【楽天､日本郵便と物流提携 新会社設立してＥＣでデーター共有､専用ｱﾌﾟﾘも開発】

楽天と日本郵便は､共同出資会社を設立し､2社のデーターを共有する新しい物流プラットフォームを構築すると発表｡消費者が楽天に商品を注文した段階で消費者や店舗の住所・荷物の大きさなどが共有され､｢早い段階で準備する事で効率が計れる｣と日本郵便の衣川社長は言う｡消費者が配送の場所や日時も柔軟に選択できるアプリも検討する｡楽天は2018年から10年間で独自の物流センターや配送網の整備に約2,000億円を投じる計画を発表しており､急速なＥＣの増加に対応する為と携帯市場で後発組の楽天にとって全国2万4千局ある郵便局で契約の取次などが実現すれば大きな販路開拓の武器になる｡郵政は組合の団結力も高く､地域密着で消費者との関係も良いいと販売力には定評がある｡郵政にとっては郵政民営化法の規制で全国一律にサービスを提供する義務が課せられているが､楽天とデーター連携が実現すれば郵便局のリアル店舗ネットワークと楽天のデジタル技術を組み合わせると互いに利点があると言うが､楽天はモールがメインで自社商品を扱っているのは楽天西友ネットスーパーだけ､それにゆうパックは冷凍の取扱いが出来ない｡｡

【ユニクロ柳井会長兼社長のコメントから｡｡】
新型コロナウィルスの感染収束の気配がみえず行先不安から節約志向を強めている｡収入が増えず失業者や求職者､自宅待機を余儀なくされる人も増える一方で､みんなが将来に不安を感じている!リーマン危機と比べても消費者は価格に凄く敏感になっている｡それに国によって新型コロナ感染状況が様々で､同じアジアでもマレーシアやインドネシア､タイ､フィリピンは､感染が収束せず消費は低迷しているが､収束させた台湾やベトナムや中国は好調で､感染拡大が一段落しない限り経済の本格的な回復は難しいと言う｡全くその通りで､ある程度回復しない段階でＧoＴoトラベルやＧoＴoイートはやってはいけないと思う｡金融緩和､低金利でお金が市場にダブつき､株高で裕福な人が更に裕福になり､本当に支援が必要な人にお金が回っておらず､政府への信頼が急速に低下している､この第三波が売上に大きなマイナスインパクトになっていて､特に土曜日曜日の販売減が大きく休日に消費者が出歩かなくなった｡自宅近くで買物していて都心部の店はみな厳しく､郊外店は好調｡テレワークや繁華街に行かなくなり､服のカジュアル化は更に浸透し､スーツの時代は終わったと言う｡それと１年で着て捨てるような服は買わなくなる！リアルの小売業は減っても無くなることはなく､リアル店舗とＥＣ通販の一体化が重要でＩＴ企業はリアル小売業を買収提携していっている！

 【希望退職2019年の2.5倍､この数字は経営破綻した会社は含んでない】
東京リサーチが発表した2020年の希望退職を募集した企業は91社 募集人数1万8千人､アバレルが全体の20%､その他製造業が20%､電機精密機械15%､自動車12%､サービス業11%､外食8%､小売卸7%だが､外食と小売りは正規社員比率が少なく､規模も小さく統計がとれない企業も沢山あり､破綻した企業は含まれておらず､希望退職を募集した企業の人数であって､職を失ったり､自宅待機している人の数は非正規社員パート･アルバイトを合わせると相当な人数になる｡今回2度目の緊急事態宣言発出によって更に増える｡長引けば緊急融資で借りた資金も底を付き経営破綻する企業や小売店も増える｡そしてＧoＴoトラベルやＧoＴoイートが終了すればその反動は必ず起こる事を想定した対策を政府を頼らずに早く検討をするべきだ！

