【新型コロナウィルス感染の影響による零細中小企業への補助金・貸付相談受付始まる】
政府は新型コロナウィルスの影響があらゆる零細中小企業の経営に関係し多くが経営破綻しないようにと補助金や担保無しの低金利､返済2年間の先延べ貸付など特別融資を実施しました｡詳しくは最寄りの商工会議所又は商工会や金融機関､日本政策金融公庫､信用保証協会などです｡特に従業員が5人以下の小規模事業者への補助金は申請されたらと思います｡

【新型コロナウィルスの影響で中国春節延長休暇明けても戻って来ない労働者に戸惑う企業】
新型コロナウィルスの影響で例年より長い休暇となった中国に置いて､地方から働きに来ている労働者が戻って来なくて生産に支障が出ている企業が多いと聞きました｡また北京では武漢や韓国や日本などから戻って来た人を対象に｢自宅観察｣として14日間の隔離を実施し､その数は83万人に上ると言う｡日本国内では中国から食材や製品などが入ってこなく､代替え商品を確保するが足元を見られて高い価格となり､日本全国自粛発令で外出する人が減り､売上は下がって仕入れが上がるいうダブルパンチで途方に暮れる企業も多い｡輸出に関しても航空会社が欠航を決めた為に別途チャーター便を使わなくてはならず自ずと価格が高くなる｡チャーター便も限られており輸入・輸出とも支障をきたし製品が出来ない､納品出来ない企業が相次いでいる｡

【トヨタ2月中国販売７割減､旅行会社ＨＩＳが初の赤字11億円､観光､ホテル､百貨店も苦境に】
新型コロナウィルス感染者拡大を受けて休業に追い込まれ外出禁止が発令された中国のトヨタ自動車の売上が2月が7割減少し､3月も減少が続くと発表｡世界中に感染者が拡大し､中国と日本､韓国間だけの問題ではもはやなくなった｡輸入に頼って来た日本だけに販売は大幅に減少すると予想される｡ハウステンボスやホテルなども運営する大手旅行会社のＨＩＳは初の11億円の赤字を計上､3月以降も更に赤字は拡大するとされる｡3月9日以降､韓国・中国からの入国制限発令により力を入れて誘致して来た外国人観光客が来なくなり､ホテルや観光業界､百貨店業界は苦境にさらされる｡学校給食や社食への納入運営会社も悲惨で､それだけで生計を立てて来た地方の牛乳メーカーやパン屋は経営破綻する所も出てきそうです｡観光客で人気の神戸牛ステーキ店や飲食店は閑古鳥で､破綻するホテルや飲食店も出て来ている｡ファミリーレストラン｢ロイヤルホスト｣を運営するロイヤルＨＤの売上の半分がホテルと機内食への納品だ｡そのホテルと航空会社の客足減少で売上が２割以上減少すると発表｡セブンイレブンやマクドナルド､食品スーパー､回転寿司チェーンの従業員が感染した事で閉鎖する店舗も現れ､今後感染が長引けば更に深刻な状況になる｡感染は収まるどころか逆に大幅に増えている｡早くワクチンなど開発をしないとオリンピックどころの騒ぎではなくなる｡

【コロナ感染拡大をキッカケに食の安心安全を優先､回転寿司､ベーカリー店､総菜売り場が変化】
新型コロナウィルス感染拡大が続く中､回転寿司ではレーンを止める店や､お皿ごとにカップでふたをする店が一般化している｡ベーカリー店では上からラップやビニールで覆う店が増え､自分で好きな惣菜を容器に入れて量り売りする惣菜コーナーでもアウトパックに切り替えて販売するなど包装無しのばら売りが見直されている｡出来立て感の演出よりも食の安心安全確保を優先的に訴求して来店継続に繋げる狙いもあるが､以前からお皿に生ものを乗せ長時間人の前を通る回転寿司は気になっていて僕は敬遠していました｡またスーパーなどでバイキングスタイルの総菜売り場も大勢の人が通行するのにと思っていましたが､今回のコロナ感染をきっかけにやっと販売する側が気ずき手立てを考え始め消費者も敏感になると思われます｡もしかするとコロナ感染が終息した後も続く可能性があり販売形態が変わるかも知れません｡いずれにしても食の安心安全をアピールする事は大切な事だと思うのでこれをキッカケに売場､売り方を進化させましょう｡

【佐川急便､日本郵便など次々と宅配便の配達員の感染が発覚､宅配ボックス普及に拍車が？】
コロナ感染拡大を受けて｢巣ごもり消費｣でネット通販の需要が伸びる一方で佐川急便､日本郵便の配達員がコロナに感染している事が明らかとなり､ヤマトと日本郵便は対面による手渡しを控え受領印不要のインターホンで置き場所を確認する｢置き配｣を実施させた｡そんな中､料理レシピサイトのクックパッドは､生鮮食品のネットスーパー｢クックパッドマート｣の宅配ボックスを東京地下鉄と組み構内に冷蔵機能付きボックスを置き､宅配ボックスまでの配送を始めた｡対面を避けた無人レジも普及し始め､対面不要の宅配ボックスも普及するように思う｡内食､巣ごもり消費､在宅勤務､テレワークなど益々人と人の対面が少なくなって行くような気配がします｡これも時代の進化､時流だと思います｡時流に合わせた商品やサービスの開発､時流に合わせた売り方が重要です｡

