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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1087

【レモンサワーも串も55円 ハイボール109円 東京でこの価格 居酒屋四世代登場!】
時代を反映するかのような常識外れの価格で、若者のアルコール離れもなんのその。コロナで閉店した後に出店を拡大する「鶏ヤロー/本社千葉」。日本の居酒屋業態は「養老乃瀧」「つぼ八」大阪は「百番」などから始まった1970年第一世代、同じ頃僕の店「ニューパブ波除」も創作居酒屋として流行った。1990年第二世代「和民」「白木屋」、そして2010年第三世代「鳥貴族」「串カツの田中」「磯丸水産」などが牽引した。若者のアルコール離れに会社の飲み会が激減する中、コロナで大打撃を受け、2019年大手チェーン16社6661店舗が3年間で2割の1327店舗が閉店した。この閉店した物件に入り、成長したのが「鶏ヤロー/千葉」や「新時代/名古屋」など圧倒的な安さとユニークなメニューで若者から支持を受けている。時代を反映している。

【2024年7月~9月、法人企業統計7四半期ぶりに経常減益に。円高で製造業不振】
財務省が発表した7月~9月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は23兆123億円で前年同期3.3%減。7四半期(約3年)ぶりにマイナスとなった。海外企業との競争激化や円高に振れたなど(15.1%減少)の利益を押し下げた。自動車など輸送用機械が16.1%減少、原油が下落した事で石油・石炭が157.2%と大幅に減少した。非製造業は4.6%増、情報通信業もデジタルトランスフォーメーション関連の投資が増えて10.8%増益、設備投資は14四半期連続で増加、資材高騰を裏付けている。

【商品ラベルに中間加工地の記載義務は無く、割安なウイグル族労働の中国加工品が増加】
ネット通販で米アラスカ産「赤魚の照り焼き」が一切れ十数円。共働きや一人世帯が増えるニッポンの食卓を支える廉価な「ネット商品」が出回る。物価高の折、かなり安くネットで販売される「格安魚」は、中国船が日本近海や米アラスカ沖などで捕った魚を中国で水揚げし、中国企業が骨取り加工などしたモノを日本企業が輸入して、調理販売するのが一般的となった。中国政府は、そんな水産加工会社を補助金で支援し、ウイグル族の安価な労働力を大量に動員して生産コストを大幅に抑えてコスト競争の力を強みに海外へ販売する。欧米ではこの「ウイグル強制労働防止法」を施工し、労働強制性を証明出き無くても疑いのある企業の製品は輸入差し止めるようにしたが、日本には規制が無いどころか、これらの中国企業に出資している企業も存在する。欧米では商品にQRコードを印字し、消費者が読み取れば詳細な流通経路を把握できるようにできる新たな取り組みが始まった。物価高騰の折、ネット通販のみならず、スーパーや飲食店、給食事業まで広がっている。日本人が海外で獲れた加工や調理品を利用消費すればするほど国内の生産者や加工・調理会社は衰退する、二極化は更に拡大する時流だ。

【新築分譲地価と建設コストが高騰し、2015年比で4割増。都内家賃30年ぶりの上昇幅】
海外投資家から日本の不動産投資が進み、為替も加わり建設コストが高騰して新築分譲住宅やマンションの価格を押し上げている。東京23区は1994年11月以来、30年ぶりの高い上げ幅になり、賃貸オフィスも家賃上昇。金利上昇でデフレ脱却インフレに販売する側の意識改革必要。これまで経験がない状況になって来た。超二極化鮮明に。

【年末年始国内旅費単価2年連続最高にも関わらず、ハワイ便満席 19年度比63%留まる】
格安ツアーが半減して宿泊料金が高騰すると旅費に反映する。JTBは国内旅費一人当たり4万3000円で前年より5%上がり2年連続で過去最高。旅行者数は横ばいの3800万人。新型コロナ前2019年の96%の水準。半面実質賃金の減少を受けて節約志向も根強く、旅費の間高い日程や旅先を避ける動きも目立つ海外は22日出発日がダントツで多く、前年より19%増えた。海外旅行者数は前年比13%増の52万人になる。行先1位韓国、台湾、欧州の順で、旅行者数2019年度比63%の水準にとどまっている。

