【2024年インバウンド支出8.2兆円うち1.7兆円が飲食費人手不足 冷食活況】
どれだけの人が店内調理品か冷凍食品かの見極めがついているだろうか｡レトルト食品は明らかにわかるが､僕でさえ炒飯や餃子など見分けがつかない商品が沢山ある｡特に真空パック冷凍湯煎解凍品はまったく分からない｡高齢者施設や社員食堂､それにスーパーの総菜売り場などでも一人分の袋から冷凍の主菜や惣菜を取り出し､仕上げの加熱で暖かい食事が出来るキット型商品が急速に伸びている｡消費の二極化は加速しており､高価格帯の冷凍食品の伸びは大きいがシェアはまだ小さい｡過半数を占める中低所得層の食費は節約志向が強まっており､選ばれるには｢調理の手軽さ｣｢おいしさ｣｢栄養面｣の付加価値が大事と日経新聞の記事にあった｡

【東急百貨店渋谷再開発後も再出店せず､電鉄会社主導の都市開発様変わり】
大阪では阪急電鉄が阪急百貨店､阪神電鉄が阪神百貨店､近鉄が近鉄百貨店､名古屋は名鉄が名鉄百貨店｡但し､名鉄は､名古屋駅前再開発で百貨店を閉店すると発表し､名鉄が運営する百貨店はゼロになる｡この状況は地方では珍しく無く､島根県の一畑電鉄が運営していた一畑百貨店も数年前に閉店して百貨店無し県となった｡東京の大都市渋谷駅前再開発で閉めた東急百貨店が再開発後に出店しないと発表した｡日本の戦後の復興と共に電鉄各社が主要駅前に百貨店を建設するいわば都市のシンボルの存在に終止符が打たれた｡丸の内駅前を見ると百貨店は無く､丸の内ビルにはオフィスや飲食店も入居しおり､最近ではホテルや分譲マンションも併設する複合施設が多く建設されている｡

【1億円以上個人預金口座20年で3倍 300万円以下減少 1000万以下横ばい】
日銀の報告によると､1億円以上の個人預金口座数は2024年9月末時点で前年同月比5.9%増の13万8900件と20年間で3倍となった｡株式や投資信託などの金融資産の価格上昇や相続などで預金が膨らんだ人が多いとみられると言い､伸び率も一番高い｡次に1000万以上1億円未満の伸び率が高く､300万以上1000万円未満は横ばいからやや減少､300万円未満は年々減少している｡トータル総預金量は136兆7751億円で2005年9月末時点と同水準｡貧富の格差が拡大している｡

【コンビニ売上2024年12月前年1.2%減少 通期では1.1%増の11兆3364億円】
インバウンドがこれだけ増え､メーカー値上げも含めて売上は日本の消費動向がわかる｡富裕層はコンビニ利用が少なく､中低客層が利用を控えてディスカウント店へ流れているようだ｡

【贅沢ヒット 高級水筒3年で価格15%高 平均3201円 過去最高記録】
そう言えば最近通勤途中でリュクの横に水筒を良く見かけるようになった｡この頃は､ファッションアイテムのように｢見せる｣ものとして選ぶ消費者が増えており､高くてもデザイン性の高い水筒が売れていると言う｡2024年の水筒(保温･保冷用､480m～500ｍリットル)平均3201円で過去最高記録を更新したと報道｡ドウシシャは2023年対比で9倍売れたと言う｡

【オレンジ不作１年で７割上昇｡サントリーオレンジ飲料発売休止】
日本はオレンジ果汁の9割を輸入に頼っている｡主要ブラジル産のオレンジの病害が広がり､頻繁な干ばつも伴い､イスラエルもブラジルに次ぐ産出国だが長引く紛争で生産を減少､流通費用もかさんでいる｡既に店頭では3割以上値上がりしており､サントリーは販売を休止させた｡

【キャベツ2.9倍･白菜2.1倍･コメ7割高､1月信じがたい値上がり】
1月の消費者物価指数によると､キャベツが前年同月2.1倍､白菜は2.1倍､みかんは37%､ブロッコリー83.4%､ねぎは27.5%､コメは70%値上がりし､野菜･果物･魚介など生鮮食品は21.9%値上がりした｡気候変動が一番の要因に加え､肥料や光熱費の上昇､この寒波でビニールハウスの温度を保つのに灯油や電気･ガス･水道代の値上げに人件費の高騰､米の値上がりでおにぎりや寿司やお弁当が大きく値上げしており､1970年以降過去最大｡今年は昨年よりも多い値上げが予測されており､値上げの連鎖は続く見通しだ｡

【地方市街地｢スーパー閉店続く｣｡イオンなど建設コスト高騰で計画棚上げ】
経営再建中のイトーヨーカ堂や西友が撤退｡光熱費や人件費高騰など経費増､メーカーや仕入れ値上げで節約志向が続き､後継者不足から経営を断念する地元スーパー｡出店を予定していたイオンなどショッピングセンターが建設コスト高騰で計画を見直し保留｡駅前の商店街は既にシャッター通りとなり､買い物弱者が続出していると言う｡

【マクドナルド　70歳以上のクルーが5年間で約5倍　最高齢96歳スタバ76歳】
外食産業では人手不足を背景に､シニアの採用に取り組んでいる｡マクドやスタバは年齢上限を設定せず､1日2時間以上から勤務できるようにしている｡そう言えばコンビニや飲食店と異なり外国人の姿が少ない｡見当たらない｡地元シニアの採用で顧客も増えると言う現象も起こっていると言う｡

【育児給付4月から厚く｡男性育休｢手取り10割｣も】
政府は4月から子育て世帯への給付を手厚くする｡夫婦がともに14日以上の育児休業を取れば､育児給付金を最大28日間､手取り額の実質10割に引き上げる｡低水準に留まる男性の育休所得を促し､高齢化対策に繋げる狙いだ｡又､育児のための時短勤務で減る収入を補う仕組みも新たに作ると言う｡育休は子が原則1歳になるまで所得出来る｡現在180日間は育休前の給料の67%だが､手取り換算すると8割になる｡育休給付金は非課税で社会保険も免除され､手取りが減らないようにする｡これで男性の育休を取らなかった理由の収入が減る事を無くそうとする｡育児手当を手厚くしたからと言って､未婚率が増える中で出産が増えるとは思えない｡人手不足と人件費高騰に困る会社の負担は増すばかり｡全てがモノの値段に跳ね返って高くなるばかり｡｡そして企業は人が居なくても成り立つようにデジタル化を進める｡人手不足から人手余りに必ずなる｡人手に頼る仕事は減ると思う｡

【インターネット通販 誇大広告摘発急増 消費者庁専門チーム 業務停止8倍】
消費者庁は､悪質なネット通販などを取り締まる専門チームを立ち上げた｡購入申し込み時に解約条件などを適切に示さない業者もみられ､誇大広告を違反行為とする行政処分は前年度を大幅に上回っていると言う｡｢優良誤認表示｣や｢有利誤認表示｣中でもシワが消えると事実と異なる誇大広告を出す健康食品をネット販売していた事業者に対し､3ケ月間の業務停止の処分を下した｡行き過ぎたネット通販広告を抑える｡いい事だ｡