【キャンプ場が人気､在宅テレワークで冷食が売れ､ニチレイ株価上昇､食品ネット通販利用者急増】
小中高の学校が一斉に休校となり大手企業の自宅勤務やテレワーク導入で実質休み｡人が集中するスポーツや映画イベント開催が中止される中､繁華街は敬遠される｡そんな中気晴らしも兼ねて人が密集しなく風通しが良いキャンプ場が人気だと報道された｡ホテルと共にキャンプ場を運営する事業者ではホテルのキャンセルは相次ぎ反対にキャンプ場の予約は満員だと話す｡いきなりの在宅ワーク・自宅勤務で外食は高くつくのでスーパーコンビニで冷凍食品の買い込みが発生し､欠品している売場が目立つ｡冷凍食品メーカーの株価は上昇している｡更に自宅でネット利用が増えて食品通販が好調､わんまいるでも新規お試セットが品切れて､現在お届けは2週間後となっている｡テレワークや在宅勤務など働き方改革を奨励している政府や大手企業は､今回の新型コロナウィルス感染終息後も導入を継続する企業も出てくるように感じます｡日本の景気は昨年10月の消費増税後以降冷え込んでおり､黒字リストラを実施する企業が増え､非正規雇用も含め今回のコロナウィルス拡大を理由にして雇用調整する気配も感じます｡こんな目で見ると､景気が悪い国の感染者が多いように思われます(韓国・イタイリア・メキシコ・イラン等)｡逆に中国と隣合わせの香港やシンガポールやタイ､ベトナム､シンガポールは感染者が少ない､イランに感染者が多いのに近隣のイラクやサウジアラビアに感染者が少ないのが不思議に思うのは僕だけだろうか｡

【遂にイトーヨーカドーのネット注文をセブンの店舗で受取りを都内でスタート】
米国のウォルマートやターゲットでも好調なネットで注文して店頭で引き取れるサービスをネットスーパーで先行するイトーヨーカドーが同じ系列の国内最大手のセブンイレブンの店頭で引き取れるサービスを都内で実験をスタートすると発表した｡
僕は10年前に当時業務提携していたファミリーマヘートのＥコマースのファミマ・ドットコムに何度も提案したが冷凍商品を預かるスペースがないなどと断られ､結果Ｅコマース運営するドットコム自体整理された｡イトーヨーカドーは日本におけるネットスーパーの草分けで､楽天もローソンなども撤退したが都内では唯一継続して売上も伸ばしている傘下のセブンの店舗で引き取れると言うのはネットを頻繁に利用する人にとっては便利なサービスである｡僕はこの店舗引き取りサービスは客足が減少気味のコンビニ業界にとってはプラスに繋がる事だと思うし､時流にあったサービスだと思う｡この事でコンビニ受取が一気に広がりそうに感じるしコンビニのみならず食品スーパー等の店頭や宅配ロッカーの展開も広がるようになり更にネット利用が増えると思う｡そんな意味では集客を目的に引き取れるメーカーを増やす小売店も出て来ると思う｡

【米国の外食市場､5年間でケイタリング(宅配)が急上昇３割増】
世界の消費スタイルをリードしている米国に置いて､この５年の間に外食市場において宅配ケータリングの利用者が急増している｡特にスマートフォンの普及によりわざわざ店に行かなくても自宅やオフィスで食べられる､飲食店で食べるよりもアルコール類も含め飲料水が安く済む､僕も持ち帰り自宅で料理に合わせてワインや日本酒など飲み分ける機会が増えて来ました｡例えば､たまに食べたくなるマクドナルド､但し店内ではアルコールは販売していないのでハンバーグとチキンナゲット(マスタードを選ぶ)フライドポテト(ケチャプ無料)コーンと購入しても800円もしない｡軽めのワインで楽しむと安上がりだ｡会社帰りに阪急百貨店に立ち寄って専門店のやきとりや寿司などを持ち帰る｡スーパーでは取扱っていない味と品質です｡僕はこの専門店の味を目指し出来立ての料理を真空パックして冷凍して製造して普及して来ました｡お蔭でカタログ宅配事業のみならず大手百貨店や通販会社､更に食品スーパーからも取り扱いたいと問合せ頂けるようになりました｡全国探せばまだまだ知られていないご当地食材を使った製造会社は存在していると思います｡これからもコンビニや量販スーパーよりも高品質でありながら日々の生活に溶け込む品質を味を追求して自給率向上も含め､日本の農業・漁業の振興に貢献し､出来る事なら海外でも販売したいと願っています｡お陰様で和食は世界的にブームで内食もブームとなって来ています｡特に今回の新型コロナウィルスの感染拡大を受け日本人のみならず世界中の人々のライフスタイル(暮らし方や消費)が一変しそうに思います｡