【国内人口減少対策として､外国人の受入と暮らしのサポートにデジタル行政の整備は必須】
弊社新年全国大会へも参加戴いた事がある経産省から世界銀行に出向に行っている川嶋氏からの定期的な近況報告が送られて来る中でも世界を見渡してもDXを上手く進めている政府はまだ少数なので､日本政府がそのポテンシャルを発揮すれば世界のデジタル行政のリーダーになれる可能性があると提言されています｡その為には,真剣に考えなおさないとマイナンバーの問題含め､現在の人事組織体制では新しいアイデアどころかシステム構築でさえ難しいと指摘されています｡そして外国人の受け入れには欠かすことが出来ない暮らしのサポートの充実と整備が必須です｡今年から彼らを支える団体国際交流協会の窓口が文化庁から文部省に格上げされ､予算も大幅に増える事から期待したいと思いますが､単にウクライナ難民救済だけに終わらずにして欲ししいと祈ります｡外国人は他人ではなく､同じ長屋の住民であると言う認識を持ち､助け合い共存共生を目指さないと日本国自体の存続が危ぶまれます｡

【COCO壱番屋2027年度2月期売上740億円､海外店舗4割増､三ケ年の中期計画を発表】
日本の飲食店がこぞって同様の中期計画を見直し､海外店舗を大幅に増やす事で業績を伸ばす計画を打ち出している｡ファミリーレストランのロイヤルホストまでも海外展開計画を発表している｡そんな中､カレーハウスCOCO壱番屋は､国内(24年2月時点1199店)を27年1260店舗61店舗増､海外店舗(同年214店舗)89店4割増の300店を目指すと発表した｡

【ライフ2014年2月期連結営業利益前期比16% 売上前期比6%と現在のお手本とも言える数値発表】
食品スーパー大手ライフコーポレーションは11日､2024年度の売上に当たる営業収益が前期比6%増の8098億円､連結営業利益が前期比16%増の222億円になる｡注目する点は､プライベートブランドの品ぞろえ強化と値上げにより客単価アップで売上一桁増､利益率改善で利益二桁増という事｡客数が伸びない国内に於いて小売りも外食も含めお手本となる経営手法と業績だと思う｡

【吉野家も値上げ後客数前年比4%増､売上11%増､利益は86%増と大きく伸びた】
吉野家ホールディングスが11日発表した2023年度3月～11月期連結決算は2022年10月と2023年10月の2度値上げを実施した事が功を奏して客数は前年比4%増､売上11%増､何と利益は86%増と大幅に伸びた｡他の外食が一斉に値上げを実施する中､ワンコインで食べる事が出来る牛丼の割安さが消費者に支持され､値上げによる利益率が大幅に寄与した事を結果が物語っている｡

【スシロー又もや不祥事発覚｡5分未満の賃金未払いで労働基準監督署から訂正勧告を受ける】
物価高､人手不足､値上げと変わらない販売スタイルと四十苦がのしかかる回転寿司チェーン大手スシローは｡又もや不祥事発覚｡今度はアルバイトに対して5分未満切り捨てて労働時間を計算した為に未払い賃金が発生したとして労働基準監督署から勧告を受けていたことが分かったと報道された｡2021年9月現在でパート･アルバイトは4万6138人｡貧すれば鈍するはこの事を言うのかも｡｡気の毒なのが長い年月一皿100円という驚きの低価格で販売し続け､オオバコで成長し続けただけに小回りが利かない｡反対に寿司居酒屋が店舗を急拡大させており､プチ贅沢消費に対してついていけていない事が致命傷｡プレミアム商品は産地を前面に出してネタを寝かす｡ネタのランクを上げる等仕入れや下処理そのものを抜本的に見直さないと行けないが､効率をとことんまで追求した事により小回りや機転が利かなくなったのではないか｡

