【コロナで巣ごもり消費が定着､業種別で売上格差が明確に】
売上が伸びているのは､家電量販店､ホームセンター､家具､カー用品､ドラックストア､ディスカウントストア､食品スーパー､ネット通販(特に食品通販)の売上拡大が続く｡売上の減少が続いているのは､紳士服はワークマン以外減少､婦人服はしまむら以外減少､子供服は西松屋以外減少､カジュアル衣料は1位のユニクロも前年割れ､呉服も厳しく､服飾雑貨は2位の藤久4位のサンタマリアは伸びた｡靴は1位のＡＢＣマートも含め減少､時計眼鏡も厳しく宝飾品も駄目､スポーツ用品軒並み減少､外食､観光､交通､空港､宿泊､百貨店､劇場､テーマパークなどは言うまでも無く厳しい｡酒類は一般家庭を対象にしている1位のヤマヤと3位リカーマウンテンは伸びて業務用の売上が高い2位のカクヤスやオーリックに奥田酒店等は減少し､家庭内消費と外食消費との差が鮮明に表れた｡生鮮食品業界でも同じ事が言える｡今年もコロナ感染が収束しない中､同様の動きが続いている｡但し食品スーパーは価格競争が激しくなり店により格差が生じてコンビニは下げ止まった｡

【若年層を中心に｢マスブランド｣離れが進む､零細中小食品メーカーにチャンス到来】
日本全国中流意識として世界トップクラスの豊かさを誇り､一家に一台自家用車が普及した昭和50年代前後､食品スーパー・量販店・コンビニなどチェーンが急拡大するに従い成長したマスブランド食品メーカー(ＮＢ)がシェアを拡大し､地域の弱小メーカーが生産性の低さや軟弱な設備と人手不足や後継者不足で衰退したが､インターネットの普及により情報が自由に入るようになり､｢マス｣→それぞれの自分のニーズ｢ニッチ｣へと移り変って来ている｡価格優先の商品はこれまで通りスーパー・量販店・ドラックストアにディスカウントストアにアマゾンなど値段を見極めて購入するが､価値重視の商品､代替え肉や陸上養殖などフードテックや環境にやさしい商品やウェルビーイング(心身の幸福:ビーガンやハラルや動物愛護など)､健康に着目した減塩・減糖､栄養をバランス良く摂取する食事をＡＩで分析する健康アプリやプログラムの利用など高齢化や生活習慣病の増加を背景にした｢健幸｣食品へのニーズが高まって来ています｡更に美味しさに関して一流のホテルやレストランのシェフ監修の味やご当地ブランド食材や郷土料理などの関心も高まって来ています｡普段使いの肉はスーパーで､晴れの日のお肉は専門店からお取り寄せが増えています｡おせち料理や恵方巻の様に､作るから買うのが当たり前となりました｡デパ地下では1本5千円3千円と高い順番から売り切れます｡先日は山形県内のこだわりの煮卵メーカー商品が香港大手食品問屋と凄い数の販売契約がまとまったと聞きました｡｢マス｣→｢ニッチ｣､尖った商品開発が重要で､国内のみならずグローバルな展開にも役立ちます｡

【夏の賞与3年連続で減少､コロナで加速､全業種7対3で分断景気鮮明に】
国内旅行､ビジネスの移動の回復にメドが立たなく､海外からの入出国も見通しが付かず､航空業界では､多くの社員を休暇や社外への出向希望退職を実施する｡コロナ前までは憧れ業種だった航空会社の社員からは悲鳴が聞こえる｡観光､宿泊､その他交通各社も同様､国内8割の業種がコロナで売上が落ち込んでおり､夏のボーナスは3年連続で減少し働き方改革も合わせテレワーク等で残業出勤日数が減り､収入は大きく減少している｡このままだと今年年末まで響きそうで先が見通せない状況に不安になる経営者や従業員家族｡｡コロナが収束している中国などを参考に思い切った対策を打つなどしない限り､収束せず景気の回復は見込めない｡長引く業績不振と収入ダウンに心が折れ離職率が増えている｡

