【中小企業の海外進出､政府系遺体で支援｢海外ビジネス投資支援室｣を内閣官房に設置】
国内の少子高齢化､人口減少に加え円安､物価高など国内市場は縮小しており､政府は海外への事業展開を検討する中小企業へ支援する｢海外ビジネス投資支援室｣を経済産業省や総務省などから出向者で設置し､2023年度から国際協力機構や国債協力銀行､日本貿易振興機構､産業革新投資機構などこれまでひとつの機関で抱えきれなかったリスクの高い案件にも取り組み､お互いの得意な知見を持ちより支援の質を向上させる｡

【一世風靡したTポイントが遂に三井住友カードと資本提携し､合弁新ポイント会社を設立】
一世風靡したカルチュア･コンビニエンス･クラブは､決済･金融サービスに課題があった｢Tポイント｣と三井住友ファイナンシャルグループのカード利用者以外に浸透していない｢Vポイント｣と資本業務提携し統合すると発表｡1億人を超える会員を持つ楽天グループなどに匹敵する規模となる｡統合に際してはTでもVでもない新たなブランド名で展開すると言う｡一世風靡した｢Tポイント｣ブランド名が消える？!競合が激化する中､共通ポイントが果してどこまで伸びるか試される｡

【東京都内の自治体のアンテナショップ､4月､初の減少に】
各自治体が運営するアンテナショップがネット通販の台頭により存在価値が薄らいでおり､地域名産品やご当地グルメ､スイーツ､お土産品などの売上減少が著しく､東京都内に出店する自治体のアンテナショップの店舗数が2022年4月時点で3店舗減少して59店舗となり､2016年から初の減少になった｡うち年商1億円以上は2019年の37店舗から30店舗に減った｡中には立ち飲みスタイルで地酒や郷土料理のおつまみなどを提供して繁盛しているアンテナショップもある｡

【コロナ下でも独り勝ち､2万円オーダースーツのグローバルスタイルが全国展開へ】
物価高もなんのその､オーダースーツ2万円を売りに紳士服業界大手が売上減少に拍車が止まらない中､グルーバルスタイルが本格的に全国展開を始めると発表｡コロナ下でも順調に店舗を増やし､2012年の利益166万円から2021年の純利益は3億4,300万円と大幅に増やし､2021年には株式公開を果している｡通常オーダーを聞いてから一着分の生地を仕入れるが､一度に数千着分を購入する事で安く仕入れ､1着2万円からと言う手ごろ価格でオーダーメイドスーツを販売するのが強み｡それにLINEやインスタなどSNSを利用した広告戦略が強みだと言う｡僕も最近阪急百貨店が催事販売する2着3万円スーツを購入するようになった｡カジュアルなデザインで安くておしゃれなのでブランドスーツからシフトした｡僕が好んでいたバーバリーは三陽商会からメーカー直販になり値段が高くなり過ぎて､孫にお金がいる年齢になって着いていけなくなった｡衣料品業界も高いか安いかの格差がどんどん広がっている｡

【酒の小売り免許を申請して｢立ち飲み酒屋｣の開業が増えているクラフトビールに純米酒】
酒類小売り免許自由化になって19年が経過｡代々続く酒販店の多くが廃業した｡ところが最近のクラフトビールや純米酒ブームの中､一流企業を退社､人気アイドルグループを辞めて､有名大学院を卒業してなど若手が純米酒やクラフトビールなど魅力に魅せられ酒小売り免許を申請して立ち飲みを主体に開業して飲食店などにクラフトビールや純米酒など特定な銘柄を卸す酒販店を開業するのが増えて来たと日本経済新聞が報道｡うちの近くでもコロナ下にも関わらずガレージを改良し3坪ほどのクラフトビール専門のカウンターとおつまみの店をオープンし連日流行っている｡知り合いの創作料理の居酒屋も近くに立ち飲み屋を開業して繁盛している｡正に立ち飲みブームが到来｡但し､若い女性も入れる雰囲気とこだわった酒類と小鉢メニューが充実している店が繁盛している｡