【どうするニッポン 一億総おひとり様の足音｡身元保証人･後見人がいなく病院･施設受け入れ困難】
一人暮らしが急増する日本｡自宅で倒れ､救急車を呼んでも身元保証人や治療などには家族の同意が必要とする病院がほとんど｡高齢者施設に限っては身元保証人又は後見人が必要｡そんなことから各自治体にある社会福祉協議会や役所では後見人制度を設け､身寄りのない人の後見人をボランティアの人に頼むケースが増えているが､選んだり略式裁判など時間がかかる｡とても緊急時に間に合うものでない｡最近では身元保証人や後見人紹介サービスを始める民間企業も増えている｡

【味の素社長｢安い国｣脱却へ｡効率化より価値向上を追求､労働分配率向上を目指す】
失われた30年｡時価総額ランキングの上位から次々と日本企業が姿を消した｡日本は企業の利益が賃金に回る割合を示す｢労働分配率｣も低調｡”値上げと賃上げとはセット”だと言う味の素藤江社長｡値上げと成長を両立させる方針を示し､世界の食品大手で時価総額トップを競う｡｢企業が値上げを謝らず｣に済む社会の実現に向け､価値の追求と企業体質を改善する必要性を説く｡値付けは経営そのものだ｡価値に見合った価格にすることが大切､据え置きによって失われた30年になったと力説する｡しかし､値上げは波があり､先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つ事になる｡これまでの経験から値上げしても価値を感じてもらえる商品は販売数量が大きく減らない｡一時的に減っても回復するという｡

【バーゲンが無くなる？セール比率は4年で半減｡コロナで意識が変わった買い手と売り手】
年初の風物詩とも言えるバーゲン開催が激減している｡売り上げ拡大に｢右へならえ｣で競い合って来た｢バーゲン｣に｢セール｣だが､コロナ禍を境にスーパーも百貨店も小売り各社は頻度も割引率も減らした｡某百貨店は1月2日を休業にした｡某スーパーでは三が日を休業した事で実質初売りは無し､利益を改善したい売り手の思惑に加え､安いから買う人が減ったと言う｡休業した某百貨店や某スーパーでは､売上はバーゲンやセールではなく､利益重視で付加価値の高い商品開発や品揃えや値上げで補う方針｡売上重視から粗利益重視にシフトしている｡更に言うと消費者もセールや特売しても買わない人が増えている｡言い換えれば必要な時に必要な分だけしか買わないと言う人が増えている｡これは､かなり景気が悪いと言う裏付け｡特にアパレルや小物類は中古市場が拡大｡低価格高品質で成長して来たユニクロでさえ､店内に古着コーナーを併設しだした｡世も終わりに近づいてきている感じと言っても過言では無くなって来ている｡海外で売上を伸ばし縮小する日本では値上げして利益を確保できる労働分配率が高い企業は良いが､国内の中小企業は瀕死の状況の所が多く､そこで70%が働いている｡ニュースで観たクリスマスプレゼントを中古品専門店で楽しそうにおもちゃを選ぶ子供の姿が忘れられない｡

【空き家､2018年7戸に1戸､2038年には3戸に1戸になる予想｡多くが耐久性悪く住めない】
人口減少が著しくなる日本｡都会のマンションに移り住む若者｡一戸建てが多い地方や郊外で空き家が急増していると言う｡家はあるが住む人がいない｡時の経過と共に耐久性が悪化して住めなくなる｡直すにも建て替えるにも大工不足が著しい｡内装ぐらいなら出来るが木造住宅となると完全に人手不足に陥っている｡どうする日本｡｡外国人を受け入れ､住宅の供給を真剣に国上げて検討推し進めない限り疲弊は待ってくれない｡

【地域鉄道事業者95社の96%が赤字 路線バス含め運行取り辞め増えて移動難民が急増】
コロナ禍を境にこれまで耐えて来た地方の赤字路線電車のみならず路線バスまで運行を見直し始め､移動手段が極めて減少している地域が急増している｡人口は減少するが後期高齢者は増え､車に乗れない人が急増しているにも関わらず移動手段が減る｡｡更には地域スーパーも閉店して買い物弱者､移動弱者が急増していると言う｡開発を進めて来た無人電気バスの運行は一体どこに行ったのか