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ホッタの本音 今週のレポートNO.923

【セブン海外コンピニで「日本流の製造、販売手法」が収益を改善、純利益47%増】
アメリカのガソリンスタンド併設型のコンビニ「スピードウェイ」を配下に加え、サンドイッチや総菜など日本流の製造・販売手法を取り入れた事で収益が大きく改善され日本国内では伸び悩むセブン&アイホールティングスの営業収益が31%増の3兆6,464億円 純利益47%増の1,065億円(2021年3月~8月期)と発表した。同じく日本国内では苦戦する「ユニクロ」も海外が伸びて売上は過去最高2兆2,000億円 営業利益は8%増の2,700億円の見通しと発表。良品計画やスシロー、丸亀製麺、ココ壱番屋など飲食店も海外が好調で、台湾や香港などでグループ会社を上場させるなど資金調達を実施して更なるグローバルな展開の拡大を図っている。円安基調も手伝って輸出も高品質で安いニッポンを海外へ売り込め!

【良品計画 過去最高収益を予想「道の駅」「廃校」などに出店、地域密着、食品販売に活路】
一時はユニクロなどに押されて厳しいかった良品計画が出店戦略や売り物や売り方を変えて過去最高の収益となる予想と発表。出店数も大幅に増やす計画だ。コロナで車を利用した郊外の道の駅の客数が快調な事を受けて、道の駅や自治体と提携して小学校や中学校などの廃校への出店を計画。これまでならそんな辺鄙な場所にと思うが、SMSで上手く広報出来ればむしろ繁華街や商業施設より集客が見込め、拠点として活用し、地方におけるネット通販の配送センターとしても使え、地元の食材を使った加工食品を従来の繁華街や商業地の店でも販売出来る双方向でのメリットがある。出店戦略、売り方、売り物を時流に合わせて対応させていく事が凄く重要だと感心。

【国産牛、健康志向の高まり赤身人気で値上り、各JAは生産と販売に注力】
新型コロナウィルス感染にて糖尿病や高血圧症など疾患のある人が感染にかかり易く重症化しやすいと言うことから世界的に健康への意識が高まっており、低糖質なパンや脂質が低い赤身肉が人気だ。生産者は和牛に比べて飼育日数も約半分で子牛の価格も安く脂質など等級制限もないホルスタインを精肉用に育てる動きが活発になってきた。運動不足からお米など炭水化物や脂質は敬遠され、ヘルシーな赤身や鶏肉のむね肉の需要が上昇し、大豆で作る代替え肉も好調。健康志向の高まりは今後厚生年金受給年齢の引上げもあり、健康で働き続けるニーズは更に高まるので最大に取り組む事だ。

【ガソリン高、食料品値上り、国民の暮らし直結、大衆消費は厳しい】
コロナ下で日本の8割に当たる企業が影響を受けて業績が落ち込み、2020年度の春-夏冬のボーナスは平均65万円と前年より減少。特に非正規社員の収入が大きく減った。そこに今年に入りガソリンが高止まり、調味料含め食料品が値上がり国民の暮らしを直撃している。そんな中にも関わらず札幌市内に建てられたタワーマンション(億ション)が即日完売になるなど政令都市分の高級マンションが人気。レクサスも納品がいつになるか分からない程予約が入っていると言う。500万以を超える車の売れ行きが伸びて400万以下の車の売上は減少すると言った分断景気、IT関連で働く人は年間数十万単位で所得が増え、株式で稼いでいる人も相当存在する。中小企業の生き残り方は収入が増えているお金を持っている客層を対象にする事がキーワードだ。