【9割りの食品が値上がって低価格へシフトしているが､28%が増収増益､価値を訴求しファンを獲得】
東京大学エコノミックコンサルティングが日本経済新聞社と共同で全国スーパーの販売データーを分析｡9割の食品が値上りした､その結果55%が低価格商品へシフトが見られたが､45%は高価格帯にシフトしているケースと分断｡物価高に抵抗感が強い中､あえて高い商品を選ぶ消費者も目立つ｡その理由の一つに､価値を重視する消費者が増えている｡例えば今年大ヒットした｢ヤクルト1000｣は､ヤクルトレディーが顧客に特徴を伝え｢口コミが広がり店頭でも人気が出た｣｡全体的には値上げしたにも関わらず､スーパーの売上は伸びていない｡大半が倹約している｡そんな中でも28%は値上げしたにも関わらず売上を伸ばし増収･増益を果たした｡価値を訴求しファンを増やしている｡

【2023年も値上げが予測されます｡固定支出や不要なサービスが徹底して削られ､環境が大きく変化】
今年は物価が17%上昇､来年は公共料金の大幅な値上げが見込まれ､2回目3回目のメーカー値上げに加えまだ反映されていない卸や小売店側のコスト上昇が価格に反映されると予測される｡またコロナで行動制限が解除され一斉に外出｡ショッピングに外食に旅行に支出したが落ち着きを見せ､あらゆる消費を倹約､削る事が予想される｡シャンプー･ボディーソープの水増し､髭剃りの刃の交換を延長､買い替えの延長､古着やコピー商品へのシフト､重複サービスの解約､既にネットフリックスの顧客は大幅に減少､世界のゲーム市場も減少しています｡大きく環境が変化する都市と言っても過言ではないでしょう｡

【物価高､大手EC各社､ブラックフライデー｢ポイント大幅増｣が大当たり売上想定上回る】
コロナ禍で高成長を続けた電子商取引(EC)だが､今年に入りコロナが落ち着き､巣ごもり需要が一服するとECの消費伸び率は5月6月と連続で前年割れとなり､リアル店舗が2021年10月～13ケ月連続で前年を上回ったとは対照的な動きでECの高度成長の陰りが見えて来たが､円安などで物価高により消費者の節約志向が鮮明となり大手EC各社がブラックフライデーと名を打った毎年恒例のポイント還元セールは想定以上の売上を記録した｡ポイント還元､まとめ買い値引きなどこれまで以上に敏感に反応すると言う｡

【減塩ニッポン40年間で3g減少 一人1日約10gを摂取､世界保健機構は1日5g未満を推奨】
日本では1980年塩分摂取量が1日13.0gだったのが2019年には10.1gと減少している｡一番減少した地域は東北地方で､15.8g～10.6gに減った｡1950年代には30g近く摂っていたと言う調査もある｡昔は重労働だった為､塩分摂取が必要だと言われていたが､重労働が減り健康被害の観点から塩分･糖分･脂質の摂取を減らす動きが日本のみならず世界的に推奨されて来た｡日本ではまだ醤油を使う事から塩分摂取量は1日一人当たり10gと欧米に比べ多く､高血圧になる人が多く､脳卒中や心筋梗塞になる確率が上がる｡世界保健機構は1日平均5gを推奨している｡糖分や脂質､カロリーもまだまだ摂取量が多いと思う｡健康寿命延伸､社会保証料の節約からも見直されていく｡

【円安効果､訪日客高額消費急増､百貨店コロナ前超える店も現れる購買単価19年度比3倍】
10月11日に訪日客の個人旅行解禁に伴い､9月の2.4倍の49万人と2019年の10月の2割りと戻って来た｡各国からは6割迄回復した｡銀座松屋や三越伊勢丹では免税店売上が2019年を超えた｡百貨店大手5社は､5割り～9割りまで回復｡円安効果で安く買えるとう事から高級腕時計やブランドバックなど高額商品が売れている訪日客の一人あたりの購買単価は10月時点で19万2000円と2019年度の3倍だと言う｡