【コロナで人手不足､異常気象､農作物が減少｡食品相場高騰､円安により､商品も上がり家計に負担】
パスタ類､パスタソース､食用油､マーガリン､マヨネーズ､砂糖､珈琲､そば粉､小麦粉､胡椒､鶏肉､豚肉など海外の原料の高騰と円安の原因により値上がっている｡一人っ子政策を止めて3人以上と奨励を打ち出した人口14億人の中国や経済発展が続くインドなど含め新興国の食料消費の伸びは著しい｡日本は反対に消費が減少傾向で､お米も今年の新米は値下がりしている｡スーパーも昨今の消費者の財布の紐の硬さから玉子ワンパック60円などコロナで一時落ち着いていた価格競争が一段と激しくなって来た｡消費の更なる二極化が起こる｡ネットも店頭もスーパー量販店は価格重視｡問題解決検索型ネット通販は価値重視｡徹底してこだわろう｡

【中国上海北京､小中学英語試験禁止､科目も減らし､習思想は必須科目に】
中国当局は上海､北京市内の小中学校の義務教育から英語試験を廃止､習金平の新時代に向けた､現在の特色ある社会主義思想の学生読本と題した教材を使用して小・中は｢道徳と法治｣高校は｢思想政治｣の授業の中で新教材を必須科目にすると発表した｡もはや中国では一般市民は英語に頼らなくても中国国内で十分生活が出来ると判断したのだろうか｡｡現在を成功としている習金平の新しい社会主義思想を植え付け､世界の覇権を握り､より確たるものにしようとしているとも捉えられる｡もっと言うとそれだけ米国やＥＵの影響は無くなったとも思える｡むしろ中国語を学ぶ方は米国や外国側の方だと言わんばかりで実質その通りだと思う｡英語や外国語を学びたければ塾やオンラインで学習すれば済む｡実際に僕の知り合いでも学校で習った英語は全く役に立たず現場で習得している人ばかり｡｡それより道徳や心の強化､人間関係理論や理数ＩＴ系の学習が重要だと思う｡2030年には世界一位の経済大国になるとされる中国､その後の事も考えての政策・下準備とも思われる｡

【原発処理水 政府風評対策で基金を設立し水産品買い取りで支援】
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を見据えて政府は､水産物の風評被害に対応するため基金を創設すると発表｡通常､国や地方は予算を組むが基金なら年度をまたいでも資金が使える｡処理水の放出は2023年春を想定しており､2022年度までにあらかじめ基金を創設して来年度の概算要求に織り込む｡規模は10億円を超えるとの見方があり､当初何年分を積むかで金額は変わる｡冷凍出来る水産物は基金を使って買い取り､市況の回復を待って販売する想定｡冷凍できないものは飲食業などと引き合わせる支援をする｡買い上げが対象は福島県に限らず全国の水産物とする｡風評被害が生じる可能性がある限り基金は残す方針｡東日本大震災復興予算の枠内ではなく一般会計から対応する｡原発事故の賠償を担う東京電力ホールディングスには風評被害が出た場合の具体的な枠組みを早期に示すように政府から求める｡基金創設には東電任せにせず政府として処理水放出に責任を持って対応する姿勢を示す狙いがある､原発事故から10年たっても中国や韓国など15ケ国で東日本地域の海産物や農作物の輸入禁止や検査証明の提示を求めている｡これらの国のみならず日本人も処理水放出をきっかけに買わなくなる可能性が考えられる｡それでなくても日本の魚介類の消費はピーク時に比べ約半分まで減少､気の毒なのが処理水放出に影響がない地域の魚までが風評被害にあう事だ｡本来潮の流れから言うと福島から西へ流れるので東側に当たる宮城県や岩手県沖は処理水とは関係が低い｡処理水とは殆ど関係ない日本海や九州瀬戸内海で漁獲した魚も外国から敬遠される可能性がある｡弊社は安心安全をしっかりアピールして日本の魚食の普及に協力したいと思っています｡自社の宅配事業､ネット通販事業､卸事業以外にも弊社ネットワークを活用して学校給食や老人施設や病院､スーパーのお弁当にお総菜､ホテルの朝食や飲食店などへ連携して魚食の振興に協力したいと思う｡