【イオンモール 10連休 前年比17%増収】
改元の休日が入り､過去最長の10連休となった今年のゴールデンウィーク｡4月26日~5月6日の全国83店舗のイオンモールの売上が前年比117%､来店客数が112%と共に2桁増えたと発表した｡海外は別として国内旅行なら2泊3日で十分､後は暇をもてあそぶ､僕も千葉の娘夫婦とららぽーとに行ったが凄い人だった｡どこの飲食店も行列が出来ていた｡多くの人が10連休も要らないと口走るのを耳にした｡しかし現状の政府の方針の働き方改革や世の中の流れは､休日が増え､勤務時間が短くなる風潮にある｡僕の勝手な想像だが､日本人を休ませて外国人労働者の受け入れに力を入れる政策のひとつのようにも感じる｡世の中の流れかも知れないが、いずれにしてもこの流れは変わらない｡今やコンビニやファーストフード店では外国人の働く姿が当たり前になり､学校でもクラスに外国人が2～3人存在すると聞く｡日本で暮らす社会人口（日本人だけでない）は増えていく見通しだ｡連休が増えると平日利用の商品やサービスの利用は減る｡連休で支出が増えるので平日の支出は倹約せざるをえない｡残業がなくなり､定時で仕事を切り上げれば、自宅に戻る途中に立ち寄る場所が必要となる｡(フィトネスクラブ・高級喫茶店・立ち飲み・各教室など)10年前と現在と10年後のライフスタイルの違いを考えた展開が必要だと思う｡

【米 ウォルマート復活 ＩＴ活用 ネット通販売上拡大、純利益80%】
一時はアマゾンなどネット通販に押されて業績が低迷していた米ウォルマートが､昨年あたりからＩＴを活用し注文した商品を指定駐車場に車を止めると店員が届けるサービスや巨大店舗網を活かした当日又は翌日ネット配送などＥＣと店舗と連動させた取組み等により､2019年2月～4月のネット通販の売上が140%増､全体の売上も1%増､純利益が80%増と発表した｡日本のイオンも同様一時は赤字に転落して三菱から出資を受けたが､ＩＴの活用とネットとの連動の成果で昨年から業績を回復させて､今年初めに三菱からの出資を解消させた｡今後はこの店舗とネットの連動をさせて業績を上げる取組みが盛んになっていくだろう｡そうなると売れるモノも変わってくる｡店舗で売れなかった商品が売れるようになり、売れていた商品が売れなくなる｡チルドと冷凍が逆転する可能性がありうる｡

【政府・与党は最低賃金を早期に全国平均で1,000円に引き上げる目標を掲げる】
国会で上記を発言したと報道｡夏に行われる参院選をにらみ､最低賃金の低い東北や沖縄等激戦区での政策の為のようにも感じる｡東京985円を筆頭に神奈川983円大阪936円､埼玉･愛知898円に対して､ワースト1位の一番低い鹿児島761円と東京都の差が261円と約23%の差が生じている｡高知県は昨年731円を10月から762円に改定したが､先日四万十町に訪問した際､深刻な人手不足で困っていると聞いて最低賃金を尋ねると､740円と役場の人のいる前で複数社から回答を聞いたので僕はてっきり740円だと思っていました｡鳥取県の事業者さんが弊社へ研修に来た際に尋ねると762円｡この記事だけを見ると沖縄･鹿児島と東北だけが低いように思うが､実質ワースト1位の鹿児島と高知県や鳥取県との差は1円だ｡ところがマスコミの表には36位の青森･岩手･大分･沖縄762円～47位の鹿児島まで載っていない｡よく見ると36位～46位までの地域は762円と言う事が解る｡この都会との差が2割以上あるものが現実で1,000円になるのか?もし強制的に行うと様々な弊害が発生する可能性が考えられる｡直ぐに浮かぶのが値上りで地方は生産者が大半を占めるので､食材や一次加工品の大幅な値上げが考えられる｡そうなると生産者(農家や漁師)から直接購入する企業も増える｡そうなると中間の加工・流通業が必要なくなる可能性が発生する｡いわゆる田舎に高速道路が開通して旧国道沿いの店に客が来なくなったように・・それでなくてもこの中飛ばしは確実に進んでいると言うのに､更に現実都会の大手ＩＴ企業は地方に暮らす人の自宅勤務採用を進めている｡もちろん地元の最低賃金でなく都会のＩＴ企業の定める賃金規定での募集採用となる｡地方の中小零細企業は賃金を上げると人件費が上がり、上げなければ来ないし､益々経営は厳しくなる｡出来る限り人手に頼らない機械化を進め､生産性を上げ､衛生も含め品質管理を高め､大手企業が作れない価値の高いモノを作る事を目指し､都会の事業者と連携したモノづくりを行う事が必要不可欠だと思う｡

