【長引くコロナ感染 ガソリン価格上昇 ロシアの侵攻 食料品価格上昇 家計収入減少 企業業績悪化 株価の下落 円安 年金受給引上げ 将来生活への不安が広がり 冷える消費マインド】
日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費関連企業の景況感を示す｢日経消費DI｣の4月の業況判断指数が悪化､相次ぐ諸問題が世界を襲う中での円安の進行にウクライナへのロシア侵攻は日本にとっては他人事ではない｡サハリンが見える稚内地方の人々は恐怖を抱く｡今年から年金需給が完全に65歳になり､61歳から前倒しでもらえなくなったシニア層は厳しい生活を送らざるを得なくなり､売られている9割の食料品の価格が上がり消費マインドは悪化｡コロナまん延解除後期待していた外食や旅行､百貨店などはコロナ前の6割～7割だと言う｡多くのコンサルタントが予測していた7割消費は本当だった｡大型新商品の発売や新規出店や新規事業を始めるなどしない限り､業績をコロナ以前に回復出来ないと言う｡何を止めて何を始めるのか､早くしないとカエルの茹で殺しとなる｡

 【セブンはダイソー商品陳列､ファミマは靴下･シャツ等衣料品を陳列､売り場作りに躍起】
冷凍食品に総菜にスイーツ等をテコ入れ強化するもののテレワークやリモート授業が定着しライフスタイルが変化､スーパーやドラックストアとの競合の中､ネット通販やネットスーパーが台頭し客数･客単価が伸びないコンビニ業界､廃棄を出さないように冷凍食品を導入するもののそれだけでは売り場は補えず､セブンは100円ショップ ダイソーの商品を陳列､ファミマは靴下･シャツなど衣料品を陳列すると発表｡1衣料品など回転率の悪い商品を陳列しても大丈夫なのか疑う｡最近コンビニで売られている商品の値段が高くなったと声を聞く事が増えた｡大事なのは店側の都合ではなくお客様の都合､ニーズにこたえる事だ｡空前のおうちごはんブーム到来なのに近くて便利な利点を合わせないと勿体ない｡本気で安くて美味しい商品を作れば売れると思う｡

 【高級アイスクリーム専門店サーティーワン12月決算売上前比110%､営業利益156%増】
苦戦するコンビニとは裏腹に､アイスクリーム専門店サーティーワンの2021年12月決算は売上前年比110%の193億円､営業利益は156%増の11億円と発表､店内飲食は減少したが持ち帰りが増えた｡特に｢バラエティーボックス｣がヒットし､計画を大幅に上回った｡成長基調を維持する為に既存店をエレガントに高級な雰囲気に店舗改装を積極的に進めている｡衣料品や化粧品･外食旅行などへの出費が減る中､お家でちょっと贅沢なリッチな気分を味わいたいニーズが高まっている｡

 【JRや地下鉄､私鉄など鉄道各社､切符販売窓口跡など飲食店や自販機設置など活用推進】
カード決済やスマホ決済が普及し従来の切符販売窓口の跡地などを利用してカフェやドーナツ店､日用品や冷凍食品など品揃えを広げた自販機を設置するなど駅の利用が低迷する中､駅ナカ事業の立て直しを図る動きが活発になって来ている｡専門店のラーメンや餃子などの冷凍自販機は順調に売れていると言う｡帰りが遅くなったり雨が急に降ったり体の調子が悪い時など手軽に買えて便利と言う声が上がる｡但し従来から設置していた冷凍食品大手ニチレイは今年に入り冷凍自販機から撤退した｡スーパーやドラックストアなどで割引して販売されている冷凍食品ではなく､こだわりの美味しい冷凍食品が人気のようだ｡

 【ライフ､アマゾンとのネットスーパー99億円､来期は200億円を見込み営業収益1%増】
多くの食品スーパーがコロナが一巡して業績が低迷する中､ライフはアマゾンと提携していたネットスーパーの売上99億円が寄与して営業収益が前年より1%増え7,683億円と発表｡来期はネットスーパー売上を倍の200億円を見込むとコメント｡まだまだ全体に占めるネットスーパーの比率は低いがEC比率を上げられることが出来なければ売上は前年を超えない｡コンビニも百貨店もスーパーも店売り主体だった業界はネット売上の比率を上げきれなく業績が低迷している｡