【持ち帰り総菜大手Rフィールド純利益前年比50%減、柿安は料亭業態を復活強化発表】
ここ数年苦戦が続く百貨店や商業施設で高級持ち帰り総菜を展開するロックフィールドは、来年4月の連結決算予想が純利益50%減になりそうだと下方修正した。節約志向の高まりで来店客数が減少。人件費などコストが上がり売上が追いつかない。明治4年牛鍋(すきやき)屋で創業した柿安本店は精肉店を併設し「すき焼き重」「牛めし」を主力商品に百貨店商業施設主体に総菜店と精肉店を拡大。現在創業の料亭・レストラン業態の売上は約1割と時代と共に持ち帰り惣菜・弁当業態の構成比が高くなったが、精肉店の売上が特に減少し、惣菜・弁当の客数も百貨店そのものがインバウンド客以外は減少しているので、インバウンド客を対象に料亭・レストラン業態を拡大していくと発表した。焼肉はインバウンド客には受けてないが、牛鍋(すき焼き・しゃぶしゃぶ)は絶好調。インバウンド客が来る立地次第。名門の老舗は強い。ロックフィールドECも注力しているものの、高額冷凍単品通販は費用対効果が見込めなく難しい。

【ミスド香港一号店に長蛇の列。一時止まっていたアジア展開の入口香港に出店再開】 
これまで外資ドーナツチェーンが参入と撤退を繰り返して来た香港市場に、日本のミスタードーナツが中心部にあるショッピングセンターの地下一階に1号店をオープンさせ、用意した4000個以上のドーナツが開店から8時間で完売した。スイーツ中心とする飲食店を展開しているドラゴン社とFC契約を結び、27年春までに9店舗出店する計画。価格は1個19~20香港ドル(日本円380円~400円)。ミスドは現在シンガポールなど東南アジア4ケ国と台湾で約1万1000拠点を小型店やコンビニ内での販売コーナー含め積極的に海外展開を進めているが、中国に出店していた10店舗は既に撤退。

【最低賃金1500円目標は、中小企業の新陳代謝を加速させようとする劇薬だ】
経済連会長は、9日の記者会見で最低賃金を2020年代に1500円に引き上げる石破茂政権の目標に関し「劇薬に相当する」と述べた。経済同友会の新浪代表幹事が主張する3年以内に1500円」の目標も同じだと指摘。最低賃金の大幅な引上げによって中小企業の新陳代謝を加速させようという意見を念頭においた発言で、「劇薬を用いるのか用いないのかそういう観点だ」と思うと述べた。

【「年収の壁」パート社会保険料負担を補助する制度を導入。戦力化に成功する企業増加】
政府が推し進める「年収の壁」。パート社会保険料負担を助成する制度を作る事で勤務時間を増やしパートの戦力化に成功している会社が現れている。人手不足が深刻な外食チェーンで一定の条件をクリアするパート従業員の社会保険料の自己負担を半額補助する制度を導入し、月平均で160時間働くリーダークラスが100人増えた。リクルートが実施したアンケートでは、物価高で勤務時間を増やしたいパートなどの非正規社員は全体の33.5%に達した。働く時間の制約がなくなれば「仕事内容」や「仕事の責任」などを広げてキャリアを形成したい人と答えた人は61.9%に及ぶ。コストコは最低賃金を1500円に設定し、1000時間ごとに自動的に昇給する仕組みを構築し、年収を高めて社会保険料を支払っても十分に稼げるようなパート供与体系にしている。ライフは、106万円を超えたパート社員に年数十万円の手当を支給するなど、各社年収の壁対策を実施して、有能なパート人材のつなぎ止めの活用に勤めている。問題は、全パートに一律保険料を負担するのは厳しい。そうなると企業は面接の制度を高め、採用の厳選を厳しくすることになると、出来るパートは優遇され長時間働き、能力が低い人はパートにさえ就けなくなる懸念が生じ、より格差が開くことに繋がる可能性が残る。

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