【グローバルに見ると最低賃金いつのまにか日本はかなり追い越された！】
2010年～2018年の最低賃金の伸び率は､日本が2割弱､英国は3割､韓国は8割､中国は北京で2倍､上海、香港、シンガポールはそれ以上で、１時間当たりの最低賃金をドルに換算するとフランスは１１.７ドル、イギリスとドイツは10.4ﾄﾞﾙ､日本は7.7ﾄﾞﾙ､アメリカが7.3ﾄﾞﾙと以外と低く､貧富の差が大きく定収入の労働者層から支持を受けてトランプ氏が大統領になった。このように見ると物価の高いアメリカは暮らしにくいと思う｡その点日本の物価、特に加工食品の品質が良くて安いとされる先進国･新興国において､最低賃金が低くなれば今日の流れのように消費国から生産国への立ち位置が変る｡トランプ氏も輸入品の関税を改正して国内製造業の復活を支援している｡生産国ニッポンの復興の振興に努めよう！

【2018年日本食ブームで鶏卵輸出前年比５割増、輸入先香港が9割占める】
特に欧米の先進国や経済発展が著しい新興国で､日本食がブームで生活に浸透していっている｡そんな中、香港は元々イギリスの植民地だった事もあり､動物福祉を重視する欧米系住民から平飼いの鶏卵が人気で､前年比5割増と輸出が伸びており、無投薬の鶏肉を製造販売する秋川農園は焼き鳥の販売を香港の高級スーパーから要望を受けて鶏卵も合わせて販売する｡鶏卵は6個で600円と日本の2倍以上の価格で販売される｡先日も香港に日本の食材を輸出している株式会社世界市場の村田社長からは丁度日本の物価の1.5倍～2倍と思って頂ければよいですと言われ、日本の食材で作った惣菜を冷凍して香港へ輸出したいと相談されています｡」

【食品ロス消滅で、センター出荷の納品期限緩和が浸透】
農林水産省食料産業局が進める、食べられるのに廃棄される食品ロス消滅に関して、メーカーから小売店側へ納品される賞味期限のルールの改善を大手スーパー、コンビニに通達しコンビニでは93%、食品スーパーは16％で、併用物流センターを使用する食品スーパーが多い地方スーパーの取組みが遅れている事が要因される｡要するに足並み揃わないと言う事だ｡1社でも反対だと他も出来ないと言う｡そこで農水省は物流センターのシステム改修などに取り組むよう要請をかけている｡納品期限の緩和は次第に浸透していくとされる｡そしてこれまで賞味期限が迫った弁当やおにぎりの値引き販売をコンビニ各社が始め､食品ロス防止の取組に一段と拍車がかかる｡これまで廃棄されていたのだから値引きしてでも売れれば店側の利益は改善されることに繋がる｡コンビニ各社では営業時間の見直しも含め経営方針を変更する｡それだけ世の中が変化したのかもしれない｡

【イオン最大で354品 期間限定で値下げ】
イオンは大型連休後の消費の倹約を狙って､最大で354品を期間限定で値下げすると発表した｡僕も平成16年以降、価格競争に巻き込まれない地域名産品やオリジナルの冷凍惣菜を主体に販売するようにしてからは、高級スーパーや百貨店しか売場の観察に行かなくなりましたが､代り映えのしない高級スーパーと百貨店の売場は見飽きたので､連休からイオンモール、ららぽーと、食品スーパー、コープ等も観察するようにしました｡15年ぶりに観察するとドライアイスが無料、冷凍食品の売場が拡大、無人レジ導入と見違えっていました｡しかも値段の安さにビックリしました｡冷凍食品でも148円･198円･247円と無茶苦茶安い｡一括表示ラベルを見ると中国、タイ、ベトナムなど海外産の食材がほとんどで、国内で製造されていないものが多いように思う｡コンビニでもしかりいつの間にか冷凍惣菜が売られており､電子レンジで解凍するだけなのに「ここから切口を空けて調理下さい」と記載されている｡ところが成城石井やいかりスーパー･紀伊国屋･明治屋さんなど高級スーパー含め百貨店も冷凍食品の品揃えは少ない｡もしかすると取扱いたいがスーパーコンビニで安く販売されている外国産の食材メインのＮＢ冷凍食品を扱う訳にはいかないのではと思われる｡ところがこだわりの冷凍食品メーカーの多くがホテルや飲食店学校給食などへ納めている下請け業者で､最終調理までしていない事業者も多い｡だからわんまいるでは最終調理出来る事業者さんを探して得意とする調理を委託しています｡生産者を訪問したり､中央卸売市場へ出向き直接食材を買い付けたりして国産食材にこだわり大手のと差別化を図っています｡主菜・副菜・和食・洋食・中華と多彩な料理をセンターでセット組みしているのもわんまいるの健幸ディナーの特徴です｡大手が手をださない分野に注力して献立を考えなくて済み、栄養バランスの取れたカロリー塩分･糖分控えめの週替りの献立を、安心安全の国産食材100％使用、合成保存料合成着色料を使わず、それぞれの料理を得意とする専門店に作ってもらっています｡