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ホッタの本音 今週のレポートNO.817

【時短ニーズに冷食、市場規模10年で3割増】
働く主婦や高齢者、単身世帯の増加も含め、買い置きが利く中食の需要が増え、冷凍食品の売上が過去10年間でなんと3割も伸びている事が日本冷凍食品協会の発表で明らかとなった。従来日本では冷凍食品に対して美味しくない、手抜きしている等の
認識が強く、欧米などに比べて冷凍食品の支出は低かったが、ここにきて女性の有職率の増加と共に冷凍食品の支出が伸びて来た。スマホの普及もそうであったように、日本人の特性として普及しだすと早いとされます。直近の大手小売店の売場拡大や大手食品メーカーの設備投資を見ていても更に市場規模が拡大すると思われます。

【冷食市場、次のトレンドは、夕食惣菜伸びしろ大きい】
日本経済新聞の見出しに嬉しいコピーが掲載されていました。これまでは冷凍食品の市場を拡大のけん引役は、冷凍野菜、炒飯など米飯、総菜では唐揚げ、餃子、焼売だったのが、最近では夕食のおかずとしての冷凍タイプのおかずがにコンビニ、スーパー量販店が品揃に取組み人気を呼んでいます。イオンの「フローズンクッキット」や三菱食品の「ララ・キッド」更にベイシアさんでは「オーイージー・ス-イージー」のブランドで冷凍タイプの食材キットとレンジで簡単なトレー型タイプとわんまいると同様な主菜・副菜が別々の小袋タイプのおかずセットと3種類を品揃え、単品の品揃えも行っている。各社バイヤーも今後は献立を考えなくて済み、簡単に作れて美味しくて健康的な夕食総菜(おかず)が伸びると取材の中でコメントをされていました。わんまいるではコンビニやスーパー量販店よりも高品質でありながら、日々の生活に溶け込む日本一の冷凍惣菜メーカーを目指します。

【多言語通訳携帯機、1人1台の時代がきた!】
人口知能を用いたソースネクストのポケトークWのような通訳専用端末機の利用が広まっている。元々外国人観光客向けに売り出されたが、観光客に対応するタクシーや駅行員など交通機関各社や百貨店にホテル、飲食店などの働く人のみならず、複数の外国人と一緒に働く工場やコンビニなどにも普及し始めている。先日も知り合いのコンビニの店長からスリランカ人は単語も通じないから困るので通訳端末機を購入したら便利になったと聞きました。少子高齢化など人手不足が深刻な日本において、外国人労働者の受け入れは必須です。その為には言葉の障害の壁を乗り越えないといけません。正に時代にマッチした必需品だと思いました。外国人労働者の次は働くロボットも次々に開発されていくでしょう。各企業においては、外国人もロボットも受け入れる寛容さが必要だとつくづく思います。

【作業服が若い女子に受け入れられ街に、古着に続きこれもまた時代の流れか】
米アバレルメーカーフォーエバー21の日本撤退が伝えられた25日東京株式市場でワークマンの株価が上場来高値を更新した。理由は元々作業服だった同社ブランドを街で着こなす「ワークマン女子」が増え、投資家の期待を膨らませている。同社は建設現場やトラック運転手など女性労働者が増える中で女性に着目してサイズやデザインに機能性を重視して開発、街で着ていても違和感がないように市場を開拓、ナイキやアディダスと言ったスポーツウェアなどを街で着る「アスレジャー」と言うトレンドで国内シェア25%を握れば1,000億円規模になると言う。機能性では人気のアウトレジャーを取り入れファッション性ではシンプルなデザインにし値段は安い事が人気の理由ではと思われる。市場規模も含めライフスタイルの変化や就業率や就業内容などあらゆる分析を行った商品開発がモノづくりには必須だと言う事を目のあたりにしました。

【日清製粉「食のインフラを担うグローバル展開企業を目指す」と社長語る】
日清製粉と日清食品と日清オイリオはそれぞれ異なる会社である事はあまり知られていないが、日清製粉とは国内最大の小麦粉メーカーで最近では冷凍のスパゲティーの販売でも有名。そんな製粉会社がコンビニやスーパーへ冷凍総菜を製造販売しているトオカツフーズを完全子会社化したと発表、既に和惣菜の大手イニシオフーズを子会社化して日清製粉グループ会社として取引関係が強いスーパーへ卸している。今期の中食、総菜事業だけで売上は1,306億円が目標との事で全体に占める構成比は18%と様変わりし、今後は自社ブランドとして販売する事も視野に入れていくとコメント。これからは「簡単・便利・本格・健康」特に美味しくないといけないと強調されました。日本最大手の製粉会社でさえ、時流に合わせて取扱い商品を進化させています。時代の消費が求めるモノやサービスを開発提供する事が商売の使命だと思います。

【アマゾンジャパンが生鮮食品のネット宅配料金を改正、顧客の拡大を狙う】
現在日本国内16ケ所に物流拠点を展開するネット通販会社大手のアマゾンジャパンが関東関西で広域にスーパーを展開するライフとも提携して生鮮食品のネット宅配を強化「アマゾンフレッシュ」のこれまでプライム会員+500円の会費を改定し無料にすると発表した。ライフと提携した事で関東関西のライフのセンターも活用できるのでいよいよ本格的に生鮮食品の宅配に注力しだすと思われます。アマゾンがLIFEと組み本格的にネットスーパーを開始する事で大手スーパーもネットを強化し第二次ネットスーパー戦争が勃発しそうに思います。日本のスーパーはまだまだネット宅配利用は少なく、アマゾンが進出する事で利用者が増える可能性がある。前からお伝えしているようにネットスーパーを利用する事で買うモノ売れるモノが変化するでしょう。そしてこの競争に巻き込まれ又は顧客を奪われ淘汰していくでしょう。アメリカでは年間1万店舗の小売店が閉鎖している。

【福利厚生代行ベネフットワンの会員制福利厚生サイト事業営業利益4倍】
人手不足、採用難航、離職防止に企業が福利厚生に出費を増やし、自社でやれば良いのに多くの企業が外部の福利厚生代行会社を使い、宿泊施設やスポーツクラブ劇場やコンサート等の利用代金を割引するサービスがカタログからネットに移行する中、パソナグループと資本提携し実質子会社となったベネフィット・ワンが見事にECサイトを立上げ成功し今期の営業利益を300億円に引き上げると発表。売上は前期比5倍の1,000億円を目指し、サイトの会員数は3,000万人に膨らみ、利用増に伴い手数料収入も加算。年々自前で所有する保養所などを売却する企業も多く、寮も廃止して賃貸マンションなどに切り替える企業が増えており、会社全体の運動会や慰安旅行も控えその分社員が個人ごとに家族も一緒に利用できる福利代行会社が提供するサービスへと切り替える企業が増えている。このように見ると福利厚生の内容や運用利用の仕方も時流に合わせ変化している零細中小企業であっても福利代行会社を使えば大手企業並みのサービスを利用出来るようにもなって来たが果たしてどれだけの社員が利用しているのか公開しないから解らない。代行サービスが儲かるということは利用者が多くない事を証明していると言う事になるように思うが、そこまで企業側は考えて分析もしていないのだろう。本当に従業員の定着の事を考えているのか疑いたくなる。仕事とは生活の為に稼ぐ、そして人の世に役に立つ、自分の存在価値、存在意義、それがやり甲斐に繋がり、モチベーションを上げ、やる気になり、仕事に取組み、成果が上がると思う。仕事の意義は何か、働く事の価値は何か・・真剣に考えて人の心をベースに経営をしていきたいと思う。

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