【国民の収入、昭和の成長 平成の横ばい そして令和の分断 新政権下ぶれを阻止できるのか】
僕が高校を卒業してバブルが崩壊する約10年は毎年給料が1万円ずつ程上がっていた。バブルが崩壊して平成に入ると給料は上がらず役職が上がれば手当てが増える形になり、会社が儲かればボーナスが増えるが多くの中小企業の経営が厳しくなっていき、賞与額は年々少なくなり大手企業との差がハッキリして収入の格差が開きだした。そしてインターネットが普及して物の買い方が変化、令和に入る頃からIT関連企業の業績が良くなり、それ以外はM&A関連会社に株価か伸びている上場会社等一部の企業業界で働く人の収入は毎年数十万単位で伸び、その他の中小企業や小売店で働く人の収入は減少、今後は非正規労働者も含め年収400万円以下の人は下がり、年収500万以上の人は上がると言われ出しました。しかも下がり幅も上がり幅も年数十万単位で動くと言われています。実際に大手企業も45歳以上のリストラを大幅に実施しだしており、反対に情報関連技術のスキルの高い若い人を高い年収で採用して更にスキルアップや成果に応じて年俸を上げて行っています。雇用は益々流動化していく流れになって来ました。

【消費者が一番望むキャッシュレス化に一段と弾みがメガ銀に迫る送金手数料ゼロ時代への決断】
先日飲食店や小売店の利用に関して行った調査報告をみるとキャシュレスを望む声が1位だった。外国に遅をとる日本、政府も推奨するものの肝心の金融機関の手数料が「3万円以上162円」「3万円以下117円」で固定されて来た上に銀行や信用金庫の間でしか使えない事が日本のキャッシュレス化を阻んで来た。批判が高まる中、銀行業界は今年10月から一律62円に引き下げた。理由は10万円以下の少額送金の無料化を進めるフィンテックの台頭で小口トランスファー(送金)略した「ことら」プロジェクトで全国の地銀との提携を目指し、格安の送金手数料の仕組みの提案をしている。既に海外ではシステムの導入により、人件費や通帳などコストをカットする事で無料化による手数料の減少を賄っていると言う。但しキャッシュレス化による決済手数料などの収益が大きく見込まれるためにモバイルオーダー決済システム会社も力を入れる。金融機関では今後更に拠点や人の整理が進みかつては就職したいトップクラスだった銀行業界は大きな時代の波に飲み込まれそうだ。

【高級子供服ミキハウス百貨店のショップはピークより4割減少110ケ所にセルフ注文端末を設置】
一目でわかるカラフルなデザインにブランドロゴのミキハウス。10年以上前からブランドロゴを前面に打ち出した子供服は敬遠され、リーズナブルな価格のベビーギャプ、2位ユニクロ、3位西松屋、4位ファミリア、5位にミキハウスの順、それでもコロナ前はインバウンドの売上が20%とあったが、ほぼ蒸発した。そこで店舗では置ききれない商品も含めチャンスロスの防止と人件費の削減を狙い店舗にセルフ端末の導入を開始したとリリース。そもそも店頭に客が来ないのにセルフ端末を設置しても人件費の削減には繋がるか分からないが、百貨店に来る顧客は高いレベルの接客を好む人だと思う。端末で購入するぐらいなら百貨店まで買いに行かない。孫や子供を連れて買物を楽しむのが目的なのにセルフにして大丈夫なのだろうか。それよりネット通販を強化して店舗と連動してブランド力を活かした新商品や子供服に限らずシニアを狙った孫とお揃いのペアルックの提案やカフェの併設など新業態の開発が急務ではないだろうか。

【コロナ禍で4万5千件の飲食店が閉店、協力金が終了し更に増える可能性がある】
日本経済新聞社とNTTタウンページの調査によると、コロナ禍によるタウンページへの番号記載中止が4万5,000店に上ると発表。全体の約1割に当たると言う。ところがこれまでは時短や休業に際して手厚い協力金が支給されていて、通常に営業しているより利益が出ている飲食店が多くある聞いていた。緊急事態宣言が解除され営業時間の短縮も終了すれば協力金は支給されない。お店を利用して初めてクーポンやその店でしか使えないお得な買物券を買えてもそう利用には大きく結び付かないと思う。しかもぐるなびなどネット検索広告代理店を利用しなければ使えないのも登録していない小さい店は無理。相当景気が落ち込んでいる中で第6波も心配され、消費者アンケートでも厳しい結果が現れている。緊急融資返済が始まると更に閉める店が増えると予測される。新業態や新たな事業を併設しないといけない。残念なのが老舗の味が食べられなくなるのが寂しい。

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