【トヨタ今期営業利益8割減､ソフトバンク1兆円強の赤字､上場企業4社に1社赤字】
日産もマツダも三菱自工も早々と最終赤字決算を発表し､ソフトバンクも出資先の15社が倒産し株式の評価損も加え1兆円を上回る赤字決算を発表した｡上場会社の1月～3月期は4社に1社､337社が赤字､一見コロナに関係ない企業も世界的にサプライチェーンが止まっている為､日本通運や三井商船など船会社まで赤字で､紳士服の青山も春物商戦が全滅で赤字､在宅になればスーツも化粧品も必要ない｡製造業も非製造業や病院に来る人も減り､調剤薬局の客も3分の1になっており､業種業界合わせ9割以上の広い分野で業績が低迷している｡

【4月倒産増加､休業･廃業は5倍､飲食､宿泊､アパレル目立つ､レナウン民事再生申請】
東京商工リサーチが13日発表した､企業倒産速報によると倒産件数が4月は前年比15%増と2桁増は5ヶ月連続でリーマンショックの4ｹ月連続を上回った｡昨年10月の消費増税以降､景気は落ち込み､特に軽減税率の影響で外食は厳しく､ネット通販の台頭により店頭販売主体のアパレルメーカー･卸･小売店が厳しく､名門のレナウンが民事再生を申請した｡
倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く､事業継続を諦める｢隠れ倒産｣が倒産を上回るとされる｡特に今回の外出自粛の直撃を受けた宿泊や飲食店を含むサ―ビス業､百貨店や商業施設などターミナル立地を主に出店しているアパレル関連業とその関連先､コロナの影響により破綻申請を受ける裁判所の業務縮小による遅れや倒産集計に乗らない規模の破綻が増えていると言う｡倒産に当たらない休業･廃業は昨年の5倍の4万3,000件に上ると発表｡非常事態宣言解除後も行動様式が変わり､元に戻らないとの懸念から新たな借り入れをせずに事業継続を諦める経営者も多いと言う｡
今後は倒産､廃業共に更に増える可能性は高いと言います｡観光地や商店街の経営は小規模で高齢者が多く､この機会に店を閉めようとする動きが高まるのは当然だ｡そしてここ数年厳しい経営状態に何とか必死でしのいで来た中小企業も一段と悪化した業績に耐え切れず破綻する可能性が考えられる｡しかしピンチこそチャンス､人の暮らし方､働き方､消費の仕方が変わります｡売るモノ､売り方を進化させることが重要です｡

【家で特別な食事の消費昨年比2倍に､続く外出自粛に縮む観光・外食・土産物消費】
今年のＧＷや土曜･日曜など連休に自宅でお取り寄せや持ち帰りでいつもより豪華な食事を楽しむ家庭が2倍に増えたと報道された｡外に食べに行かないのだから毎日家で家庭料理ばかりだと飽きるのでお取り寄せやテイクアウトやデリバリーを利用するご家庭が増えるのは当然だ｡エンゲル係数は間違いなく上がる｡半面､旅行も外食もお土産の購入も減少は続くと予測されます｡特別な食事､父の日､土用の丑､お中元､自分へのご褒美や我が家へのお中元､敬老の日､誕生日､七夕､お盆､などギフトや節句食など開発､売り込むチャンス到来です｡

【中国､失業率20%越えの米へ直接投資9割減】
失業率が20%を超え､失業保険の申請は8週間で3,600万件を突破したとアメリカ労働省が14日発表した｡アメリカの労働人口1億6,300万人､保険申請数からすると約2ｹ月で3,600万人が一時帰休や解雇をされ5人に1人が離職した計算となる｡そんな経済が急減速する米国へ米中の貿易戦争や世界の覇権争いも含め2016～17年は四半期で80億ドルだった株式などアメリカ企業及び現地法人への投資が貿易戦争の激しくなった2018年は27億ドル2019年は20億ﾄﾞﾙまで減少､コロナ感染の影響もあると思われるが今年2020年1～3月期は2億ドルまで下がり中国からアメリカへの直接投資は止まったとアメリカ当局はみており､特に娯楽やエネルギー業界で顕著に表れていると言う｡今年1月の米中貿易交渉で第一段階の合意が図れた直後にコロナ感染が勃発し､投資環境は暗転した｡そもそもトランプ大統領の発言や｡やり方は露骨過ぎる｡力でねじ伏せるのは誠実ではなく経済力がある間は黙っているが今回のように落ち目になると誰も助けてはくれなくなる｡中国にコロナ感染拡大の責任をと言う豪州からの肉の輸入をストップする等､中国はこれまでにない強硬な姿勢を打ち出しており､ロシアとの経済連携を強化し発展途上国への支援にも積極的行い始めている｡欧米諸国がコロナでダメージを受けている間に一気に世界の覇権を握ろうと考えての行動なのか｡いずれにしても時流的に見ると欧米が減速して中国を中心にアジアが伸びている｡それを今回のコロナが後押しした格好だ｡日本はアメリカだけに頼らず中国や韓国も含めアジア諸国と仲良くしなけれは欧米ともに共倒れ､アジアの中で取り残される可能性も考えられる｡

