【｢ボジョレーヌーヴォー｣解禁､円安で高騰､何とメルシャン前年の2倍4,310円で販売】
ほんまかいなと首をひねりたくなる｡2022年ボジョレーヌーヴォーの価格にビックリ仰天｡メルシャンは昨年2,120円⇒今年は4,310円と値上げ幅2,190円と付けた｡サントリーは昨年2,728円を⇒3,850円と値上がり幅1,122円､イオン北海道は昨年2,728円を⇒3,278円の値上げ幅550円､セイコーマートは販売数量を減らし､輸入方法も変えて昨年2,178円⇒2,398円と220円の値上げに抑えた｡円安もさることながらロシア領内の空を回避する事で空輸価格が高騰したのが大きな原因だと言う｡そんな意味では国内産の新種ワインを売り出し楽しむ事だと思う｡

【ファーストリテイリング最高利益2,733億円｡うち1,143億円が円安差益､売上海外好調8%増】
中国は都市封鎖が影響して減収｡欧米､東南アジアが好調｡国内は冬物が欠品して減収となったが､値引きを控え利益を確保して世界全体で売上8%増｡純利益は過去最高の2,733億円｡その利益の41%に当たる1,143億円が円安の差益だと発表｡日銀が介入してもすぐに戻る円安基調は変わらず､150円台が続くと見られ､消費旺盛な東南アジアと欧米での販売は重要｡国内食品メーカーも30社のうち過半数が国内は減収減益､海外はすべての企業が増収増益になっている｡

【良品計画インフレ下､値下げと円安で輸入コストが響き､売上9%増､利益28%減少245億円】
コスパが悪いなど叩かれ青果やベーカリー菓子類に冷凍食品まで手掛ける良品計画｡中国の都市封鎖と国内の値下げ販売の実施､輸入コストの値上がりで売上は9%増収したものの､利益は28%減少し､245億円になったと発表した｡ファーストリテイリングと反対の結果となった｡値下げ駄目､本業強化､高品質化重要､海外での販売強化が必須｡

【百貨店コロナ前の売上利益上回りスーパー･ホームセンター･ECが減収､飲食店は半数が増収】
インフレを気にせずに購入する富裕層の消費が好調で､百貨店が2019年コロナ前より増収で推移していると発表｡コンビニも8ケ月連続で前年を超えている｡スーパー･ホームセンター･ECはコロナのリバウンドの影響で減収が続いており､飲食店は半数が増収｡お店や業態により業績が異なる｡分断景気が続く中富裕層を狙う事が時代を切り開くキーワード!

【ケーキのようなふんわりした食感と甘さが特徴の八天堂のクリームパン 海外でも出店攻勢】
1933年広島三原市で和菓子店として創業した｢八天堂｣｡三代目の森光社長は､神戸や東京のパンや゜洋菓子店で修業を積み1991年に｢たかちゃんのパン屋｣を開業｡広島県内に13店舗を展開したが競合のパン店やコンビニの増加で経営危機に陥り､1店舗を残して閉店を余儀なくされ､多額の借金のみが残り､一時は民事再生法による債権を検討するほどだったと言う｡親族から資金を借りるなどして踏みとどまり､無添加の天然酵母を売りにスーパーなど卸販売に業態を変えて存続を果たしたが値段競争となり再び売上が減少｡再度経営危機にさらされた2000年代後半に取り扱う商品を一品に限った洋菓子店が東京で人気を博している事を参考に､試行錯誤の末に編み出したクリームパンを東京で2009年に発売すると､連日売り切れる大ヒット商品となり､工場を移転して量産体制に入る｡2014年シンガポールの日系百貨店の催事で出品したのを皮切りに､カナダで6店舗､5月にはマレーシアの現地法人と提携し､ハラル認証のを受けた提携先の工場でクリームパンの製造を始め､現地の高級スーパーなどで販売を開始｡八天堂のクリームパン､海を渡り海外でも人気に｡

【香港から来日1月～8月5,900人に対し10月11日から1週間で1万人以上に｡｡】
円安効果凄い!香港だけの来日人数､台湾や韓国などアジアや欧米など合わすと外国人観光客でごった返すのではないかと受け入れ態勢と治安とウイルス感染予防だけはしっかりして欲しいと願う｡これに日本人が海外へ行くコストが跳ね上がっているので､更に国内旅行は増える見通しだ｡家電通販のジャパネットは､豪華客船の旅に加え､LCCへの出資も行い､旅行通販を強化すると発表した｡一転してフライト不足となり国際線を開通させる空港も相次ぐ｡飲食店も受け入れるご当地グルメメニューなど準備を進める事だ｡

