生活様式で｢業績にマイナス｣と45%の企業が回答】
東京商工リサーチがまとめたコロナウィルスに関するアンケート調査によると､｢新しい生活様式｣が業績にマイナスの影響を与えると回答した割合が45%に上ったと発表｡反対にプラスの影響があると回答したのはたったの4%だった｡この事をピンチと捉えるか？チャンスと捉えるか？僕はこのアンケート結果を見て大チャンスだと思う｡だってわずか4%の企業しか伸びる事がないと見ているのだから敵が少ないと言う事だ｡今後伸びる商品やサービスを､時代にあった売り方で売る事だ！

【サザンの日本武道館ライブ無観客で配信チケットの価格を通常の3分の1に｡｡売上げ5.6倍】
サザンオールスターズが日本武道館で無観客ライブをネットで配信､これまで武道館で1万人が入場し､1万円のチケットを今回視聴料3,600円で販売した所､18万人が申込み視聴した｡これがネット配信の強みだ｡僕の知り合いで小さな一室を借りて塾を開業した先生が､コロナ禍を発端にオンラインに切り替えて､塾代を下げて募集した所､全国から生徒が集り増えた｡知り合いのスポーツジムのインストラクターもこれまで梅田グランフロントのレンタルルームで個人レッスンを行い､顧客不足からアルバイトをして生計を立てていたが､コロナ禍で個人レッスンが中止に追い込まれ､ネット配信を実施した所､全国から利用者が増えて売上急増で大喜び｡今後この流れは加速すると思われます｡ネットで配信が上手くできる人とそうでない人との差が出ます｡かつてそれほど売れてなかった芸人がYouTubeで世界的人気になったピコ太郎､うちの孫も大ファン！ネットには立地は関係なく､商圏は極端に言うと世界を対象とする事も可能だ｡

【葬儀の小規模化が進む中､コロナをキッカケに「オンライン葬儀」がスタート】
このところ年々社葬を中止し家族葬にする企業が増え､更にはお通夜や告別式なしで火葬する「直葬」が増える中､葬儀会社大手の公益社はオンライン葬儀を始めた｡香典も電子決済化が進み､お墓参りする人も減少が続き墓地を止めて都心部の納骨堂に切り替える人も増えていると言う｡葬儀やお墓参りの様式も大きく変化しそうだ｡

【東南アジア料理宅配市場急の急成長によりクラウドキッチンも急開設】
グーグルがまとめた報告によると､2019年の東南アジアの料理宅配サービス市場が日本円で約5,500億円と2015年比で13倍に伸びる中､コロナ感染の影響を受け､需要が急拡大し､配車サービスの利用料金を超える市場となり､配車アプリ大手が賃料や宅配手数料が得られる新たなビジネスとして宅配専用の調理施設を開設して加盟する複数の飲食店が設備を共用するクラウドキッチンの開設が急ピッチで進んでいると報道された｡配車アプリ大手のデリバリー専用のクラウドキッチンの展開は､旧来の大手外食企業にとっても脅威で､フードデリバリーに参入する大手飲食店も増えているとの事｡この流れは近いうちに日本でも起こりそうで､外食を控えて家で食べる内食化が浸透する｡今後はフードデリバリーとネットスーパーとネット通販の総力戦となりそうだ｡いずれも消費者は｢店を探す検索｣｢商品を選択して注文｣｢お金の支払い｣デジタルにシフトする｡売る側もデジタルシフトしなければならない｡ちなみに日本の小売業に占めるネット通販の割合は6～7%で欧米の半分程度にとどまっていたが､コロナ禍を機に普及が拡大した｡今後は更に普及が進むだろう(アマゾンジャパン社長)

【日清食品､即席麺が好調､時価総額初の1兆円越え】
巣籠り消費や海外シェアの拡大を背景に成長性を期待した買いが膨らみ､日清食品の株が過去最高を更新し9,550円まで伸びた｡2020年3月決算でカップヌードル単体の国内年間売上が初めて1千億円を超え､海外でも販売が伸びており､来期2021年3月期の連結純利益は304億円を見込みと発表した｡たかがインスタントラーメン､されどインスタントラーメン!石も磨けば球となる!冷凍惣菜､冷凍おかずも夢ではない｡品質と美味しさを追求していこう！