【国際線需要の見通し2024年まで回復せず､世界的なデフレへ突入】
免税制度が充実した影響で国内化粧品の市場は昨年2019年2兆7,000億円と成長が続き､2019年の免税品の購入者は2,985万人で一人当たりの化粧品･香水の消費額は1万4,439円だったが､今年3月は訪日外国人が93%減少し5月は更に減少している｡既に大阪ミナミや北海道札幌など訪日外国人が多かった地域のドラックストアは閉店を徹底して行っており､今後も増える見通しだと言う｡既に報道でご周知の通り､外国は強制力があり実際に封鎖を実施､経済の減少は日本より深刻でその為多くの企業が破綻し多くの失業率が発生､既に米国でも有名な投資会社が当面飛行機には乗らないだろうと航空会社の株を全て売却するなど､新型コロナウィルスは今後も完全に収束する事は無いとされ､ワクチンが開発されない限り感染は続くとされる｡長引く自粛､休業に収入が減り､消費が減り､在宅勤務と飲食店の撤退によりオフィスの賃料は下がり､お金が回らなく不況となりデフレは進む｡世界同時不況､アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われて来たが､アメリカが重症化すれば日本はどうなるのだろうか｡｡

【中小企業の５割が採用活動を中断･延期に､スカイマークも20年度採用中断発表】
兼ねてからお伝えしていたように､一転して人手余りになると言っていた通りになって来た｡ＪＲでさえ正規社員を一時帰休させ､在宅勤務やリモート会議や授業などの普及に対して危機感を募らせ､採用を大きく見直すと発表｡大手航空会社､旅行会社含め働き方も含め採用に慎重ならざるを得ない｡最も影響が出るのが正規社員よりもアルバイトや派遣社員だ｡東京都内のオフィスで働く人口は900万人だそうで､このうち3分の1が在宅勤務になればオフィス関連の需要は3分の1に減少する事になる｡通販型保険で有名なチューリッヒはコールセンターで働く従業員を緊急事態宣言後全てテレワークに替えたと発表｡これを受けて出勤しなくては出来ないと言う常識が覆えされ､コールセンターで働く人が在宅に切り替わる可能性が考えられる｡アンケートによると働く女性の7割がテレワークを望んでいると言う｡おそらく男性でも結構な割合ではなかろうか｡企業にしても交通費や家賃などコスト削減に繋がり､採用や雇用維持など含め積極的取り組まざるを得なくなる｡コンビニや観光地や商業施設や飲食業では従業員を食品製造業や農業に派遣する企業も出て来ており､一転して人手不足から人手余りになって来た｡｡

【ファーストフード勝組み･負け組み｢宅飲み｣｢家食｣需要拡大に商機を】
多くの飲食店が売上を落す中､マクドナルドとケンタッキーがテイクアウトで売上を伸ばしている｡他との違いを改めて検証してみると､そもそも異物混入事件により客足が遠のいたのをきっかけに経営陣幹部を刷新してネット販促に切り替え､専用アプリでの買上げに応じての顧客ランク分けしたポイント還元を実施､そして早くからドライブスルーに取組んでいた点が大きい｡一方の偽装事件問題で経営陣幹部が総入れ替えとなり三菱の資本下に入ったケンタッキー､二社共に大きな危機を経験しており､ケンタッキーもドライブスルーや持ち帰りに早くから取り組んでおり､マクドナルドと同じくネット販促に取組み､専用アプリにて購入額毎に顧客ランク別にポイント還元して顧客を囲んでおり､今回は他の飲食店のランチより安い500円ランチセットを売り出し大当たりし､前年比33%増の売上を記録したと発表した｡日本初の牛丼チェーンを筆頭に居酒屋や定食屋などは､店内飲食にこだわりネット販促が弱く､にわかに持ち帰りに取り組むが勝負は歴然の差が付いた｡
先日コロワイドの子会社となった定食屋チェーンの大戸屋さんが焼き魚や鶏と野菜の甘酢など冷凍食品を店頭とネット通販で売り出すとメディアリリースをした｡飲食店チェーンがネット通販に参入して売れた試しがない｡メーカーが小売りに参入しても上手く行かないのと同じで｢こまめに｣サイト修正や販促や分析がやり切れないのだ｡

【コロナでドラックストア､スーパーが躍進､コンビニ､百貨店の衰退の今後をどう見るか？】
街の小さな薬屋さんが売場を広げ生活雑貨､化粧品､そして菓子に飲料水にお酒にお米に更に冷凍食品､昨今では補聴器まで取り扱うお店が現れて過去20年間連続で売上を伸ばし､7兆7千億円前年比5.7%のドラックストア業態｡躍進の要因は､他の業態と同じく売場の拡大と品揃えの付加に積極的な出店と安売りが女性の社会進出と平均年齢の高まりと不況が追い風になった｡
そしてコロナの外出自粛により外食を控えた分会社帰りにスーパーへ立ち寄り刺身など持ち帰りが増えた｡皆さん家庭内で作るか､惣菜を買うかしか選択肢がない｡だからネット通販の利用者も増えた｡反対に定価販売の品揃えに頼るコンビニの売上はエンタメに強いファミマの売上が一番落ち込み次にローソン､そして前年5%の減少にとどまったセブンイレブン､結果を見ても歴然としている｡そもそも衰退期から終息期を迎えた百貨店はどうするすべもない｡暫くはインバンドも見込めず､株など資産の損出により絵や高騰品などの価格も下がり高額品が売れない｡在宅勤務で化粧品や衣料品も減少する三重苦となり東急百貨店のように業態を変える必要に迫られている｡
アメリカではＪＣペニー含め3社の老舗百貨店が経営破綻した｡スーパーも今後更に価格競争を繰り広げると思われ､イトーヨーカ堂やアマゾン＆ライフや楽天西友ネットスーパーなどネットに売上を奪われ宅配参入による経費の増加､パートなど最低賃金の高止まりなど収益性は厳しさを増し資本力のあるスーパーが躍進して淘汰は更に進む｡
５Ｇの普及も進み､コロナを機に市場が拡大したネット通販参入も増えるが価格競争に巻き込まれない事が肝心だと思う｡