 【｢おうち時間の恩恵｣インスタント食品・冷凍食品・食材､調味料､テレワーク関連商材伸びる】
外出が控えられ､外食やアバレルや観光､宿泊､交通のみならずガソリンや高速道路までが低迷する中で反対にテレワークの普及も含め､おうち消費されるものが伸びている｡コロナ禍で人の人数が減った訳でなく､行動や買い方や消費の場所が変った｡そしてこのライフスタイルは定着すると思う｡そんな中で､家の中で利用･消費される商品やサービスが伸びている｡そして飲食店などからネット通販に参入する小売店や企業が急増している｡このニーズに目を付けて安く手軽にサイトが作れると言うスタートアップ企業が国内外で急成長している｡安くて手軽にサイトが作れてネット通販が出来るとうたっている｡そんな簡単に売上が上がるなら苦労はしない！先日中国ネット通販2位の京東(ジンドン)への越境ＥＣで日本商品を買付販売するフランクジャパンの仕入れ責任者岩井さんが来社され､商品は買い取るが広告費をかけないと売れないと言う｡しかも売れるには最低でも1年はかかるとのこと｡ネット通販を知らない人は､モールに出品さえすれば売れる､サイトを開設すれば売れると簡単に思っている人も多いが､そう簡単に売れるものではない!更に海外で売るには､その地域の嗜好に合わせないと余程ブランドがあるメーカー以外の商品は売れない｡パッケージデザインや文字もそうで､中国では名前は漢字でなければまず売れませんとハッキリと言われます｡子供を凄く大切にするので､子供に受けるデザインやマークは重要とのこと｡日本のメーカーは､その国に合わせて商品開発する事をやらない企業が多く､その点中国企業はしたたかで､中国内の日系企業と組んで安くて中国の嗜好に合わせた商品を開発している｡結局､日本でも同じで､本来の中国の餃子ではなく､日本向けにアレンジした焼き餃子を作った｡焼肉も日本向けにアレンジ､カレーもラーメンも同じ｡結局インドのカレーそのままでは馴染まなく広がらない｡同じ事が言えるのだ！今こそ変革するチャンス到来で､今後コロナに関係なく消費が減少していく事業から伸びて行く業種に変革する事だ｡高齢者を対象とした宅配は伸びている｡買物代行と合せたり､訪問介護事業者と提携したりすると伸びる余地は十分ある｡日本酒やワインも豊富に品ぞろえが出来る強みを生かし､メーカーに出来ない組合せセットのパーソナルギフトや､晩酌酒定期お届けコースなどネット通販で売れる可能性はある｡

【2021年は｢電費元年｣脱炭素の時代の幕開け!】
過去半世紀以上に渡り世界の産業社会は｢燃費:ガソリン消費効率｣を主体に生産､消費されてきたが､電気に変るとアナログ→デジタルに変化する｡自動車一つにとってもＥＶになる事で遠隔操作がやりやすく無人化も進む｡既に実証されだしたモノレール･電車･路線バス､船や飛行機など､アマゾンはロボタクシーを開発した｡全国各地のガソリンスタンドが様変わりする｡プロパンガスや給湯器や暖房機なども様変わりする事で､衰退する企業と繁栄する企業に分かれる事で格差が生じる!コロナ感染拡大が続き人の移動が制限され大きく販売実績を前年より下回る自動車業界だがＥＶのテスラは前年度比136%増の49万9550台を販売したと発表した｡

 【キリンビール11年ぶりに国内首位に!家庭消費伸び､第三のビール定着】
コロナ禍の影響で､飲食店が苦戦する中､家飲みにシフト､2020年ビール会社4社の合計販売量が1割減少､キリンビールがシェア37.1%となり､1位に｡アサヒはスーパードライの売上が減少しシェア35.2%と2位に転落した｡景気低迷と家庭内での第三のビールが定着した事を物語る｡僕は景気だけのせいではなく､料理を邪魔しない飲みやすさも受けていると思う｡但し一方で味わいあるクラフトビールもシェアは低いが堅調に伸びておりワインや純米酒同様に食と一緒に楽しむ人も増えている｡宅飲みへ完全にシフトしています､買い方もシフトしています｡売り方をシフトする事が重要!クラフトビールに合うおつまみセット定額制販売など面白い!