【コンビニ初 ミャンマー出身のオーナー誕生！セブンイレブン】
少子高齢化が進む日本では、働き手不足が深刻化している。内閣府によれば、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8716万人をピークに減り続けている。2050年には現在から約3割減って5275万人まで減少する見通し。不足を補う助け舟と期待されるのが東南アジアをはじめとする海外からの労働力。厚生労働省によれば、08年に48万6000人いた外国人労働者は、22年には約3.7倍の182万2,000人まで増え、事業者に外国人の雇用状況の届け出が義務化された07年以降、過去最高を更新した。不足を補う助け舟と期待されるのが東南アジアをはじめとする海外からの労働力だ。しかしコンビニ業務は単純業務と見なされ、不許可となるケースが多かったためだ。そこで業界団体側は、留学生の卒業後のコンビニ就業促進案として、店長やリーダー候補として在留資格の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」や「特定技能」「特定活動」にコンビニを加えるよう、国に要請している。「技人国」については、今春から東京出入国在留管理局の管内で試験的な運用も始まった。セブンイレブンでは、オーナーを補佐する立場として、副店長、店長と昇格する傍ら、首都圏の日本語学校に通うミャンマー人留学生をアルバイトとしてリクルート。他店では勤務が難しい日本語レベルの学生にもミャンマー語のマニュアルを作って手厚く指導し、22年に永住申請が通ったことで、オーナーに転身。コンビニは今までも酒の免許自由化など国に対する圧力をかけながら、画期的な取り組みを進めていて、今回の海外人材採用についても素晴らしい取り組みだ。ミャンマーだけでなく、ウクライナなど困っている国の人々を指導して採用していくことは、今後、介護業界・飲食業界でも大事になってくると思う。

【冷凍食品、食卓の主役に　物価高でも市場規模最高】
日本冷凍食品協会（東京・中央）によると、国内消費は22年に前年比11%増の1兆2065億円に達した。けん引するのは家庭向けだ。国内生産（出荷額ベース）は4061億円とホテル・飲食店など業務向けを上回る。消費量も1人あたり年23.9キログラムに増えた。いずれも過去最高を更新した。7割近い人が冷凍食品を週1回以上利用している。全国約200の食品スーパーでの品目別売上高は食品全体が低調ななかで冷凍食品の伸びが顕著で、レトルトや総菜を大きく上回る。1人向けを中心に主食商品に各社は力を入れており、イオンリテールは冷食専門の新業態「@FROZEN（アットフローズン）」を展開し、千葉県浦安市に22年に開いた1号店は1500品目を取りそろえる。ステーキやエスニック料理など夕食にも向く本格的な商品が人気で、23年度中に2号店を開く計画とのこと。これから益々、独身一人暮らしや、子供を作らない夫婦の需要が増え、冷凍食品の売上はさらに増えるだろう。一方で参入組をどんどん増えてくるので、差別化が重要。差別化と言っても従来の価格訴求でなく、より良いものをより高くがキーワードで、差別化をしなければ中小企業は残らない。

【ドンキ、初の複合ビル出店　渋谷に8月、PB専門店など】
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、東京都渋谷区の道玄坂で建設中の複合ビルを報道陣に公開した。同社初の複合ビルで地下1階、地上28階建てで、8月に開業する。プライベートブランド（PB）商品を集めた初の業態「ドミセ」のほか、オフィスやホテルなどのテナントが入るとリリースがあった。昔と違い、今のインバウンドはより良いものを求めており、インバウンド消費は単価が上がっているのでこのような複合ビルの展開は期待できる。

【ポプラ、高齢者施設向け冷凍食品参入　工場稼働率上げ】
12年ごろから弁当の製造ラインを縮小。不採算店舗の整理やローソン・ポプラへのブランド転換、店舗の時短営業への移行などがあり、21年には稼働率が12年以前の3分の1程度となっていた。そこで、新たに事業として打ち出したのが冷凍の総菜・弁当の製造販売。店舗減少で低迷する工場の稼働率を引き上げるとのこと。管理栄養士を雇用して高齢者向けのメニュー開発を担い、23年3月には冷凍事業部も新設した。6月下旬から冷凍の完全調理品を製造する。まず7種類の総菜から始め、全国の高齢者施設に提供する。24年2月末までに、いずれも1カ月あたり9万食、売上高2800万円、営業利益345万円とする目標とリリース。人手不足が深刻化する高齢者施設では施設内調理から完全調理品に移行する動きが強まっている。今後、高齢者施設でさらなる人材不足が進むので、我々も着目しなければならない。

【インド乗用車販売5月14%増　経済堅調、トヨタは9割】
中国の人口が減少傾向になり、2023年度は中国を越えてインドが世界一の人口になると発表。インドの景気は好調で、インド乗用車５月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比14%増の33万4247台。堅調な経済を背景に、同月の販売実績として過去最高を更新した。多目的スポーツ車（SUV）が好調だったトヨタ自動車は9割ほど販売を伸ばした。メーカー別では、最大手のマルチ・スズキが15%増の14万3708台だった。韓国・現代自動車も15%増やして4万8601台を記録した。地場大手のタタ自動車は6%増の4万5878台だった。トヨタの現地法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターは、88%増の1万9079台だった。SUV「アーバンクルーザー・ハイライダー」などの販売が好調とのこと。インド政府が5月末に発表した2022年度（22年4月?23年3月）の実質国内総生産（GDP）の成長率は7.2%だった。インド準備銀行（中央銀行）は23年度の成長率について6.5%と予測している。これからインドは目が離せない。

【HIS、最終赤字48億円　11～4月、海外旅行の回復鈍く】
エイチ・アイ・エス（HIS）が14日発表した2022年11月～23年4月期の連結決算は、最終損益が48億円の赤字（前年同期は269億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの行動制限が緩和されたことで旅行機運は高まった半面、主力の海外旅行需要の回復が鈍かった。売上高は前年同期比50%増の1029億円、営業損益は33億円の赤字（前年同期は281億円の赤字）だった。旅行事業の部門売上高は796億円。会計基準の変更を考慮せずに単純比較すると、コロナ前の18年11月～19年4月期の約2割にとどまったとリリース。コロナも落ち着き、海外へ行く人も増えたと思っていたが、まだまだ慎重のようだ。様々な値上げで自粛する人も多いのだろう。インバウンドは増えているのでインバウンド向けの対応をしなければならないと思う。