 【日本経済の回復が遅れ､国内需要不足17兆円､経済対策はお金ではなく抜本的な改革が必要】
内閣府は2021年10月～12月の日本経済の需要と潜在的な供給能力の差を示す｢需要ギャップ｣について年換算で約17兆円の需要不足と試算した｡消費や設備投資といった需要と労働時間などからはじく潜在的な供給力との差で計算する｡需要が供給を上回ると物価が上がりやすくなり逆に供給に対して需要不足となれば物価を押し下げるデフレが強いと言える｡内閣府の試算では2019年10月消費税引き上げ後以降から需要がマイナスに陥り､2020年コロナウィルス感染拡大が勃発してリーマンショツク後を大きく下回る需要不足となっている｡政府は景気対策費用の予算を増やし､一律給付金やコロナワクチン費用や飲食店などコロナ対策の協力金や補助金も雇用助成金など相当なお金を使っているが､一時的なお金を出したからと言って多くの国民や中小零細企業が将来に不安を感じて預貯金を増やし消費や投資を控えている限り需要は供給を超える事はない｡年金受給に対する不安､景気悪化への不安､雇止めや希望退職､コロナウィルス感染や病気時への積み立て､そこへ円が日々安くなって行き働く工場が停止､働く店が何度も休業や短縮営業となり収入が減る､多少の一時金や割引クーポンがあっても手放しで会食や旅行に行く人は多くはない｡業績が落ち込んでいる企業だけではなく新たな政策で業績が伸びているが資金不足で投資できなく売上を伸ばせ切れない企業へ政府は支援するべきである｡伸びている企業をより伸ばし景気を回復させる必要がある｡国内の自給率向上に貢献､ネット通販事業で成果を上げている｡海外での輸出する企業など支援する事が重要だ｡

 【ロイヤルホスト冷凍食品値上げ9%～12%､コンビニも3%～12%値上げ､食品スーパーは9割値上がり】
帝国データーバンクが全国2万456社を対象に行った仕入単価の上昇は過去最高を更新し､急激な円安の進行輸入物価が著しく上昇し全10業種中8業種で仕入れ単価は過去最高の水準まで上昇しているが販売価格への転嫁状況次第では企業収益に大きな影響を及ぼす可能性がある｡但し､値上げしないと利益が圧迫されコロナ感染拡大次第では客数が減るとダブルで減収となり経営破綻に追い込まれるケースが今後増えると言う｡仕入れが上がれば売価を上げる当たり前の事で､当たり前が解ってもらえるお客様を対象とすることである､わんまいるは送料を支払ってでも少々高くても高品質で美味しいものを食べたいと言うお客様を開拓して来た｡今後も国産食材にこだわりご当地ブランド食材も取り入れた冷凍食品を開発販売していく｡日本の漁業･農業の振興､自給率の改善､海外での販売を行いたいと夢見ている｡

【上海都市封鎖 ネットサービスに必要な配達員激減し社会･経済が大混乱｢飢え死にする｣声も】
人口2500万都市の中国･上海市が新型コロナ感染拡大により都市封鎖された､一般市民の外出を例外なく禁止する厳格な規制は経済に大きな打撃を与えると同時に市民の暮らしに影響を与え中国のみならず世界にも影響を与えている､2020年の都市封鎖の時はネットスーパーから食料品を注文で来たのに今回は政府が通行許可証の発行を極端に絞った為にネットサービスに必要な配達員が激減した為､共働きが多く普段から外食や出前が多い上海では自宅に買い置きのストックが十分なく厳格な都市封鎖に市民からはSNSで飢え死にするとの書き込みも上がる､4月11日からは4割の地域で外出禁止措置の緩和が始まったが行動範囲に厳しい制限が課せられており経済再開には程遠い状況で多くの企業が操業停止に追い込まれており世界で上海から部品が届かず操業に影響が出ていると言われている､日本のマツダなどは工場を一時停止させた､海上輸送にも大きく影響が出ていると聞く､連鎖が広がり影響するかはこれからだ､グローバル化が一気に破綻している､自国主義に陥り紛争や戦争にも繋がる､金持ち喧嘩せず､日本が巻き込まれない事を祈りたい｡