【全国２,８００の商業施設から４０％に当たる１,１４０件が撤退】
日本経済新聞社が、商業施設データーを分析する会社の協力を得て、全国２,８００ケ所の商業施設１月～６月のテナントの出退データーをまとめたところ、なんと４０％にあたる１,１４０店が純減したとの事。ネット通販に押され厳しい中、コロナの影響により持ちこたえられなく閉店したのだろう。今後さらに飲食店、アパレル、小物雑貨、靴店など有店舗は減るだろう。少子高齢化は進み、人口は減少し、ネットに流れ、ますます百貨店、商業施設、モールの運営は厳しくなる。

【遂に無人船が出航、無人バスも試運転開始、無人電車に無人自動車・・正に新しい船出だ！】
日本郵船やＮＴＴなどは、国内の海上輸送を担う内航船で、衛星通信や高速通信規格「５Ｇ」を使った遠隔操船や、人工知能により航路策定技術を使った無人船の実証実験を来年から始め、２０２５年から本格出航させる計画を発表した。特に長い時間滞在する船舶業を避ける傾向が強く、世界の多くの船員をフィリッピン人が占める。本来、日本が得意と誇っていた船舶業が今日では衰退産業となっていたが、無人船が本格稼働すれば、日本人特有のアレンジ力を発揮して、ＩＴやＡＩを組み合わせた日本特有の新しいビジネスモデルが開発される可能性に期待したい。
そんな中、群馬大学と同大学発のスタートアップ企業モビリティー（前橋市）が、各地のバス会社と５Ｇを使った自動運転の実験を加速させる。横浜市では、１０月に無人バスの営業運転の検証を開始する。駅と病院の往復を自動運転車になる事で、割安になれば乗車率は増えるのではないか。僕も近くだと嫌な顔をされるのでタクシーを乗りません。無人運転車なら運転手に気兼ねなく利用出来るので、早く普及して欲しいと願う。配車アプリの大手ウーバーでは、将来この無人運転の技術を使い、乗るよりガレージに止めている時間の方が圧倒的に長い自家用車＆社用車を利用して、持ち主が乗っていない間に人や物を運ぶのに使用する計画を進めている。高級車程乗らない傾向が多く、将来無人高級車に格安で乗れる機会が訪れるかも。僕も殆ど車を乗らなくなったので、愛車のクラウンを手放しました。たまに車に乗らなければならない時は運転手に気を使う事のない高級無人車に送迎してもらえるようになりたい。

【フォルクスワーゲン、テスラーより１万ドル安くＥＶ「ＩＤ．４」を発売】
フォルクスワーゲンは、日本円でテスラーより約１００万円安い、４２０万円で多目的スポーツ車ＥＶ「ＩＤ．４」の受注を開始すると発表。３０分間で３２０キロ分を充電できる。欧州だけでなく、米国、中国でも生産すると発表。これを受けてテスラーは、現在パナソニックから電池の供給を自社でも製造しコストを抑え、価格を下げた小型ＥＶを３年後に２６０万円で発売すると発表した。ＥＶ開発の焦点は電池にあるようで、充電速度が速くて距離が長く走れる電池を低コストで開発できる事だ。出来たモノをアレンジする能力にたけている日本企業にもチャンスはある。パリ協定から脱退した米国でさえ、先日カルフォルニア州で知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。今後ガソリンは、米国でさえも環境を考えた電気自動車の普及は避けられない。ガソリン主体の日本の自動車メーカーも岐路を迎えるが、躊躇することなくＥＶの開発に切り替え、世界で活躍して欲しい。

【消費者の企業ブランド評価、アップルとソニー１位、３位ヤマトとコロナ禍で変化】
日経リサーチが企業のブランド価値を消費者やビジネスパーソンがどのように評価しているかを多角的に分析した２０２０年度版をまとめて発表した。総合得点では、外出自粛と生活のインフラとして巣ごもり需要を取り込んだ企業が上位に名前を連ねた。昨年に続き、スマートフォンの普及として、アップルジャパン、昨年２位のソニーは、家庭用ゲーム機プレイステーションが過去最高に売れて、アップルと同じ首位の点数を得た。ヤマトもネット通販の需要拡大により、評価を高め３位。４位にマイクロソフトが、在宅勤務をサポートするシステムとして評価され４位。グーグルが昨年４位から５位に（検索普及）、パナソニックは昨年同様に５位（ゲーム人気）。キューピーは昨年８位が７位に（マヨネーズとドレッシング人気）、日清食品は、昨年７位が８位に、味の素（冷食人気）が９位と変わらず、１０位に昨年１８位の日本コカ・コーラがランクインした。「アルコール離れと炭酸飲料水需要上昇」「夏の高温需要」と「不況による甘いモノニーズ拡大」「少量缶需要への対応」によるものだと思う。