【ウクライナ侵攻続き穀物の輸入米国に頼らざるを得なく輸送コスト合わせて再び高騰】
トウモロコシで3割高､小麦も上昇し海上輸送コストも跳ね上がっており､再び高騰している｡先物取引も上昇し､円安の影響を加えると更に高くなり､飼料の大部分を輸入に頼っている日本は家畜の価格が更に高騰する可能性が出てきている｡食用油はこの2年間で6度も値上げ､大半のメーカーや食材や外食チェーンが2回以上値上げしており､来年3回目の値上げとなると令和の大恐慌になる可能性も考えられる｡政府含め全農や全漁連は早急に国内飼料製造の対策を行わないと大変なことになる｡世界では貧困な国や人の飢餓が心配されている｡国内肥糧･飼料･農業･漁業一次産業の復活を急げ!

【ゼロチャイナになると2ヶ月で53兆円が消失､家電や車､衣料品や食品も作れないのが現状】
たった2ヶ月途絶えると約53兆円分の日本での生産額が消失すると早稲田大学の教授らがスーパーコンピューターで試算を発表した｡更に､調達先を国内や海外へ切り替えた場合､年間約14兆円のコスト増になると供給網の調査会社が発表｡僕個人の考えだが､中国は都市封鎖などしてゼロチャイナになると困る事を世界にアピールした｡賛否両論あるが､この事で膨大な利益を稼いだ企業もあれば損失を出した企業もある｡もし､ゼロチャイナになるとこの試算の売上利益が中国以外の国の企業に流れる事になる｡時間をかけて上手く行ない､物価も上がり企業の売上利益も上がり所得も増える事が理想となる｡色んな利害が国と国で関係している｡但し､武力による戦争だけは割けるべきだ｡

【円建て資産が割安に映り国内外富裕層が日本のジュエリー･時計オークション コロナ前上回る】
希少なピンクダイヤモンドが国内最高額の5億円で落札された｡海外からは記録的な円安で円建て資産が割安に映り､国内では円からの資本逃避もみられ､低金利と株安で投機目的もみられ､ジュエリーや時計のオークションが盛り上がり､2019年を上回る記録的な取扱高と価格で推移し､中古のローレックスも凄い値上がりをしている｡お金を銀行に預けても利子は殆どつかないが､ジュエリーや時計は鰻登りで値段が上昇していると言う｡今後は日本の骨董品や焼物などにも飛び火されると思われる｡

【柿安本店不採算店閉鎖にメド､2024年度和菓子店5店 精肉店 総菜店を出店 外食は見合わせる】
1987年三重県桑名で牛鍋屋を創業､松坂牛を主体に炭火あみ焼き･すき焼き･しゃぶしゃぶ店などレストランに加え､デパ地下商業施設に総菜店や和菓子店を展開｡2019年に406店舗展開していたが2023年4月末には341店舗になる見通し｡中でも46店あった外食店を21店に減らす事で不採算店の整理が一巡したとコメント｡正に現在の時流を物語っている｡2019年頃から牛肉のトレンドが減少し始め､特に霜降り肉が敬遠されだした｡だから競合も多い肉主体の牛めしや焼肉重などではないお惣菜に注力すればと思う｡甘くて濃厚な和菓子店は人気だ｡

【料理デリバリー代行ウォルト､イオン九州に加え東京のディスカウントMrMaxと提携】
飲食店の料理のデリバリーを担う企業が揃って一般食料品や医薬品の宅配を自社物流拠点や小売業と提携しては宅配サービスを始めている｡フィンランド初の料理宅配サービス｢ウォルト｣は､イオン九州と提携して医薬品の宅配を手掛け､今回は東京渋谷本社のディスカウントストア｢Mr Max｣と提携して食品や日用品約5,000品のデリバリーを始めたとリリース｡配達受付時間は午前10時から午後11時まで｡距離に応じて50円～350円の配送料金が必要｡注文から30分程度で届ける｡コロナによって料理宅配が有料で普及し､タクシーの配車の送迎手数料も有料が当たり前になった事で､送料は別と言う認識も浸透しつつあり､利用者は使い分ける時代となった｡