【しまむら利益４６％増、西松屋利益３.７倍、あさひ自転車利益４４％増、スーパー軒並み利益増】
コロナ前まで暫く業績が芳しくなかった衣料のしまむら、子供服の西松屋が揃って売上・利益とも回復。どちらも郊外型の路面店と低価格を売りにしており、コロナ不況で外出が控えられ衣料品にお金をかけなくて良いニーズが鮮明に消費に現れ、商業施設は敬遠され路面店に人が流れたようだ。自転車の需要も高く、やはり人混みを避けバスや電車が敬遠され、あさひ自転車も売上利益共に好調。外食が控えられ、自宅で作る人、食べる人が増えて、食品スーパー地域大手は軒並み好調を推移している。同じく、食品通販も同様に伸びが続いている。大手スーパー各社はここに来て、コロナ不況に対応する為か、値下げを実施しだしており、又もや価格競争に、より値段重視と価値や時短重視と格差が広がると予測。既に顕著に消費行動に現れだしていると思うし、使い分ける消費者も増える。例えばビールなど同じものならアマゾンで置き配を利用、すき焼用のブランド牛は専門店のサイトで購入。普段の肉は近くの行きつけの大手スーパーで購入する。ユニクロが流行れば流行る程、人気のブランドメーカーも流行り、その他中途半端が消えて行く流れと思う。船井流に言うと１.７倍以上だとハッキリ差がわかり、３倍以上の差にすると全く異なると言う。零細中小企業は差別化を図れ、弱者の戦略を取れ！広く、深く捉えよ！

【家計の現預金６月末時点で１,０３１兆円と３月末比で３０兆円以上増え、過去最高に】
将来の年金受給含め財政、社会保障への不安など、コロナ前から貯蓄率が年々増加傾向にあったのが、コロナ感染拡大緊急事態宣言発令により、日本国民の消費を縮め、政府の１０万円給付金の支給や子育て世帯や学生向け給付金、キャッシュレス決済ポイント還元などが十分に消費に向けられず、逆に預貯金が増えている。そんな中、９月の４連休はＧotoキャンペーンにより1,300万人が利用し、溜まった消費のマグマの大きさを示した結果となった。日本の景気を上げるには、世界最高レベルの国民貯蓄額を如何に消費させるか、お金を使って貰えるかが焦点となる。。

【物流ロボット関連の国内市場規模が、今後１０年間で８倍に拡大すると予測】
調査会社の矢野経済研究所は、物流センターで使用するロボットや配達ロボット、ドローンなど含め物流ロボット関連の国内市場規模が２０３０年度に２０２０年度比で約８倍の１,５０９億円に拡大すると予測を発表した。既に、アマゾンジャパンの物流センターなどには、ロボットが動き回り、活躍する光景がテレビでも紹介され人々の常識を変えた、そのアマゾンは１００カ所の物流センターを日本国内に計画している。アメリカでは、アマゾンエフェクトと呼ばれ、毎年有店舗の小売店が数多く閉店している。日本は、先進国新興国の中で、ＥＣ通販の利用者が低く、コロナをキッカケに一気に拡大するとされ、物流センターも増える事で、倉庫内のロボットやアメリカのようにドローンやロボットを使った遠隔操作（リモート）配達が始まる可能性も考えられる。人が行わない事で間違いを減らし、生産性を上げる事を目的とする時流で、この１０年間は全てにおいて、デジタルトランスフォーメーションが浸透すると、物流センターでロボットと働く人とオフィス又は自宅でパソコンと仕事をする人と、大きく分かれ所得格差も拡大する！